Netflix発の韓国ドラマ「イカゲーム」が大ヒットしているが、韓国の恥部を曝け出して一攫千金へと走る「悲哀」が感じられる。内容は若者の人生そのものだ。

中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。

習近平は今年に入ってから何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これはバブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。

韓国経済はいつまで保つだろうか。中国減速・債務急増・人口急減の三重苦に見舞われるなか、不思議なことに、政府は何らの見解も示さず傍観しています。

中国経済は大失速、GDP成長率は2030年までに2％と米国並みに落ちると予測されており、米国を追い抜くという夢は消えるだろう。すべては習近平の失政が原因だ。

なぜ韓国は国際法的に決着済みのことを何度も蒸し返すのか。その根底には「韓国戦勝国論」がある。戦争に勝ったので、日本を処罰する権利があると考えている。

韓国が世界に占める半導体産業の世界地図は、これから塗り替えられようとしている。米国向けの半導体輸出が将来、米国内の生産に置き換わる可能性がある。

中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。習近平がどこまで権力を維持し続けるかに注目が集まるが、すでに5つの綻びが見えている。

韓国政界に大きな衝撃が近く起こりそうだ。来年3月の大統領選に前検察総長のユン氏が立候補の意思を固め、6月中の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。

韓国最大野党「国民の力」の代表に36歳非議員の李俊錫氏が当選。文在寅政権の犠牲になってきた20〜30代の若者たちが支持している。韓国は生まれ変わるだろうか。

韓国の「うつ病」患者数がOECD加盟国でワースト1位を記録した。韓国国民の36.8％が苦しんでいる。その背景を読み解けば、反日にこだわる理由も見えてくる。

米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。

韓国の「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉に問題点が集約されている。縁故資本主義で、努力しても若者が報わない社会だ。

韓国の文在寅大統領は、任期をあと1年残すという段階で、早くも国民の支持を失って漂流状態を迎えている。支持率はレッドラインの30％を割って29％へ落ちた。

韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。

今月16日に日米首脳会談が行われるが、中国はこれを警戒している。対外政策で深みにはまった習近平は会談結果を受けてどう出るか。2つの相対立する見方がある。

中国は大きなミスを犯した。ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しい。中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。

好調に見せている中国経済は停滞必至の状況にある。習近平の終身国家主席計画にも赤信号が点灯した。中国はすでに「弾切れ」で住宅バブル崩壊を待つ状況だ。

韓国の文在寅大統領は現在、どんな気持ちでいるだろうか。過去4年、飽きることなく「反日」発言を繰り返してきた。今、そのブーメランに圧迫されている。

バイデン政権は日米韓一体化を求めているが、韓国の米中二股外交と反日感情が問題となっている。米韓同盟が二線級に落ちれば韓国はどうなるだろうか。