最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極めが必要です。

2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。

毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。

トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。

米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。

サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格ではもう売れないのです。

注目されていたメイ首相の英国のEU離脱協定案ですが、やはり大差で否決されました。432対202という歴史的な大差による否決は、なにを示唆するのでしょうか。

フランスのフィリップ首相は4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表。激しい抗議デモの様子を振り返りながら、その根本原因を探ります。

ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25％まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。

11月15日、元・日銀理事の佃亮二氏が福岡市の大濠公園で死亡。プラザ合意やバブル崩壊当時の日銀の実務者で、日銀の迷走ぶりを知る「生き証人」でした。

日産自動車のゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕。それにしても日産の解任・発表の流れは手際が良く、クーデターかと思えるほど。東京市場も大荒れ必至です。

注目のアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。トランプは難しい舵取りを迫られる。

物価目標2％は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高（デフレ）現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。

安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。

日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。

日米貿易協議で最も避けるべきは中国のような報復合戦です。その意味で、今回の自動車への高額関税回避、農産物の対米開放というのは「無難な成果」と言えます。

よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。