55歳以上だけ逃げ切れる？世代別「老後2000万円問題」のダメージと対処法＝俣野成敏

2019年7月25日ニュース

「年金だけでは足りない」とのレポートが物議を醸し、かんぽ生命が高齢者に詐欺保険を売るなど老後生活はさらに不安な状況です。私たちはどう対処すればいいのか。各世代が置かれている現状とできる対策を解説し、お金を貯める方法についても考えます。
（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2019年7月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

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1. 崩れゆく“安全神話”

今、私たちとお金を取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。先日、金融庁が発表した「公的年金だけでは老後資金が不足する」というレポートが物議を醸したのは、2019年6月のこと。

同月内に、日本郵政グループの不適切営業が明るみに出るなど、ここへきて、いろいろな制度的な歪みが表面化しているようにも感じられます。

「郵便局よ、お前もか」!?

2019年6月、総務相が閣議後の記者会見で、日本郵政グループに対して法令遵守と営業活動の適正化に関して指導を行ったことを明らかにしました。

内容は、日本郵政傘下のゆうちょ銀行で投資信託の不適切販売を行っていたことや、同じくかんぽ生命で契約者に不利益となるような保険の契約をさせていた、というものでした。

ゆうちょもかんぽも、手口は共通していて、どちらも“郵便局”という信用力を使い、販売の主なターゲットにしていたのは高齢者でした。

先日、ちょうど朝のテレビ番組で、かんぽ生命の問題について取り上げられていたのを、私も見ました。番組の中で、コメンテーターや司会者が、盛んに口にしていたのが「高齢者が狙われている」現状。その理由として、社内の高過ぎるノルマや、成績未達社員が吊し上げに遭っていた様子などが、現場からの声として上がっていました。

番組のコメンテーターらは、「行き過ぎた企業の利益優先主義」と、「それによって苦しめられる弱者」といった、お決まりの対立構造を一通り話した後に、別の話題へと移っていきました。しかし、私はそこに違和感を感じずにはいられませんでした。