韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

今月16日に日米首脳会談が行われるが、中国はこれを警戒している。対外政策で深みにはまった習近平は会談結果を受けてどう出るか。2つの相対立する見方がある。

中国は大きなミスを犯した。ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しい。中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。

好調に見せている中国経済は停滞必至の状況にある。習近平の終身国家主席計画にも赤信号が点灯した。中国はすでに「弾切れ」で住宅バブル崩壊を待つ状況だ。

米国は2月25日、シリアで親イラン勢力に対する空爆を行った。これからのバイデン政権の4年間のうちに、大きな軍事的な動きがあると考えておくべきであろう。

中国は世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。安全保障。経済という2大リスクに直面し、自滅への道を歩みだしている。

バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。

2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。

中国共産党は今年7月に創設100年を迎え、独裁国家のさらなる独裁化が予想される。このような国が今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深い。

中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。

2021年、世界の政治経済はどう動くのか。今回は「中国経済の成長が止まる」「バイデン政権の早期レームダック化」ほか、2021年の5大予想をお伝えします。

覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。

韓国が当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は必死になったのか？その根底にもやはり反日がある。

韓国文政権は、南北統一を目指した「世紀の離れ技」を狙っている。その第一歩として主敵を北朝鮮から日本へ変更したが、米韓同盟が壊れかねない危険な行為だ。

中国経済は「模倣」と「膨大な人口」を使い、この40年で驚くほど大きくなりました。この両輪が使えなくなる近未来、中国はどうなっていくのでしょうか？

中国はすべての先進国から忌避される存在になり、窮地に陥っている。横暴な外交政策から反中が広がり、外需消滅によって中国経済は崩壊の一途を辿ることになる。

米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。

米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。

安倍首相が持病悪化を理由に辞任する。その理由が嘘とは言わないが、ジャパンハンドラー発表のレポートを見ると、背景にあるトランプ政権の圧力が見えてくる。