米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。

日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。

11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。

14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。

会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。

安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。

プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。

何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。

9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。

世界の中銀が今までの勢力ではない何かによって揺さぶられています。日銀が物価見通しを下方修正しながら、緩和策修正で実質的に出口へ向かったのもこれです。

北朝鮮が核・ICBM実験の中止を表明。核保有は堅持していますが、このまま核廃絶は進むのでしょうか。もし実現すれば、一番困るのは日本政府と自民党です。

米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。

平昌五輪に対する米・露の対応や、リニア談合問題の捜査など、このところ「不可思議」な動きが少なくありません。その裏に何が潜んでいるのかを考えます。

なぜ北朝鮮と米国は挑発を繰り返すだけで、本格的な対話の場を持たないのでしょうか。その根底にある両国の思惑と、日本がとるべき戦略について考えます。

存在感を失いつつあるプーチン大統領が突然、世界の注目を集める発言を行った。何かといえば、「人工知能（AI）が第三次世界大戦を引き起こす」というのだ。

ついに「核保有国」の地位を手にした北朝鮮だが、その脅威は核だけに留まらない。6000人のハッカーを擁するサイバー攻撃部隊の能力には目を見張るものがある。

トランプ大統領がバノン首席戦略官を解任し、米政権混乱の収束が期待されています。しかしこれで政権が安定し政策遂行が進むかと言えば、答えはノーです。