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30年ぶり「3.8％賃上げ」が日本復活の狼煙となる理由。貯めすぎた内部留保で“余力”十分＝勝又壽良
ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8％と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをする…
内部留保 記事一覧
韓国を既得権益まみれにした「貴族労組」をどう倒すか。年功序列と終身雇用が元凶、日本も注視すべき尹政権の労働改革＝勝又壽良
韓国の総合力が日本を上回るとした「日本対等論」で韓国は有頂天になっている。しかし台湾、米国と日本との間で半導体連合が進んでおり、いずれ韓国は地に落ちることになる…
韓国、貿易赤字500億ドル目前で倒産ラッシュへ。強い労組と年功序列制が韓国企業を蝕んでいる＝勝又壽良
韓国の総合力が日本を上回るとした「日本対等論」で韓国は有頂天になっている。しかし台湾、米国と日本との間で半導体連合が進んでおり、いずれ韓国は地に落ちることになる…
防衛増税で岸田政権は盤石に？バイデン政権が裏で支援、広島サミット後の解散総選挙で「安倍派」一掃か＝斎藤満
政府与党は16日、防衛力強化のための安定財源確保を謳った23年度税制大綱で増税を決定、自民党内から財界に至るまで大きな混乱を呼んでいます。何も決められ…
日本人を貧乏にしたのは大企業。カルト教団だけでなく「お友達企業」と自民党の癒着も清算させるべき＝高島康司
内閣府が公開した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本人の年収の中央値は374万円であった。これは1994年の505万円から131万円の下落だ…
なぜ上場企業は内部留保460兆円を使って休業しない？緊急事態宣言でも消えぬ満員電車＝今市太郎
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
日本人は生産性が低すぎる？ 賃金が上がらず、人手不足倒産が急増する元凶とは＝斎藤満
今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか…
株高・収益増でも給料は上がらない…。日本人がこの不条理から抜け出す方法は？＝斎藤満
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。
FPとして考えた「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」対策＝川畑明美
Twitterで「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」が流行っています。確かに食品の容量が減っており、これが日本経済に悪循環をもたらしています。
「日本衰退計画」の失敗と、2018年から始まる我が国の明るい未来＝児島康孝
2018年は世界的には景気下降の年です。しかしこれは恐慌のような大規模なものとは異なります。また日本の街角景気は、意外なほど明るいものになりそうです。
誰がメイド・イン・ジャパンを殺すのか？ 日本が取り戻すべき経営の心＝斎藤満
東芝に始まり、日産自動車、神戸製鋼、スバルと続く偽装問題が「モノづくり日本」の評価を揺るがしています。これは労働者ではなく経営者の責任です。
いざ衆院解散！日本が「消費増税」で選べる3つのオプションとは？＝内閣官房参与 藤井聡
衆院解散の大義として「消費増税」が注目されています。この増税には3つのオプションがあり、どれを選ぶかで日本の未来は大きく左右されるのです。
消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ
今回はAmazonのあまり知られていない側面を読み解きます。それは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点についてです。
「第２の電通問題」を回避する方法。日本のサラリーマンを殺すな！＝斎藤満
長時間労働の弊害を回避するために表向きの残業時間を制限しても、いくらでも抜け穴はあります。日本から過労死をなくすには「市場のチェック機能」の活用が欠かせません。…