PCR陽性は怖くない。実態の乏しいものを過度に恐れると、本物の経済危機を招く＝矢口新
新型コロナウイルスとの共存には集団免疫の獲得が条件で、そのためには約半数ほどの人が免疫を持つ必要がある。となれば、感染者拡大の何が問題なのか？
相場はあなたの夢をかなえる
日本の医療崩壊は目前か。都市封鎖せずに善戦するスウェーデンから学べること＝矢口新
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
日本の税収はもう60兆円を超えられない。税制改悪で経済復活しても財政危機まっしぐら＝矢口新
2019年度の国の税収総額は58.4兆円となり、2年ぶりに60兆円を割り込んだ。今後再び60兆円台に達する可能性は低くなったと言える。その理由を解説したい。
米失業率、５月に改善したのは白人だけ。コロナ禍でさらに広がった貧富格差と人種差別＝矢口新
米5月の失業率は13.3％と、4月の14.7％から改善した。しかしその中身は、黒人・アジア系労働者は変わらず悪化し、白人労働者のみ改善していることがわかる。
なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた？バフェットもハマった大物投資家の落とし穴＝矢口新
バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。
ポストコロナの世界〜政府に「生殺与奪の権」を握らせている私たち＝矢口新
コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。
コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
コロナ対策で財政赤字は拡大している。MMT（現代貨幣理論）では問題にならないと説明するが、本当にそうだろうか。日本の財政赤字は、いずれ国民が背負う。
コロナ死者はもっと多い？例年同時期との比較でわかった被害全容と、都市封鎖以外の戦い方＝矢口新
世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。
日本も追従すべき？都市封鎖を放棄してウイルスと共存するスウェーデンの戦い方＝矢口新
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
ついに政府統計でも景気後退へ。消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す＝矢口新
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
中央銀行デジタル通貨の誕生で人類は暗黒時代へ？ 米国はキャッシュレス禁止法で対抗＝矢口新
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
若者の意識調査「日本は良くなる」はわずか9.6％、なぜ米中韓と比べて異常に悲観的？＝矢口新
日本を含む9カ国を対象にした「18歳の意識調査」で、日本の若者が極めて将来に悲観的で受け身であることが分かった。実に4割が「夢がない」と答えている。
2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新
2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。
迫るリーマン・ショックの再来。米国経済を襲うシャドーバンキングのリスク＝矢口新
住宅ローン市場で、流動性のひっ迫のリスクがあるとの報告が出てきた。シャドーバンキング業者と地銀が資金繰りに苦しみ、新たなバブルが弾けようとしている…。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない＝矢口新
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく＝矢口新
ドイツ銀行が18,000人の人員削減を発表したように、日欧を問わずマイナス金利政策下の銀行はどこも経営環境が厳しい。なかでも日本の銀行は最悪の状況だ。
「銀行は潰す」という国の政策で日本経済は崩壊へ。ゾンビ企業たちがいよいよ成仏する＝矢口新
地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。
専業主婦が年金をもらえるのはずるい？働く若い女性がそう言わされている背景＝矢口新
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
日本はどっちにつくべき？ファーウェイ潰しで見えた米中貿易戦争の行方＝矢口新
米中の制裁関税合戦は激化し、ついにグーグルまでファーウェイ排除に参加。果たして決着の筋道はあるのだろうか？ここで日本はどう振る舞うべきかを考えたい。
政府統計不正の実害がじわじわ。８年分のデータ破棄で「賃金伸び率」の検証不可に＝矢口新
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？
日本人は誰もが情報弱者？ウィキリークス創設者・アサンジ氏逮捕で加速する情報格差＝矢口新
4月11日、機密情報を暴露してきたウィキリークスの創始者・アサンジ氏が逮捕された。埋まらない「情報格差」に対して私たちはどう対処すればいいのだろうか。
自社株消却、過去最大の5兆3,000億円に。なぜ今ヤフーやドコモほか各社が実施する？＝矢口新
2018年度は3年ぶりの過去最高となる自社株の消却が進んだ。株式を消却するというのはどういうことなのか、またどんな背景で行われたのかを解説します。