「富裕層に重税を」大富豪ブランソン氏、26人が全世界下位半数の富を独占する現状に異議＝矢口新
英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私は賛同する。
相場はあなたの夢をかなえる
米FOMCが利上げサイクルの打ち止めを示唆。欧州、中国経済の減速を不安視か？＝矢口新
米FOMCで金利政策を据え置き、利上げサイクルの打ち止めを示唆したことで米市場は堅調に推移した。しかし声明では、米経済に対する懸念は示していない。
次の政府転覆はベネズエラ？米国主導で現政権を倒しても、決して良くならない事実＝矢口新
ここ十数年のうちに多くの政府が転覆させられるのを見てきた。いずれも背景に米国がいるのは、米国が一強だからだ。そして、次の国はベネズエラになりそうだ。
景気悪化の元凶は富裕層。消費増税を見直さない限り日本経済の衰退は避けられない＝矢口新
ゴールドマンサックスが「富裕層の消費減退が米景気を悪化させる」というレポートを発表した。その理由は消費税にあると考えます。その理由を解説しましょう。
ヘッジファンドは総崩れ。金融市場全体よりも成績が悪いのにプロと呼べるのか？＝矢口新
ブルームバーグのデータによると、ヘッジファンド全体の12月の成績は-1.9％、2018年通年では-5.7％と散々な結果だった。これは金融市場全体よりも悪い成績だ。
2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む＝矢口新
2019年は、過去3年で大きく育った変化の潮流が吹き荒れる年になると見ている。2018年を回顧しながら、今年の10大リスク要因と円・日本株の動きについて解説したい。
相場に天分はいらない！投資家もスポーツ選手も一流になるために必要なものとは＝矢口新
どうしたら投資は上達するのでしょうか、また才能というものは存在するのでしょうか。今回は、落合博満氏の金言からスポーツと投資の共通点について解説します。
消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ＝矢口新
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
本当に米中貿易問題は楽観できる？『ジャパン・アズ・ナンバーワン』著者の盲点＝矢口新
知日派として知られるエズラ・ボーゲル氏が米中貿易戦争に対して楽観的な考えを示している。本当に危険は無いのだろうか？ その考え方をじっくりと見ていきたい。
消費税を上げて年金を配る愚ろかさ。自力で生きるしかない時代が来る＝矢口新
消費増税でさらに生活が苦しくなることがわかっている今、投資を学び、自分で資産を増やすことの意義を考えたい。もはや国やプロ任せでは生きられないのだ。
テスラには追い風？ イーロン・マスク「証券詐欺罪」の和解と市場の損害＝矢口新
米証券取引委員会に証券詐欺罪で提訴されていた米テスラのイーロン・マスクCEOは、和解に応じたと報道されました。虚言がもたらした損害について解説します。
「規制されたい」仮想通貨の矛盾。バブルを煽る者と食い止める者が明確に＝矢口新
仮想通貨は中央権力の規制に縛られない理想の通貨システムではなかったか？ それがいまや、取扱業者自らが規制を求めて先物市場や証券市場詣でを行っている。
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか。経営無能がしゃしゃり出ると日本は滅ぶ＝矢口新
経団連の中西会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」廃止に言及。これには賛同する。経営無能の政府が口を出すと本当に日本経済は終わってしまう。
米ドル不要の世界はすぐそこ。米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている＝矢口新
ドル覇権を脅かすのは「米国自身」である可能性が高い。実際、トランプ大統領の米国第一主義は、前世紀に米国が積み上げてきた覇権の枠組みを壊しつつある。
本気かトランプ、自動車の燃費基準をあっさり撤回。環境より米国経済優先が鮮明に＝矢口新
米国が自動車の燃費基準を撤廃するなど、経済合理性から環境規制コストを避ける流れが来ている。人類の未来や真のコストを考えると、本当に合理的だろうか。
英国よ本当にＥＵを出ていくのか？ 国民投票後に変化した意外なデータ＝矢口新
世界情勢は刻々と変化している。来年2019年3月末にEU離脱を控えた英国は、予定通りにことを進められるのか。現状と日本への影響について改めて考えたい。
米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は４つの武器で世界覇権を握る＝矢口新
欧米メディアは、米中貿易戦争に加えて「通貨戦争」かと報道している。米国圧勝という声が大きい中、中国が4つの武器を使って世界覇権を勝ち取る可能性がある。
中国人が起こす「民族大移動」で、米中貿易戦争はやがて無意味になる＝矢口新
ついに米中関税合戦が始まった。しかしトランプが作った障壁は長くは続かないだろう。否が応でも進むグローバル化で、中国人を中心に民族大移動が始まるからだ。
仮想通貨「崩壊」の危機。この1年半で「800強のデジタル通貨」が死んでいる＝矢口新
一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。
トランプ大統領も譲歩。「不法移民の親子分離停止」で考える国境の難しさ＝矢口新
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。
北朝鮮は、トランプが喜ぶ「餌」を持っている。米朝会談で最後に笑うのは誰か＝矢口新
まもなく米朝首脳会談が実現する。米国は核全廃を勝ち取れるのか、北朝鮮は望むような結果を得られるのか。私はどちらも叶う可能性が高いと考えている。
債券ファンド大手ピムコが警鐘「３年後に米経済はリセッション入り」の現実味＝矢口新
世界最大級の債券ファンド・ピムコは、3～5年後に米経済がリセッション入りし、さらに危険度も高いと予想。これには私も同感だ。その根拠について解説する。
また始まった北朝鮮と米国の揺さぶり合戦、日本はカネだけ用意して黙ってろ＝矢口新
米朝間で「非核化」をめぐる交渉が白熱している。双方ともが自国を有利にしようと様々な主張をしているが、日本は完全に「トランプ社」の下請け状態である。
AIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いまは何をしている？＝矢口新
かつて米証券会社大手ゴールドマン・サックスには500名のトレーダーが在籍していたが、AIトレードの普及で今では3名になっている。彼らはどこに流れたのか…。
IPO大豊作はバブルの兆候か。HEROZの初値新記録が意味するもの＝矢口新
今年のIPOは盛況だ。先日のHEROZまでで21社が新たに上場し、初値が公開価格を上回ったのは19社、うち15社が2倍以上になった。バブルの兆候かもしれない。
また北朝鮮に騙されるのか？ 米中露「外交ライアーゲーム」の被害者＝矢口新
先日サウナで、「米国も韓国も、北朝鮮に騙されていることに気付かないのか？」という会話を聞いた。米朝協議に動き出した今、本当に騙されているのは誰だろうか。
ビットコインはなぜ、ネズミ講と言われるか？ 仮想通貨の「養分」になるな＝矢口新
仮想通貨の巨大な分散システムを守るには、新規参入者が存在し続けることが不可欠である。つまり「ネズミ講」のように、維持費を新入りが負担しているということだ。
奨学金がこの国をダメにする。米国ではいっそ「帳消し」の議論も＝矢口新
日米ともに奨学金の債務負担が問題となっており、自己破産に至るケースも増えている。そんななか、奨学ローンを帳消しにすると経済が拡大するという試算が出た。
ビットコイン投資がギャンブルよりもタチが悪いといえる決定的な理由＝矢口新
仮想通貨を巡るトラブルが絶えない。FX取引が個人に開放されたばかりの頃にも預けた資金が戻らないなどのトラブルはあったが、仮想通貨の場合はもっと深刻だ。