コロナを政治利用する中国に世界が激怒。米国による犯罪国家認定で中国の経済成長は止まる＝坂口昌章
コロナ禍で中国の横暴がより鮮明になった。マスク・防護服の輸出停止など経済的優位性をそのまま政治利用している。米国による徹底的な中国制裁も秒読み段階か。
習近平
トランプが中国に覇権を譲る日〜WHO脱退、香港国家安全法対抗措置で袋小路へ＝江守哲
トランプ政権は対中政策を強化したことで、すでに戻れない道を進み始めている。それは「覇権国家を中国に譲る」という道だ。いずれ今の米国株は壊れるだろう。
中国、コロナ克服の嘘。世界の常識から外れた習近平を襲う２つの危機と倒産ラッシュ＝勝又壽良
新型コロナの発生源とされる中国では、武漢のロックダウン解除を行うなど今にも「終息宣言」を出す勢いだ。しかし、中国は2つの危機で経済的に沈みかねない。
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲
トランプまでもが東京五輪「延期」に言及していますが、実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報が出てきました。
まだ新型肺炎の真実を隠す中国、このままでは14億人の貧困層を抱える大きいだけの国になる＝鈴木傾城
中国はアメリカに強硬な貿易戦争を仕掛けられている。すでに経済成長も失い、打つ手が後手後手になっている。そんな中で新型コロナウイルスが蔓延した。
新型コロナウイルスは人工的な生物兵器？陰謀論で片付けられない特殊性と迫る政変＝斎藤満
猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国人のゲノムを研究して人工的につくられたとの見方があります。陰謀論とは片付けられないその特殊性と影響を解説します。
ついに中国発「コロナ・ショック」が金融市場を直撃、世界同時株安へ＝らぽーる・マガジン
中国発の新型肺炎が猛威を奮っています。金融市場にも大打撃で、いよいよ「コロナ・ショック」といえるマーケット状況になってきました。
香港人権法成立でも米中関係は悪化せず？ 2020年、世界景気に追い風が吹く＝近藤駿介
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
なぜTOTOは中国で天下を取れないのか？「トイレ革命」の波に乗れず業績低迷＝栫井駿介
中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOに異変が起きています。昨年度の中国事業はまさかの減収減益で、株価もみるみる下落。どうしたのでしょうか？
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り＝江守哲
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。
韓国のGSOMIA破棄、実はまったく影響なし。日米朝から完全に無視される文在寅＝江守哲
香港デモ、南北朝鮮の決裂など国際情勢は再び大きな変化の時を迎えています。なかでも韓国のGSOMIA破棄はやり方を間違えており、孤立は避けられないでしょう。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10％にまで拡大＝勝又壽良
米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10％にまで迫るほどの経済危機を迎えています。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝ら・ぽ～るマガジン
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
トランプ、中国を為替操作国認定。故意の元安で日本・EUも巻き込む為替世界大戦勃発へ＝今市太郎
本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。
日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ＝今市太郎
香港デモ隊と警察の衝突が激しさを増しています。すぐにでも人民解放軍が介入しそうなまずい勢いが見え始めており、金融市場にも不安が広がっています。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった＝鈴木傾城
ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。
なぜ米朝電撃会談を報道できた？北の警備を押しのけ取材班を入れた米報道官が話題に＝児島康孝
トランプ政権の報道官グリシャム氏（女性）が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか？
米中会談、結果は習近平の寿命が少し伸びただけ。選挙モードに入ったトランプは甘くない＝斎藤満
アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。
米中会談、本当に成功か？譲歩しすぎたトランプの「どんでん返し」で世界経済は谷底へ＝近藤駿介
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ＝鈴木傾城
米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている＝今市太郎
香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。
「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。