12月に入ってから急に、株式市場や債券市場が乱高下している。今回はその背景について、ここ3日間の欧米市場と東京市場の動きからそれを探ってみたい。

3日の10年国債の入札は、最低落札価格101円24銭、平均落札価格101円40銭となった。ここで最低落札価格が予想を大きく下回った理由について考えてみます。

米10年債利回りが2年債利回りを下回った逆イールドが8月に話題となっていた。これが、暴落やリセッションの兆候ではないかと市場ではみられていたが…。

財務省は2020年度の国債発行計画で、最長年限である40年債を3年ぶりに増やすかどうかの検討に入るそうである。2020年度の国債発行額はどうなるのか？

22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2％。一見、持ち直してきたかにみえるものの消費増税の増加分も含まれる。

日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。

1986年頃から始まった、地価や株価など資産価格の高騰はのちにバブルと呼ばれた。国債価格が下落しても、高値を更新し続けていた日経平均の違和感を思い出す。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の維持を決定した。この際に発表した、新たな政策金利のフォワードガイダンスを読み解いてみます。

28日の米株市場では、S&P500種株価指数が3か月ぶりに過去最高値を更新した。世界的な景気減速の懸念も強まるなか、この株価の堅調度合いには違和感がある。