米景気に陰り、ドルの弱体化、中国の台頭…それでもアメリカの時代は終わらないワケ＝山崎和邦
「日経平均はNYダウの写真相場だ」と言われてから4分の1世紀以上。そこで、米国の国内外の政治・経済・国際環境など市場に影響の強い要因を考察したい。
ロシア
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
不安定な動きが続く原油。地学リスクの悪化により、金は節目の1,300ドルを試すか？＝江守哲
FOMC議事要旨の内容を受けて金の価格は上昇。様々な地学リスク要因を受けて引き続き上昇しそうです。また先週、原油が急落した要因について詳しく解説します。
コメディ俳優が大統領に就任。ウクライナ国民が汚職と米国支配にNOを突き付けた＝浜田和幸
ウクライナの大統領選挙は国民の不満爆発の場となった。コメディ俳優のゼレンスキー氏が、現職のポロシェンコ大統領に圧倒的な差をつけて勝利したからだ。
軍事産業の弱体化にトランプが大慌て、北朝鮮のレアアース争奪戦が米国の死活問題に＝高島康司
北朝鮮問題の核心は「レアアースの争奪戦」にある。米国・中国・ロシアが水面下で争いを続けているが、軍事産業の劣化が続く米国はもう後がない状況だ。
内乱勃発？米朝破談で北朝鮮に渦巻く陰謀論に、市場はどう反応するのか＝今市太郎
米朝会談の破談によって様々なリスクが浮上してきています。ロシアと中国の動き、北朝鮮の内乱の可能性など陰謀論も渦巻くなか、市場はどう動くでしょうか？
トランプ退陣の日は野党次第。コーエン証言「トランプは詐欺師」と動かぬ証拠がトドメを刺す＝江守哲
トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告の公聴会では、ロシアゲートをはじめとするマズい証拠が次々と飛び出し、事態は深刻になってきました。
中国の野望「北極圏開発」と「宇宙進出」に各国が警戒、裏には軍事的思惑が見え隠れ
北極圏の地下資源をめぐる開発競争が起きていますが、とくに目立つのは中国の急進出。警戒する各国を尻目に、宇宙開発へも全力で進む中国の狙いを紐解きます。
ベネズエラを戦禍に巻き込むトランプ政権の思惑が判明、米ロ中の覇権争いでシリア化へ＝高島康司
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
インドとロシアが金を買い増し？それでも上昇しない金価格にチャンスはあるのか
インドが2018年は金地金を積極的に買い増し、ロシアではモスクワ取引所のCEOが国民に金投資を呼びかけています。金価格はこれからどうなっていくのでしょう。
追い込まれるプーチン大統領、このチャンスに北方領土問題はついに解決するのか？＝浜田和幸
1月下旬に行われる日露会談。追い込まれるプーチン大統領に対し、安倍首相は北方領土問題を解決へ持ち込むことができるのか、その見解について解説します。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本～日中韓ロの一大貿易圏が生まれる＝高島康司
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
日ロ交渉は大博打。３つの賭けに負ければ、北方領土は返らず日米関係まで険悪に＝斎藤満
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
手ごわいプーチン大統領を出し抜き、北方領土問題を解決する秘策とは＝浜田和幸
北方領土問題は、なぜなかなか解決しないのでしょうか。また、どうしたら解決できるでしょう。今回は、その要因を紐解きながら解説していきます。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
無視される日本。東方経済フォーラムで中国とロシアの巨大経済圏構想が明らかに＝浜田和幸
何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。
トルコリラ・ショックはなぜ起きた？ 新興国通貨投資に隠された危険性＝俣野成敏
この1ヶ月で大きく相場が動いたトルコリラ。他にも同じような属性を持った国や通貨は多く存在します。投資を検討するならどこを見て何に注意すべきでしょうか？
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
トランプは馬鹿か、戦略家か。両極端の市場評価を個人投資家はどう捉えるべき？＝今市太郎
トランプの発言と政策を巡って相場は上下に動き、投資家は疲弊しています。ただ結果的にトランプの思惑通りになっている部分が多く、市場の評価も両極端です。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
米ドル不要の世界はすぐそこ。米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている＝矢口新
ドル覇権を脅かすのは「米国自身」である可能性が高い。実際、トランプ大統領の米国第一主義は、前世紀に米国が積み上げてきた覇権の枠組みを壊しつつある。
米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は４つの武器で世界覇権を握る＝矢口新
欧米メディアは、米中貿易戦争に加えて「通貨戦争」かと報道している。米国圧勝という声が大きい中、中国が4つの武器を使って世界覇権を勝ち取る可能性がある。