北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新

オーストラリアの5G実験でわかったこと

オーストラリアは2018年初頭に、5G戦争ゲーム実験を行ったと報道された。その結果、5Gシステムが対抗勢力のハッカー攻撃に合うと、エネルギー、上下水道、通信網、交通網、金融センターなどすべての必須インフラの中枢にある情報通信が被害を受けることが実証された。

スマートハウス、スマート家電、スマートカーなども5Gに接続される見通しで、機器同士、デバイス同士の通信も可能になり、侵入ポイントも大幅に増える。

皆さん方で映画『空母いぶき』を観られた方がいるだろうか？現在の戦闘はすべてコンピューター制御だ。今後の戦闘の主力ともされるドローン戦隊などは、情報通信技術そのままだ。

つまり、5Gは国防に直結する。

スマートシティは、誰にとってもスマートなもので、恩恵を受けるのは居住者だけとは限らない。そして、そのシステムを実用化できるのが5Gだ。

このことは、5Gの通信網を握れば、地域全体の生活自体を生かしも殺しもできることを意味する。

5Gの欠点は通信距離が短いこと

とはいえ、5Gにも欠点がある。通信距離が短いことだ。

そこで、基地局のネットワークを張り巡らすことが、システム実用化の肝で、それができなければ通信距離の限界を超えたところで、5Gは無能化する。このことは、5G戦争を効果的に戦うには、敵地の基地局のネットワークに侵入することだと分かる。

そうした携帯基地局の販売シェアの約3割近くずつを握るのが、中国のファーウェイと、スウェーデンのエリクソンだ。次いで、ノルウェーのノキア、中国のZTEだ。この4社で9割以上を占めている。この中で中立国と呼べるのはスウェーデンだけだ。

そこで、オーストラリア政府は2018年半ばにファーウェイを5G計画から事実上締め出し、5G戦争ゲーム実験の実証結果を米などと情報共有した。

米などがファーウェイ規制に乗り出したのは、その頃からだ。丁度、最初の米朝会談が開かれた頃なのだ。

ファーウェイ規制は「国防」の要になる

副会長逮捕を含むファーウェイ規制の名目はスパイ容疑だが、米政府はスパイの証拠を出していない。ファーウェイ側の強気の姿勢からすれば、スパイを行ったという事実はないのだろう。

とはいえ、ファーウェイ制裁が止まることはない。米国などにとっての問題は、過去の事実というより、基地局のネットワークをファーウェイに握られることの脅威だからだ。

ファーウェイは中国政府や中国軍との関係を否定しているが、以前の報道では、中国在住のすべての企業には、共産党の支部組織の設立を義務付けるとされていた。実情は知らないが、中国は共産党が主導する国家で、国家主導資本主義なのだから、中国のどの企業も関係がないとは言い切れないはずだ。

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