イエレン米財務長官が「デジタルドル」の研究をバイデン政権が支持していると示唆しました。完成すれば、既存の暗号資産に大きな影響を与えそうです。

日銀が14日に発表した12月の短観で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数（DI）は、マイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。

日銀が14日に発表した12月の短観で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数（DI）は、マイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。

11月米雇用統計では雇用改善に鈍化が見られたが、米国株式市場は売られるどころかむしろ買われ、ダウ平均、ナスダック、S&P500種ともに過去最高値を更新した。

カンボジアの中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用が正式に決まった。日銀はデジタル通貨発行の計画はないとしているが、良い事例となりそうだ。

中国は、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。デジタル通貨の発行に法的根拠を与えることになるが、発行を急ぐ狙いはどこにあるのだろうか。

10万円の給付金はどう使われたのか？日銀の資金循環統計（2020年4～6月期速報値）によると、個人の金融資産が増加し、現預金は前年比4.0%増となっている。

欧州で今春を上回るコロナ感染拡大が起きている。各地で再ロックダウンの動きが出ており、さらなる景気減速は避けられない情勢だ。

4～6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた調整値で前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%。リーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなった。…

スペイン風邪が日本経済に与えた影響を調べると、それほど悲惨だったという記録がない。歴史の記述に残るほどの影響ではなかったということなのであろうか。

ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。

コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。

1月29日のFOMCでFRBは、今回も前回同様に現状維持を決めた。これにより昨年の利下げはあくまで予防的なものであり、金融政策の姿勢は中立に戻した格好だ。