公的年金運用「17.7兆円赤字」四半期で過去最悪。この20年で57.5兆円の黒字も安心できぬワケ
私たちの年金を管理運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2,831億円の赤字となったことを発表。2…
私たちの年金を管理運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2,831億円の赤字となったことを発表。2…
コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済はさらに混乱します。G20は債務返済を今年は猶予することで合意しましたが、同調しなかったのが中国です。
コロナ感染拡大後の世界経済を天才投資家はどのように見ているのか。ロジャーズ氏は「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく」と言います。
ついにトヨタが時価総額で米テスラに抜かれ、自動車メーカー首位の座を明け渡すことになった。テスラの株価はこの1年で約5倍に上昇、7月1日の米国市場取引時…
明日7月3日は米国の独立記念日で祝日なことから、6月分の雇用統計は本日発表の変則週となっています。今日の見どころやトレード戦略について解説します。
コロナ禍を受け、IMFは世界経済見通しを下方修正。さらに、景気後退時でも貯金を切り崩して消費を支えるはずが今回は違う、と従来との差異を示しています。
老後に「おひとり様」になったら生活費はいくら不足するのか、考えたことはありますか?特に女性は男性よりも平均余命は長いとされ、今のうちに対策が必要です。
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が6月30日に終了した。総額7,000億円以上の予算を投入したが、キャッシュレスは推進できたのか?
2019年度の国の税収総額は58.4兆円となり、2年ぶりに60兆円を割り込んだ。今後再び60兆円台に達する可能性は低くなったと言える。その理由を解説したい。
民間人の嫉みと一蹴されるだろうか。国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。平均支給額は昨夏より約1,000円増加して68万100円となり、8年連…
10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測・的中させた歴史学者ターチン氏の最新の発言を紹介したい。次に起こる大事件について言及している。
経営再建中の「小僧寿し<9973>」がにわかに注目を集めている。なんと1週間で株価は2倍以上に膨れ上がり、きょう6月29日の終値は前営業日比+45%の…
株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、コロナの猛威は息を吹き返しています。個人投資家はこの相場にどう立ち向かうべきでしょうか。
住宅購入や子どもの大学入学など、人生には数回「まとまったお金」が必要になる時が来ます。今回は、その人ごとに適した貯金方法があるということを解説します。
支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。
日本はIT化を進める気があるのだろうか。テレワークの増加で「はんこ不要論」が拡大しているが、自民党の「はんこ議連」がはんこ制度の継続を要望している。
2019年完成のはずが未だ工事の続くインドネシアの高速鉄道建設。工期が遅れに遅れた原因と、ついに日本に協力要請するに至った背景を解説します。
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。
年収1,000万円の人がもらえる年金額はいくらか、知っていますか?高年収でも老後に向けた節約は必要です。油断していると、老後破産するかもしれません。
将来を案じてか「外資建ての資産はどのくらい保有したらいいのか?」という質問をたまにいただきます。そこで今回は、外資建て資産の必要性について解説します。
オリンパスは24日、デジタルカメラなどの映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ(JPI)が管理・運営するファンドに譲渡すると発表した。
北海道を中心に展開するコンビ二「セイコーマート」は22日、政府が全国小売店にレジ袋有料化を義務付ける7月1日以降も当面無料を続けると発表したと共同通信…
もし自分が死亡した場合、子どもに支払われる遺族年金はどうなるのか。万が一に備えて知っておきたいところです。今回はシングルマザーの事例を基に解説します。
ユニクロマスクの初日即完売が話題となっている。シャープやミズノほか続々と発売される異業種マスクが人気だが、なぜアベノマスクは使われないのだろうか。
コロナ禍で貧富格差は拡大しています。やがてほとんどの労働がロボット・AIに置き換わり、人件費はどんどん削られるでしょう。唯一その恩恵を得るのは誰か?
ペッパーフードサービス<3053>は18日、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことがわかったと中日新聞、SankeiBizほか各紙が報じた。
黒川元検事長は「賭け麻雀」が問題となり辞任したが、平成の半ばまで政治記者は政治家の麻雀相手をして小遣いをもらうのが常だった。
楽天モバイルは月額2,980円という非常に安価な値段で携帯キャリアビジネスに参入しました。順調とは言えないようですが、競合の「PR封じ」に成功しています。
大塚家具は17日、新宿・横浜ほか全国7店舗で家電の展示販売を始めると発表。4期連続赤字見通しの報道が流れるなか、同社の新しい試みに注目が集まっている。