ドコモ口座問題、なぜ銀行預金は盗まれた？無差別に奪う手口のウラ＝久保田博幸
ドコモ口座を使った不正な預金引き出し事件が問題化している。ドコモ口座側の穴はともかく、いったいどのようにして銀行口座を不正に入手できたのかが不可解だ。
久保田博幸
スマホで自宅から納税、2022年に実現へ。キャッシュレス化も加速か＝久保田博幸
スマホアプリを使って住民税や固定資産税などを納税できる仕組みが、2022年の導入を目指して協議に入った。成功すればキャッシュレス化も同時に進みそうだ。
「7～9月に経済回復」の信頼度は？コロナ禍でGDP速報値が戦後最悪に＝久保田博幸
4～6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた調整値で前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%。リーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなった。
スペイン風邪で45万人死亡も日本経済はすぐに復調？コロナ対策に近い当時の対応＝久保田博幸
スペイン風邪が日本経済に与えた影響を調べると、それほど悲惨だったという記録がない。歴史の記述に残るほどの影響ではなかったということなのであろうか。
キャッシュレス還元、意味あった？ 還元総額3500億円超え、税金7000億円投入の成果は＝久保田博幸
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が6月30日に終了した。総額7,000億円以上の予算を投入したが、キャッシュレスは推進できたのか？
独ワイヤーカード破綻はなぜ起きた？ ソフトバンクＧ出資先がまた１つ沈んだ＝久保田博幸
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
コロナは何も壊していない。急速な景気悪化は人為的に行ったものの結果＝久保田博幸
コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。
金融政策の現状維持を決定したFRB、今後の動向の行方は市場のリスク感応度次第へ＝久保田博幸
1月29日のFOMCでFRBは、今回も前回同様に現状維持を決めた。これにより昨年の利下げはあくまで予防的なものであり、金融政策の姿勢は中立に戻した格好だ。
日銀がデジタル通貨の共同研究に参加、世界の基軸通貨ドルを有す米FRBは慎重な姿勢＝久保田博幸
日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。その目的や方向性について解説します。
米国株式市場では主要3指数が過去最高値を更新、株価はリスクを映す鏡となったのか＝久保田博幸
中東情勢を巡る懸念の後退に加え、米中の貿易協議の進展期待も加わった9日。米国株式市場では、主要3指数が過去最高値を更新しています。
米国のイラン攻撃で金融市場に新たなリスクが表面化、米中貿易摩擦リスクは後退＝久保田博幸
日本が正月休みの最中、米国防総省はイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表。新たなリスクの表面化へ。
11月の消費者物価指数は前年同月比でプラス0.5％、2％プラスまでにはかなりの距離＝久保田博幸
総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.5％、日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は同プラス0.5％となった。
現金がもらえるキャンペーンの実施で？12月発行の個人向け国債が増加している背景＝久保田博幸
11月に募集され12月に発行された個人向け国債の発行額が、昨年3月以来トータルで5,000億円を超えていた。ここにきての販売額は以前に比べて伸びている理由。
GDP見通し上振れの可能性…2019年度補正予算案は、4兆4,722億円の歳出追加へ＝久保田博幸
政府は13日に2019年度補正予算案を臨時閣議で決定した。これに対して、日銀は先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込み、1月の展望リポートに反映。
日経平均2万4,000円へ。懸念されていた米中協議が第１弾合意の見方で相場はリスクオン＝久保田博幸
米中の今回の協議について、15日の第4弾発動中止とともに計3,600億ドル分の発動済み追加関税のうち最大50％を削減することを中国に提案したとのこと。
11月のぬるま湯相場から一転…12月に入って株価が乱降下する、その背景とは？＝久保田博幸
12月に入ってから急に、株式市場や債券市場が乱高下している。今回はその背景について、ここ3日間の欧米市場と東京市場の動きからそれを探ってみたい。
10年債利回りが久しぶりにプラスになる可能性…異常なまでに低下した国債金利の反動＝久保田博幸
3日の10年国債の入札は、最低落札価格101円24銭、平均落札価格101円40銭となった。ここで最低落札価格が予想を大きく下回った理由について考えてみます。
逆イールドは暴落の前兆ではなかった…行き過ぎた株価低下の反動による上昇の見通しも＝久保田博幸
米10年債利回りが2年債利回りを下回った逆イールドが8月に話題となっていた。これが、暴落やリセッションの兆候ではないかと市場ではみられていたが…。
投資家はより高い利回りを求めて…強まる長めの期間の国債への需要に財務省が対応検討＝久保田博幸
財務省は2020年度の国債発行計画で、最長年限である40年債を3年ぶりに増やすかどうかの検討に入るそうである。2020年度の国債発行額はどうなるのか？
消費者物価指数は低空飛行…原油価格が下支えも、世界経済の影響で景気鈍化傾向＝久保田博幸
22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2％。一見、持ち直してきたかにみえるものの消費増税の増加分も含まれる。
消費者物価指数のマイナス幅は徐々に拡大…10月の下落は原油価格の下落が影響＝久保田博幸
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。
バブル崩壊前の1989年も国債が先に下落していた…この後、株価が下落するリスクシナリオ＝久保田博幸
1986年頃から始まった、地価や株価など資産価格の高騰はのちにバブルと呼ばれた。国債価格が下落しても、高値を更新し続けていた日経平均の違和感を思い出す。
日銀は金融政策の維持を決定、メディア各社が報じた「追加緩和の可能性」は正しいのか＝久保田博幸
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の維持を決定した。この際に発表した、新たな政策金利のフォワードガイダンスを読み解いてみます。
S&P500が過去最高値を更新するなか、FOCMは3会合連続で予防的金利引き下げを実施＝久保田博幸
30日のFOMCで政策金利の誘導目標を年1.50～1.75%に0.25%引き下げた。今年7月、9月に続く3会合連続の利下げとなり、反対票は変わらずの2票であった。
パリバショック前の2007年もダウ平均は最高値を更新…世界的景気減速で進む株高の違和感＝久保田博幸
28日の米株市場では、S&P500種株価指数が3か月ぶりに過去最高値を更新した。世界的な景気減速の懸念も強まるなか、この株価の堅調度合いには違和感がある。
リブラの発行は「リスキー」とザッカーバーグ氏も発言、デジタル通貨を発行する難しさ＝久保田博幸
フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」のサービスついて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が23日に米議会で稼働しないことを明言した。
金融危機に耐えられない？リブラには備わっていない、中央銀行が持つ重要な役割とは＝久保田博幸
10月10日付日経新聞の「リブラ、安定性に致命的欠陥」と題する経済教室では、金融経済学者が関与していない懸念に言及するなど、興味深い内容だった。
キャッシュレス決済のポイント還元は認知不足…消費増税後に国内景気は悪化するか？＝久保田博幸
消費増税でキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金以外の決済が急増している。ただ、QRコード決済しか還元されないと勘違いしている人も…。
ブレグジットは新提案で前進したと言えるのか？EU首脳会議の行方に注目が集まる＝久保田博幸
英国政府が2日に提出した新提案には、「移行期間の終了時点で、EUとの関税同盟から離脱する」と明記。これで英が関税同盟に残り続ける状況は回避できる。
消費増税をするタイミングは今回も悪かった…過去3回、その後の経済状況を振り返る＝久保田博幸
過去の消費増税が行われたタイミングは、あまり良かったとは言い難い。1988年の竹下政権時に消費税法が成立して以降、これまでの消費増税後を振り返る。