
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」=児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
日本の景気は最悪状態で、閉店や巨額赤字ラッシュです。そんな中、苦闘する日本国内の「バーガーキング」ですが、最近、様々な試行錯誤が目につきます。
関西電力の「裏金」問題はあきれるばかりですが、実は、この問題は「構造改革路線」による民営化利権を明らかにしています。
現地時間14日未明、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて炎上。生産が停止して原油価格が急騰しています。その攻撃の容易さは、世界に驚きを与えています。
8月半ばに発表された「ジョイフル(外食チェーン)の決算が話題になっています。まさか、あのジョイフルまでも!という感じなのです。
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20%をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか?
トランプ政権の報道官グリシャム氏(女性)が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか?
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか?
CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70%台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か?あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか?
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
ファストフード店「バーガーキング」の大量閉店が話題になっています。なぜ全店舗の2割にあたる22店舗を閉めるのか。これは日本のデフレが原因でしょう。
ZOZOがアルバイト2000人を採用すると発表してまたも注目を集めています。賛否あるようですが、直近の決算をもとに前澤社長のリスク管理の上手さを解説します。
野村HDが2019年3月期の決算を発表し、純損益が1,004億円の赤字であることがわかりました。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのでしょうか?
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
LIXILグループは18日、2019年3月期は530億円の赤字になるとの業績見通しを発表しました。その背景にある創業者2代目とプロ経営者との対立を解説します。
最近、マーケットで話題の「イールドカーブのフラット化」は本物です。この現象が発生するには2つの原因があり、今回こそ中期的な不況シグナルということです。
きょう未明には、メイ首相とEUのユンケル欧州委員長で行われた会談をめぐってポンドが急上昇。その原因となった、ストラスブール会談の由来などをご紹介します。
最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極めが必要です。
2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。
2回目となる米朝首脳会談がベトナムで開催されたことは、実に象徴的です。どうやらトランプ大統領は、「南北朝鮮の対立」という構図を変える考えのようです。
本田技研工業は2021年をもって英国の四輪車工場を撤退すると発表。EU離脱をめぐって大荒れの今、もう少しタイミングをはかれなかったのか、疑問が生じます。
ベルリンを拠点とする独航空会社ゲルマニアが、2月5日に経営破たんしました。やはりドイツ経済は、中国の経済減速がじわじわ効いているようです。
毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。
トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。
日経ビジネスがLIXILグループ本社のシンガポール移転計画を報道し、激震が走りました。LIXILは、否定コメントを出しましたが、市場でも大きな話題となっています。
米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格ではもう売れないのです。