日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
相場はあなたの夢をかなえる
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない＝矢口新
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく＝矢口新
ドイツ銀行が18,000人の人員削減を発表したように、日欧を問わずマイナス金利政策下の銀行はどこも経営環境が厳しい。なかでも日本の銀行は最悪の状況だ。
「銀行は潰す」という国の政策で日本経済は崩壊へ。ゾンビ企業たちがいよいよ成仏する＝矢口新
地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。
専業主婦が年金をもらえるのはずるい？働く若い女性がそう言わされている背景＝矢口新
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
日本はどっちにつくべき？ファーウェイ潰しで見えた米中貿易戦争の行方＝矢口新
米中の制裁関税合戦は激化し、ついにグーグルまでファーウェイ排除に参加。果たして決着の筋道はあるのだろうか？ここで日本はどう振る舞うべきかを考えたい。
政府統計不正の実害がじわじわ。８年分のデータ破棄で「賃金伸び率」の検証不可に＝矢口新
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？
日本人は誰もが情報弱者？ウィキリークス創設者・アサンジ氏逮捕で加速する情報格差＝矢口新
4月11日、機密情報を暴露してきたウィキリークスの創始者・アサンジ氏が逮捕された。埋まらない「情報格差」に対して私たちはどう対処すればいいのだろうか。
自社株消却、過去最大の5兆3,000億円に。なぜ今ヤフーやドコモほか各社が実施する？＝矢口新
2018年度は3年ぶりの過去最高となる自社株の消却が進んだ。株式を消却するというのはどういうことなのか、またどんな背景で行われたのかを解説します。
アボカドとバナナが消えると脅されても、英国が期日通りに「合意なきEU離脱」をすべき理由＝矢口新
英国のEU離脱期限は3月末に迫っている。「EUと生きるか、さもないと死」という論調が多いなか、私は期日通りに「合意なき離脱」をした方がいいと考えている。
「富裕層に重税を」大富豪ブランソン氏、26人が全世界下位半数の富を独占する現状に異議＝矢口新
英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私は賛同する。
米FOMCが利上げサイクルの打ち止めを示唆。欧州、中国経済の減速を不安視か？＝矢口新
米FOMCで金利政策を据え置き、利上げサイクルの打ち止めを示唆したことで米市場は堅調に推移した。しかし声明では、米経済に対する懸念は示していない。
次の政府転覆はベネズエラ？米国主導で現政権を倒しても、決して良くならない事実＝矢口新
ここ十数年のうちに多くの政府が転覆させられるのを見てきた。いずれも背景に米国がいるのは、米国が一強だからだ。そして、次の国はベネズエラになりそうだ。
景気悪化の元凶は富裕層。消費増税を見直さない限り日本経済の衰退は避けられない＝矢口新
ゴールドマンサックスが「富裕層の消費減退が米景気を悪化させる」というレポートを発表した。その理由は消費税にあると考えます。その理由を解説しましょう。
ヘッジファンドは総崩れ。金融市場全体よりも成績が悪いのにプロと呼べるのか？＝矢口新
ブルームバーグのデータによると、ヘッジファンド全体の12月の成績は-1.9％、2018年通年では-5.7％と散々な結果だった。これは金融市場全体よりも悪い成績だ。
2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む＝矢口新
2019年は、過去3年で大きく育った変化の潮流が吹き荒れる年になると見ている。2018年を回顧しながら、今年の10大リスク要因と円・日本株の動きについて解説したい。
相場に天分はいらない！投資家もスポーツ選手も一流になるために必要なものとは＝矢口新
どうしたら投資は上達するのでしょうか、また才能というものは存在するのでしょうか。今回は、落合博満氏の金言からスポーツと投資の共通点について解説します。
消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ＝矢口新
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
本当に米中貿易問題は楽観できる？『ジャパン・アズ・ナンバーワン』著者の盲点＝矢口新
知日派として知られるエズラ・ボーゲル氏が米中貿易戦争に対して楽観的な考えを示している。本当に危険は無いのだろうか？ その考え方をじっくりと見ていきたい。
消費税を上げて年金を配る愚ろかさ。自力で生きるしかない時代が来る＝矢口新
消費増税でさらに生活が苦しくなることがわかっている今、投資を学び、自分で資産を増やすことの意義を考えたい。もはや国やプロ任せでは生きられないのだ。
テスラには追い風？ イーロン・マスク「証券詐欺罪」の和解と市場の損害＝矢口新
米証券取引委員会に証券詐欺罪で提訴されていた米テスラのイーロン・マスクCEOは、和解に応じたと報道されました。虚言がもたらした損害について解説します。
「規制されたい」仮想通貨の矛盾。バブルを煽る者と食い止める者が明確に＝矢口新
仮想通貨は中央権力の規制に縛られない理想の通貨システムではなかったか？ それがいまや、取扱業者自らが規制を求めて先物市場や証券市場詣でを行っている。
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか。経営無能がしゃしゃり出ると日本は滅ぶ＝矢口新
経団連の中西会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」廃止に言及。これには賛同する。経営無能の政府が口を出すと本当に日本経済は終わってしまう。
米ドル不要の世界はすぐそこ。米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている＝矢口新
ドル覇権を脅かすのは「米国自身」である可能性が高い。実際、トランプ大統領の米国第一主義は、前世紀に米国が積み上げてきた覇権の枠組みを壊しつつある。