米国でワクチン接種派と反対派で真っ二つの「分断」が起きています。背景にはバイデン政権への不信感があり、この冬、日本も同じ問題に直面しそうです。

米国でワクチン接種派と反対派で真っ二つの「分断」が起きています。背景にはバイデン政権への不信感があり、この冬、日本も同じ問題に直面しそうです。

岸田新政権の「新しい資本主義」は説明を聞いても意味不明です。小手先の政策を変更してみても、アベノミクスが名前を変えて延長されるだけでしょう。

共産党の山添拓議員が線路を違法に横断して書類送検された事件がありました。その内容を調べると、警察権力の強引な介入ではないかという疑問が出てきます。

菅首相が9月末に訪米するとの報道が波紋を呼んでいる。バイデン大統領から強い要請があったとのことで、どんな無理難題を押しつけられて帰ってくるのだろうか。

今年5月に改正銀行法が成立。地銀が地方の優良企業を乗っ取り、“和製ハゲタカ”化する懸念が出てきました。さらには外資も買収に乗り出す危険があります。

「桜を見る会」をめぐる安倍氏の疑惑を検察は「不起訴不当」と判断、起訴に持ち込めるのでしょうか？検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは総選挙後になりそうです。

金融機関を使って飲食店に「自粛」圧力をかける計画が批判を受けて頓挫しましたが、次はグルメサイトを使った「密告」制度が問題に。日本は大丈夫でしょうか。

「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。

五輪開催に向けて非常事態宣言を一斉解除。とうとう前代未聞のコロナパンデミック下での五輪開催が行われます。自分の命は自分で守るという信念が必要です。

東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

医療崩壊が迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜ全てを投げうって開催に突き進むのでしょうか。

4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。

強行開催を目指していると思われた東京五輪について、二階氏が中止を示唆したことで大きな波紋を呼んでいます。「菅おろし」の布石との憶測も出てきました。

菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。ここから花見・新入学・新入社と、今までにない人と人との交流が予定されています。

2月13日に起きた大きな地震で、再び福島原発に何かが起きた可能性があります。まったく報道されませんが、東京五輪など開催できる状況ではないかもしれません。