著名なエコノミストは米国株の40％大暴落を予想。日本株も連動して下げる可能性は高いが、ゼロ金利政策を続ける日本は円安、インフレで日本経済は黄金時代を迎える。

日本経済が克服すべき最大の問題は30年も上がっていない生産性にあります。そんな状況でもユニクロは同業他社の3倍に生産性を上げました。その要因はどこにあるのか？

急激な円安に日銀がレートチェックを行い、鈴木財務相は「為替介入は予告的にやるものではない」答えました。このやりとりの大きな矛盾について解説します。

米国株の暴落を含む大幅下落論を唱える投資家やアナリストが激増しています。もはや誰も口にしませんが、9月15日は2008年にリーマンブラザーズが金融当局…

1ドル140円台の主因はエネルギー資源の高騰と日本の貿易赤字です。日米金利差は二次的要素でしかありません。安定した通貨を求めるならスイスフランがベストです。

ドル円は144円を突破。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困化します。政府・日銀が昭和の価値感で行った経済政策の失敗はあまりにも大きい。…

ドル円相場は円安を加速させ、9月7日には1ドル144円台を突破しました。すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えており、さらに上を目指そ…

歴史サイクルではドル円の次の壁は147円。中長期では160円も予想されます。しかし黒田声明などあれば、一気に円高転換の可能性もあり、この相場で儲けるのは至難の技…

1日のニューヨーク外為市場でドル円は140円台に突入し、4年ぶりの安値となった。24年前の1998年、日本の債券は“運用部ショック”という記録的な安値に見舞われ…

日本の凋落はもはや明らかで、今や東南アジアの人々からも不動産を爆買いされる始末です。地盤沈下する国家に住む人は、自分の資産は自分で守るしかありません。

コロナ第7波に突入し、さらに円安・資源高騰の影響を受けて近く企業倒産が本格化する恐れがあります。サラリーマンの大失業時代が訪れようとしている今、個人は…

世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏に2021年10月より2022年5月まで、数ヶ月に渡ってシンガポールの自宅にてインタビューを行いました。ロ…

「増税か？アベノミクスの継続か？」安倍元首相亡き後の岸田首相の政策に注目が集まっている。8月の自民党の党内人事、来春の日銀総裁人事のシナリオを解説する。

安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて…

米国FRBは物価上昇を見過ごしていた非を認め、金利を上げることを決定しました。一方、黒田日銀総裁は日本の物価上昇は一時的であるとし、金利を上げることを…

安倍元首相の銃撃殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者が「恨みがあった」と語り、主要メディアが“特定の宗教団体”と報じる世界平和統一家庭連合（旧・統一教会…

今回の参院選では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は「そんなことはできない」「消費税下げたら年金3割カット」と端…