22年の世界10大リスク第1位と第4位には「中国リスク」が挙がっている。習近平の独断による経済成長を止める政策で、今年も世界経済は混乱が続きそうだ。

習近平氏は、来年10月の共産党大会で3期目の国家主席就任が有力である。間が悪いことに、肝心の中国経済が失速しているのだ。「ゼロコロナ」対策によるロック…

日本に負けじとウィズコロナを開始した韓国だが、その反動で、1日の感染者数は7,000人超えた。文在寅はなぜここまで「反日」に固執するのか？

日本人の賃金が上がらないのは、労働生産性が低い結果でなく、労働分配率が低い「異常現象」である。労働生産性に見合った賃金でないのだ。

中国にとっては台湾問題も、扱いが極めて難しい問題である。仮に侵攻した場合、どういう事態になるか。中国は、その弊害が分かっているはずだ。

次の韓国大統領選は来年3月。すでに文在寅氏はレームダック化し、重要な決定権限はない。多くの前任者と同様、任期を終えたあとに逮捕される可能性もある。

中国は固定資産税・相続税が存在しない金持ち超優遇社会である。習近平は「共同富裕」を掲げて国民の不満の矛先を変えてきたが、その実現を30年後へ先送りした。

Netflix発の韓国ドラマ「イカゲーム」が大ヒットしているが、韓国の恥部を曝け出して一攫千金へと走る「悲哀」が感じられる。内容は若者の人生そのものだ。

中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。

習近平は今年に入ってから何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これはバブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。

韓国経済はいつまで保つだろうか。中国減速・債務急増・人口急減の三重苦に見舞われるなか、不思議なことに、政府は何らの見解も示さず傍観しています。

中国経済は大失速、GDP成長率は2030年までに2％と米国並みに落ちると予測されており、米国を追い抜くという夢は消えるだろう。すべては習近平の失政が原因だ。

なぜ韓国は国際法的に決着済みのことを何度も蒸し返すのか。その根底には「韓国戦勝国論」がある。戦争に勝ったので、日本を処罰する権利があると考えている。

韓国が世界に占める半導体産業の世界地図は、これから塗り替えられようとしている。米国向けの半導体輸出が将来、米国内の生産に置き換わる可能性がある。

中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。習近平がどこまで権力を維持し続けるかに注目が集まるが、すでに5つの綻びが見えている。

韓国政界に大きな衝撃が近く起こりそうだ。来年3月の大統領選に前検察総長のユン氏が立候補の意思を固め、6月中の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。

韓国最大野党「国民の力」の代表に36歳非議員の李俊錫氏が当選。文在寅政権の犠牲になってきた20〜30代の若者たちが支持している。韓国は生まれ変わるだろうか。

韓国の「うつ病」患者数がOECD加盟国でワースト1位を記録した。韓国国民の36.8％が苦しんでいる。その背景を読み解けば、反日にこだわる理由も見えてくる。

米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。

韓国の「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉に問題点が集約されている。縁故資本主義で、努力しても若者が報わない社会だ。