消費増税でキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金以外の決済が急増している。ただ、QRコード決済しか還元されないと勘違いしている人も…。

英国政府が2日に提出した新提案には、「移行期間の終了時点で、EUとの関税同盟から離脱する」と明記。これで英が関税同盟に残り続ける状況は回避できる。

過去の消費増税が行われたタイミングは、あまり良かったとは言い難い。1988年の竹下政権時に消費税法が成立して以降、これまでの消費増税後を振り返る。

ここにきての市場の動きをみると、リスク回避の巻き戻しが起きているようにみえる。リスク回避のシナリオを基にした仕掛けだっただと思うけなのかもしれない。

日銀は2日の国債買入にて、残存10年超25年以下のオファー額を200億円減額させてきた。攻めの体制を見せる日銀だが、為替市場も株式市場も反応はほとんどない。

日銀は30日の国債買入において、残存期間5年超10年以下のオファーを前回23日の4,500億円から今回は4,000億円と500億円減額。その理由について考察する。

2018年までニューヨーク連銀総裁を務めたビル・ダドリー氏が、利下げを拒否するべきと提案するコラムを執筆しました。これはどういった意図によるものなのか。

米財務省が16日発表した、5月の国際資本収支統計における米国債国別保有残高によると、5月末時点の米国債保有国のトップは引き続き中国となっていた。

日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比0.1%下落となり、2年6か月ぶりに前年比マイナスとなった。これによる金融緩和の可能性を考える。

イングランド銀行のカーニー総裁が大規模な政策対応が必要になる可能性があると述べた。これを受けて英国の10年債利回りは0.72%に低下、米債も連れ高している。

バブル期に比べて景気の良さは実感できないにもかかわらず、2018年度の税収が過去最高の60.1兆円を上回ることが確実となった。その理由は、どこにあるのか。

1989年に消費増税が導入されて以降、1997年に3％から5％へ、2014年にはさらに8％に引き上げられました。この年に起きたことを金融市場を中心に振り返ります。