東京五輪開会式の平均視聴率は関東地区で56.4％となり、1964年の東京五輪開会式61.2％に次ぐ高視聴率に。開催是非とは別に、誰もが観たかったようです。

熱海の土石流で大きな被害が出ています。これを機にリニアの山梨・静岡路線も再考が必要かもしれません。リニアは100年に1度の災害にも耐えうるでしょうか？

資生堂が「TSUBAKI」「uno」などのブランドを含む日用品部門を投資ファンドに売却、今月から新会社が販売を開始しました。両社ともに今後の動きが注目されます。…

アメリカの5月のインフレ率（消費者物価指数）は年率5.0%と発表されました。順調にデフレ基調からの脱却を果たしています。日本はどうでしょうか？

インドのコロナ禍がようやく収まりつつありますが、次はマレーシアが危機的状況にあります。そして数ヶ月の後に、日本に疫病が入るパターンに警戒が必要です。

バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、保有していたウェルズ・ファーゴ株をすべて売却しました。いったい何が起きたのでしょうか？

九州地盤のファミレス「ジョイフル」は2020年12月売上高（単月）も厳しい状況です。昨年後半だけで100店舗近く閉店していますが、持ち堪えられるでしょうか。

軍事的な緊張が高まると、不自然なユーロの上昇が起きるというセオリーがありました。しかし、その主役はビットコインへと移り変わったようです。

業務スーパーを展開する神戸物産の業績が好調です。営利は238億円。それでも来期業績予想が控え目で株価は下げました。何かご不満でも？と思ってしまいます。

総合スーパー不振の中、イトーヨーカドーが改装などで売り場の改善を進めています。評価できる点もありますが、日本経済の復活がない限りまだ厳しいでしょう。

米国流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。

今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。かんたんに不正できます。

FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。