ファーウェイ制裁でさらに悪化、米中意地の張り合いが世界経済に与える大きな影響＝久保田博幸
トランプ大統領によるファーウェイ制裁に対し、中国は反発の姿勢を見せている。G20での解決どころか、このまま悪化が続けば世界経済への悪影響も避けられない。
久保田博幸
ファーウェイは8月19日以降使えなくなる？米中貿易戦争はこのまま過熱するのか＝久保田博幸
米国の制裁措置で、中国の通信機器大手であるファーウェイが使えなくなるのではないかと話題になっています。この状況は今後どうなっていくのでしょうか。
トランプ大統領が中国との協議は成功すると発言。その背景とは？＝久保田博幸
トランプ大統領はホワイトハウスでのイベントで「中国との協議が成功すると感じている、成功かは3～4週間以内に分かるだろう」と発言。その背景をまとめます。
10日から、中国製品に課す関税を25％に引き上げ表明。来週の市場への影響は？(5/10)＝久保田博幸
米中通商交渉で中国の協議の遅れに対するトランプ大統領のツイートに始まり、中国への追加関税発動に終わった今週。この影響は来週どうなってくるのでしょうか。
ナスダック、SP&500は過去最高値を更新。ゴルディロックス(適温)相場の復活か＝久保田博幸
23日の株式市場でナスダックが約8か月ぶり、S&P500は約7か月ぶりに過去最高値を更新しました。ダウ平均が高値を更新することも時間の問題のようです。
大阪企業の4割がキャッシュレス導入を否定、問題は店舗へのメリット不足＝久保田博幸
次々と増えるQRコード決済、ポイント還元による消費者対策が進むキャッシュレス決済。しかし企業の視点に立ってみると、まだまだ導入するメリットがないよう。
ECBが追加の金融緩和策としてマイナス金利での貸し出しを検討。金利政策の副作用に懸念＝久保田博幸
ECBが市中銀行を対象とした長期資金供給オペの第3弾として、利子をつけて貸し出すマイナス金利での貸し出しを検討。欧州の景気悪化は食い止められるのか。
新元号発表で注目が薄れた日銀短観が深刻な結果…世界景気の行方はどっちへ向かう？＝久保田博幸
今朝発表された日銀達観は、2四半期ぶりの悪化。最も注目される業況判断指数（DI）が前回の2018年12月調査と比較して7ポイントの悪化となっている。
なんのための異次元緩和だったのか？麻生財務相が物価目標2％の柔軟化に言及＝久保田博幸
本来、2年で物価目標2％を達成するはずの規制緩和だが、未だに達成されていない。しかし、株価が上がったことで、達成されたと評価される向きが出てきている。
欧州景気リスクの顕在化で鈍い動き、来週は日銀追加緩和の思惑に注目したい(3/8)＝久保田博幸
前週の上昇を受け、売り先行で始まった今週の債券市場。7日のECB理事会で貸し出し条件付き長期資金供給オペの第3弾が発表され、債券先物は16銭高で引けました。
EU離脱合意、延期されれば6月の可能性？「合意なき離脱」の回避をメイ首相が明言＝久保田博幸
メイ首相は26日に議会で3月26日の予定通りにEU離脱を実現する意向を表明。しかし、それが難しかった場合は2か月延長する方向で検討していると報じられた。
米株市場にブレーキをかけるか？前月比1.2％減となった12月の米小売売上高の見方＝久保田博幸
米商務省は2月14日に、2018年12月の小売売上高は前月比1.2%減と発表。これを受けて、昨夜の米株市場は一時、前日終値から235ドル安となる2万5,308ドルを付けた。
本当にキャッシュレスを見越してなのか？日銀が１万円札の発注を２割減少させたワケ＝久保田博幸
日銀が発注する新札のうち、今年度は1万円札の数が10億枚と過去最少となっている。この理由を日経新聞はキャッシュレス決済の普及としているが、どうなのか？
FOMCが利上げ停止を示唆。パウエル議長が、わずか1か月で金融政策の方向を転換＝久保田博幸
FOMCは当面の利上げを見送り、年2.25～2.50％のまま据え置くことを示唆しました。これを受けて昨晩の米株市場は上昇しましたが、今後どのような影響があるのでしょう。
バブルの崩壊とともに始まった平成の30年間で、日本が本当の意味で失ったものとは？＝久保田博幸
平成の始まりとともに崩壊したバブル。アベノミクス相場で株価こそ戻したものの、この30年間で日本が失ったものとは？平成が終わる前に振り返ってみましょう。
話題のPayPay100億円キャンペーンがきっかけに？2019年はスマホ決済元年となりうるのか＝久保田博幸
賛否飛び交い話題となったPayPayの100億円キャンペーンが終了し、ほかのスマホ決済の取り組みにも注目が集まるようになってきた。2019年はスマホ決済元年となるのか？
12月のFOMC議事録では、参加者の多くが景気の先行きを懸念…利上げ継続は厳しい見通し＝久保田博幸
9日、12月18日～19日に開かれたFOMCの議事趣旨が公表されました。ここに書かれた内容を確認しながら、今後の為替や米株市場の先行きについて解説します
ドル円が一時104円台に！2日に発表したアップルの売上高見通し引き下げで＝久保田博幸
3日、シドニー市場の時間帯にドル円が一時104円まで急落。米長期金利の低下やアップルの売上高を当初見通しから引き下げなど、今後も円高の流れは続きそうです。
海外投資家が日本国債を3週連続で買い越し！出口政策への影響に懸念＝久保田博幸
12月2日～8日の対内中長期債投資は、過去最高の買い越し額になったと財務省の発表がありました。海外投資家によるこの買いが、日本に与える影響を解説します。
ドラギECB総裁がついに量的緩和終了を決定！日銀の正常化はいつになるのか…＝久保田博幸
13日の政策理事会で欧州中央銀行（ECB）は4年に及ぶ量的緩和の終了を正式に決定しました。そこで今回は、これを受けてユーロ圏の今後の動向について解説します。
米中貿易戦争「休戦」でも市場のマインドは変わらない～見えない終戦への道筋＝久保田博幸
1日に行われた米中首脳会談で、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税強化の猶予を決定。貿易戦争は一時停戦となるが、投資家心理はどう変化するだろうか。
債券市場に米中貿易摩擦のダメージがじわり～今週の動きと来週の予想(11/30)＝久保田博幸
日銀の国債買入減額観測はあるが、当面の債券市場は高値警戒も出るものの、売りづらい状況となりそうである。12月4日の10年国債の入札動向にも注意したい。
28日パウエルFRB議長の発言で米市場急騰！2020年まで見据えた政策金利の行方＝久保田博幸
11月28日にパウエル議長が中立金利に近づいていると発言したことで、米国株式市場の株価は大きく上昇しました。2019年の政策金利の動向についても解説します。
歴史的な国債の大暴落はなぜ起きた？額面100円が70円までになったロクイチ国債＝久保田博幸
国債の流動化が進んでいなかった1970年代、国債は一度大きな暴落を経験した。今回はロクイチ国債と呼ばれた国債の暴落が、どのように起こったのかを紹介します。
脱・現金化は進むか？ 雨宮日銀副総裁の懸念と、電子マネーにある致命的欠陥＝久保田博幸
日本のキャッシュレス化は成功するのだろうか？日本金融学会2018年度秋季大会における雨宮日銀副総裁の特別講演を引用しながら、立ちはだかる問題を整理したい。
政府が推し進めるキャッシュレス化は、ほんとうに意味があるのか＝久保田博幸
2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40％にするため、さまざまな施策を打ち出す政府。これらの施策は、はたして何のために行っているのでしょうか。
すべて国民が悪い？「根強いデフレマインド」に込められた日銀の責任逃れ＝久保田博幸
9月28日に公表された前回日銀会合の主な意見を見ると、物価が上がらない原因を「根強いデフレマインド」に押し付けている感がある。本当にそうなのだろうか。
日本の携帯電話料金は高すぎるのか？ 菅官房長官「４割下げる余地」の波紋＝久保田博幸
菅官房長官は21日、「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」と発言。これは政府政策と相反する意見です。果たして本当に高いのでしょうか？
今年のジャクソンホールは注目に値するか？ 投資家の選球眼が試される＝久保田博幸
8月24日にパウエルFRB議長がジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで講演するが、市場の関心は薄い。金融政策への注目度が低下してしまったのだろうか。
生きるも死ぬも日銀次第。住宅ローンを変動型で借りる人が急増している＝久保田博幸
住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利にするのか。非常に悩ましいが、変動型を選ぶ人が急速に増えている。その背景と、判断基準となる日銀動向を考えたい。