ロシアの極めて安易な戦略で始まったウクライナ侵攻は、ロシアとロシアを支援する中国の運命すら変えかねない、大きな歴史の転換点をもたらしそうだ。プーチン氏…

7日未明のFOMC議事録では、3月の0.25利上げ時に「多くの」当局者が0.5％利上げを考えていたが、ウクライナ戦争が勃発したことで、ブラードのみが0…

「売りたいと思ってる株が上がってるなら喜べ」高値圏では大きく戻ることも多いのだけど、それが新高値を抜けないならば「本質的には売られている状態」と考える…

16日のアメリカ株は「FOMC結果を織り込み済み」として買いが膨らんだ。ドットチャートの分布図では「タカ派」が5人今年2.25％以上の金利引き上げを行…

欧米および同盟諸国は、ロシアの一部銀行を国際決済システム「SWIFT」から切り離すことで合意した。2/24（木）アメリカ株が大きくリバウンドするきっか…

欧米とロシアはウクライナをめぐり睨み合ったままであるが、ロシアへの経済制裁の内容の一部がリークされた。それを見るとバイデン政権は、欧州へのガス供給を独…

ロシアはすぐにでもウクライナに侵攻するのではないかと、世界中のメディアが書いている。しかし、ロシアがここまでウクライナ執着するのには合理性があり、また…

日本にいると比較的に明るいアメリカのニュースばかりが目に入ってくるが、実態はかなり深刻だ。高いインフレ率と犯罪率で多くの一般市民が不安を抱えている。

米ロ首脳会談は成果ゼロとの報道がされているが、本当にそうだろうか。今後、ロシアの存在感は今まで以上に高まり、北方領土と北海道を奪いに来る可能性がある。

米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。

日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。

11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。

14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。

会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。

安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。

プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。

何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。