日本郵政＜6178＞は直近で政府の株式の売り出しがあり、買われた方も多いのではないかと思います。結論を先に言いますと、すぐに手放すべきだと考えます。

かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。

「年金だけでは足りない」とのレポートが物議を醸し、かんぽ生命が高齢者に詐欺保険を売るなど老後不安が増しています。私たちはどう対処すべきでしょうか。

日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。

暴落やコインチェック問題でやたら仮想通貨が批判されていますが、お金が仮想通貨へ移行する動きが止まるわけではありません。値動きの予想とともに解説します。

政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。

延滞などでクレジットカード会社からの信用を失うと、銀行ローンの審査にも影響します。今回はクレジットカードの基礎と「信用情報機関」の仕組みを解説します。

日本郵政が上場前に買収した豪子会社を減損処理し、4000億円の特別損失を計上すると発表しました。しかしこの買収は「金額ありき」で進められたもので、減損は既定路線…

昨年11月に上場した日本郵政とゆうちょ銀行の株価は公募価格を割り込み、多くの投資家が含み損を抱える状況になっている。塩漬けにするか損切りするか、悩ましいところだ…

7月日銀会合への期待が高まっていますが、日本経済の先行きは本当に暗いです。英フィナンシャル・タイムズ（6月27日）が、日本の現状を簡潔に分析しています。

久しぶりに私が情報を取っているジャーナリストの方を囲んでの会食があった。今回はそこで得た興味深い話――郵政、ドル円相場、TPP、旭化成について――をご紹介する。…