ロシアを利用してウクライナ侵攻を促したのは中国・習近平だという見方が出ています。その真偽はともかく、ウクライナ危機によって米国の外交エネルギーを消耗さ…

冬季オリンピックに湧く北京だが、その裏側で選手やメディアセンターの食事が高くて不味いという批判が世界中に広がっている。これこそが北京が経済的に追い込ま…

低成長時代に入っていた中国経済は、コロナ禍でより一層厳しい状況に陥った。2022年の中国の経済動向はどうなるのか、見通しを述べたい。

マクドナルドのポテトM・Lサイズ販売停止にネットが激震しました。しかし、ポテトで騒いでいる場合ではありません。あらゆるものが品薄になる可能性があります。

中国では共産党の一党独裁ですが、党内の派閥争いはあります。不動産業界は習近平の“敵”の資金源になっていることから、恒大危機の救済には消極的です。

中国「一人っ子政策」のツケが習近平政権に重くのしかかっています。超高齢化社会への対応と、財政・経済政策の微妙な舵取りが最大の課題となりました。

中国は固定資産税・相続税が存在しない金持ち超優遇社会である。習近平は「共同富裕」を掲げて国民の不満の矛先を変えてきたが、その実現を30年後へ先送りした。

中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。

習近平は今年に入ってから何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これはバブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。

習近平政権は体制維持のために、自ら経済の成長エンジンを止めています。住宅高騰が危険レベルに達し、日本のバブル崩壊の二の舞になる恐れも出てきました。

中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。習近平がどこまで権力を維持し続けるかに注目が集まるが、すでに5つの綻びが見えている。

韓国政界に大きな衝撃が近く起こりそうだ。来年3月の大統領選に前検察総長のユン氏が立候補の意思を固め、6月中の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。

韓国最大野党「国民の力」の代表に36歳非議員の李俊錫氏が当選。文在寅政権の犠牲になってきた20〜30代の若者たちが支持している。韓国は生まれ変わるだろうか。

韓国の「うつ病」患者数がOECD加盟国でワースト1位を記録した。韓国国民の36.8％が苦しんでいる。その背景を読み解けば、反日にこだわる理由も見えてくる。

米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。

菅首相の訪米で日中関係に大きな亀裂が入りました。経済的な視点では、習近平による対日制裁が大きなリスクになってきています。

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。

韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

今月16日に日米首脳会談が行われるが、中国はこれを警戒している。対外政策で深みにはまった習近平は会談結果を受けてどう出るか。2つの相対立する見方がある。