カンボジアの中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用が正式に決まった。日銀はデジタル通貨発行の計画はないとしているが、良い事例となりそうだ。

中国は、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。デジタル通貨の発行に法的根拠を与えることになるが、発行を急ぐ狙いはどこにあるのだろうか。

10万円の給付金はどう使われたのか？日銀の資金循環統計（2020年4～6月期速報値）によると、個人の金融資産が増加し、現預金は前年比4.0%増となっている。

欧州で今春を上回るコロナ感染拡大が起きている。各地で再ロックダウンの動きが出ており、さらなる景気減速は避けられない情勢だ。

4～6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた調整値で前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%。リーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなった。…

スペイン風邪が日本経済に与えた影響を調べると、それほど悲惨だったという記録がない。歴史の記述に残るほどの影響ではなかったということなのであろうか。

ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。

コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。

1月29日のFOMCでFRBは、今回も前回同様に現状維持を決めた。これにより昨年の利下げはあくまで予防的なものであり、金融政策の姿勢は中立に戻した格好だ。

日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。その目的や方向性について解説します。

中東情勢を巡る懸念の後退に加え、米中の貿易協議の進展期待も加わった9日。米国株式市場では、主要3指数が過去最高値を更新しています。

日本が正月休みの最中、米国防総省はイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表。新たなリスクの表面化へ。

総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.5％、日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は同プラス0.5％となった。

11月に募集され12月に発行された個人向け国債の発行額が、昨年3月以来トータルで5,000億円を超えていた。ここにきての販売額は以前に比べて伸びている理由。