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失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本、政策失敗を個人の資質問題にすり替えている＝児島康孝
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
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コード決済、来春には30種超え？セブンペイ・ファミペイがもたらす「ポイントの進化」＝岩田昭男
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20％の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
メキシコ関税はトランプの「やり過ぎ」、株式市場のクライマックスが早まった＝高梨彰
トランプ大統領がメキシコに関税をかけると言い出し、市場はズッコケています。早晩、株や米国債市場等にクライマックス的な動きが出るかもしれません。
「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
学資保険で「こんなはずじゃなかった」の悲鳴が続々、20年かけて返戻金1,000円の罠＝俣野成敏
学資保険は本当にお得なのでしょうか？親やセールスマンに勧められて深く考えずに加入して、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
檜の注文住宅の日本ハウスHDの中間決算発表ほか【6/3決算発表6件】
6月3日の決算発表予定は7件。2019年10月期の中間決算を発表予定の注文住宅大手の日本ハウスHDは、主力の注文住宅の4月分月次が悪化しています。
米中首脳会談の行方だけじゃない、大阪開催のG20に向けて注目すべきこととは？＝久保田博幸
6月28、29日に控える大阪開催のG20に向けて、各地でさまざまなイベントが開催されます。これから約1か月の間、どんなことが注目されそうかをまとめてみました。
仮想通貨モナコイン２倍超えの急騰、コインチェックへ上場報道で。今後の動きは？
5月31日午後、仮想通貨モナコインが2倍超えの急騰を見せた。仮想通貨取引所コインチェックがモナコイン上場を発表。この報道を好感した買いが殺到した模様。
野村證券「情報漏洩で業務改善命令」法令違反はなぜ起きた？投資顧問業者が解説＝坂本彰
金融庁が5月28日、証券取引所の市場区分を情報漏えいしたとして、野村HDおよび野村證券に業務改善命令を出した件ついて投資顧問業者の視点から解説します。
日経平均、2ヶ月ぶり2万1,000円割れ。6月は高確率で1万9,450円の節目にトライする(5/30)＝橋本明男
明日で月足が確定。今日時点で見ると丸坊主の陰線です。6月はかなり高い確率で2万300円、1万9,450円という下値の節目にトライするのではないでしょうか。
「はてなブログ」のユーザー数の伸びが堅調な、はてなの決算発表ほか【5/31決算発表7件】
5月30日の決算発表予定は5件。主力の国内駐車場に加え、カーシェアの法人需要が順調なパーク24＜4666＞が2019年10月期の中間決算を発表予定です。
フジテレビ全盛期の80年代に新卒入社した私の体験談〜お茶くみは1日3回、女性の仕事＝三宅雪子
1980年代、フジテレビが民放視聴率でダントツ首位だった黄金時代に新卒入社した経験を元衆議院議員の三宅雪子さんが綴ります。
東京五輪は免罪符か？渋滞緩和策「首都高1000円値上げ」はオリンピック後も継続へ
東京オリンピック期間の首都高速渋滞緩和を目的に、東京都が深夜帯を除いて「高速料金の値上げ」を検討しています。実施となれば、五輪後も継続との考えです。
日米首脳「蜜月」の裏で威力増すトランプ砲、誰かが止めねば日本も世界も焼け野原に＝斎藤満
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
ファーウェイ危機で漁夫の利を得たい韓国、米中のどちら側につくか決められず撃沈へ
米中貿易戦争が激化するなか、実は韓国はどちら側につくか決めかねている状況だ。競合のファーウェイ排除でサムスン電子は漁夫の利を得るのか。影響を考えたい。
専業主婦が年金をもらえるのはずるい？働く若い女性がそう言わされている背景＝矢口新
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎
金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。
PayPay？LINE？キャッシュレスの勝者は意外な◯◯！中国アリペイの成功から見えた未来図＝栫井駿介
QRコードを使用したキャッシュレス決済が盛り上がっています。PayPay、LINE Pay、楽天Payほか各社がキャンペーン競争を繰り広げるなか、勝つのは？
反安倍派・菅野完氏の強制わいせつ未遂事件、本当に未遂か？７年前の事件で書類送検のワケ＝世に倦む日日
22日、菅野完が強制わいせつ未遂容疑で書類送検されて話題になった。事件発生から書類送検まで7年かかった理由と合わせて、この問題の核心を考えたい。
日経平均、３週連続安も調整は終わらず？来週次第で６月相場の明暗が決まる(5/24)＝橋本明男
本日で今週の週足が確定しました。今週は陰線で先週末から133円安。これで3週連続安です。日経平均は、日足を見ても、週足を見ても、まだまだ調整未了です。…
「餃子1日100万個」の王将も機械化促進。最低賃金引き上げで省人化関連さらに注目か＝坂本彰
政府与党が最低賃金を全国平均で1,000円に引き上げる方針を掲げています。これが実現すると小売業は大ダメージですが、省人化にはさらに注目が集まりそうです。
自動販売機のダイドーが新規参入する医療医薬品事業の進捗ほか【5/27決算発表3件】
5月27日の決算発表予定は3件。自動販売機によるドリンク販売が主事業のダイドーグループホールディングスは、2020年1月期の第1四半期決算を発表する予定。
世界最高の成長を誇るSaaSビジネスに、スラックが唯一太刀打ちできない点とは？＝シバタナオキ
世界最高の成長を誇るZoomやAtlassianなどのSaaSビジネス。これらの企業と比較して、スラックが唯一どちらにも太刀打ちできないKPIはどんな点なのでしょうか。
住み続ける地獄。『すべてのマンションは廃墟になる』書評＝姫野秀喜
今回の書評は『すべてのマンションは廃墟になる』。建て替え不可能のマンションが壊れて周囲を危険にさらす。最もヤバい負動産は老朽マンションかもしれません。
金融庁、野村証券に業務改善命令へ。上場基準を投資家らに漏洩で
金融庁は野村証券と野村HDに対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日経新聞が23日夕方に報じた。
死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
ファーウェイ夏モデル、auなど3キャリアで発売延期へ。Google制裁響く
KDDIとソフトバンクは22日、中国の通信機器大手ファーウェイ製のスマートフォンの新機種の発売延期を発表。開始していた予約受付を停止しています。
なぜ50代でマイホームを欲しがる人が増えた？購入前に冷静に考えるべきこと＝川畑明美
50代でマイホームの購入を検討している方から相談を受けることがあります。50代前半なら住宅ローンも組めますが、少し冷静に考えて欲しいことがあります。
悪夢の民主党政権と罵ったら、実は安倍政権のほうが悪夢だと判明した18年GDP結果＝今市太郎
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
NHK受信料、カーナビも義務へ。ワンセグ携帯裁判では「NHKから国民を守る党」党首も敗訴
NHK受信料を巡る裁判では、原告側の敗訴が続いています。最高裁はテレビを見られる携帯・スマホを持っていれば、受信料支払い義務があるとの判断です。