中国は大きなミスを犯した。ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しい。中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。

日本では重要な海外情勢が全く報じられません。先日の米中外交トップ会談では、対立がより鮮明になりました。日本は「米国か中国か」の選択を迫られています。

プーチン大統領は北方領土を日本に返すつもりなど1ミリも考えていない。「移民」という武器を使い、今度は北海道が奪われることを警戒すべきだ。

主要産油国が減産で最終合意。減産幅は過去最大で、米国・ロシア・サウジも加わる歴史的合意となっています。コロナ禍で低迷する原油相場は回復するでしょうか。

北朝鮮情勢が数週間前から緊迫している。米国の制裁で北朝鮮は外貨を得る手段をどんどん失われており、クリスマスか年明けには米朝関係が大きく動きそうだ。

GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。

ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。

米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。

日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。

日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。

立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…

米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。

在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？

米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。

FOMC議事要旨の内容を受けて金の価格は上昇。様々な地学リスク要因を受けて引き続き上昇しそうです。また先週、原油が急落した要因について詳しく解説します。