いつ日本のスマホ決済は中国に追いつくのか？アリペイに学ぶ「爆発的普及」の条件＝牧野武文

アリペイ・WeChatペイが生活必需品に

このようなアプリ内サービスは、光熱費、税金、交通違反の罰金、宅配便、病院、タクシー、料理の出前、映画館などの予約、宝くじ、ホテル予約など多岐にわたっています。

さらに、アリペイやWeChatには、ミニプログラムと呼ばれる仕組みがあります。これはアプリの中から検索をすることで、呼び出せるアプリ内アプリのことで、カフェやレストラン、スーパー、ホテル、百貨店、ショッピングモールなど無数のミニプログラムが登場しています。

このようなミニプログラムから何かを買う、予約する時でも、アカウントをわざわざ作る必要はなく、そのまま利用し、アリペイやWeChatペイで決済できるのです。

これは商店側にとっても大きなメリットとなります。アプリで消費者とつながろうとしても、それにはまず、アカウントを取得してもらうという大きなハードルを超えなければなりません。ミニプログラムでは、このハードルなしに、すぐにサービスを利用してもらえるのです。

つまり、生活関連の用事のほとんどは、アリペイとWeChatがあれば、できてしまう状態になっています。この利便性から、中国人の多くの人が「出かけるときは、財布は忘れても、スマホは忘れるな」と言うのです。

日本もゆっくりと中国に近づいている

日本のPayPayも、タクシー配車サービスのDiDiに対応し、DiDiのアカウントがなくても、ayPayアプリの中からタクシーを呼び、PayPayで決済できるようになっています。

日本のキャッシュレス決済も、ゆっくりとですが、中国のアリペイやWeChatペイの世界に近づき始めています。

中国でスマホ決済が普及した最大の理由は、この「なんでもできる」利便性にあるのです。

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※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2020年1月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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