コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。

菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。

日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。

香港国家安全維持法は、習近平にとって「賽は投げられた」ではないか？中国が英米の干渉を恐れる必要がないほど、力をつけたという自信の表れだとも取れる。

新型コロナウイルスとの共存には集団免疫の獲得が条件で、そのためには約半数ほどの人が免疫を持つ必要がある。となれば、感染者拡大の何が問題なのか？

日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。

2019年度の国の税収総額は58.4兆円となり、2年ぶりに60兆円を割り込んだ。今後再び60兆円台に達する可能性は低くなったと言える。その理由を解説したい。

米5月の失業率は13.3％と、4月の14.7％から改善した。しかしその中身は、黒人・アジア系労働者は変わらず悪化し、白人労働者のみ改善していることがわかる。

バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。

コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。

コロナ対策で財政赤字は拡大している。MMT（現代貨幣理論）では問題にならないと説明するが、本当にそうだろうか。日本の財政赤字は、いずれ国民が背負う。

世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。

都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。

10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。

米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。

日本を含む9カ国を対象にした「18歳の意識調査」で、日本の若者が極めて将来に悲観的で受け身であることが分かった。実に4割が「夢がない」と答えている。

2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。

中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。