バイデン政権は日米韓一体化を求めているが、韓国の米中二股外交と反日感情が問題となっている。米韓同盟が二線級に落ちれば韓国はどうなるだろうか。

中国は世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。安全保障。経済という2大リスクに直面し、自滅への道を歩みだしている。

トランプ退陣で威勢を取り戻した中国は、水面下でバイデン政権との交渉を持ちかけている。しかし、それは空振りに終わりそうだ。

韓国・文大統領は全任期の4分の3を終えた。就任演説で語った内容と現実の食い違いを見ると、文政権の評価は零点と言わざるを得ない。

中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。

韓国の歴代大統領はすべて就任4年目で支持率が急落し、「レームダック化」することが定石となっている。文在寅政権も、この例から逃れない運命のようだ。

文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。

韓国では、中立であるべき司法が完全に文政権擁護に回っている。「韓国は潰れる」と見るしかないが、最新の世論調査では国民が文政権を見放す兆候が出てきた。

韓国・文政権には3つの最悪条件「思い込み・素人集団・エリート意識」が揃っている。ついに統計「改ざん」まで始めており、B級国家への転落必至だ。（『勝又壽…

韓国が当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は必死になったのか？その根底にもやはり反日がある。

韓国文政権は、南北統一を目指した「世紀の離れ技」を狙っている。その第一歩として主敵を北朝鮮から日本へ変更したが、米韓同盟が壊れかねない危険な行為だ。

中国はすべての先進国から忌避される存在になり、窮地に陥っている。横暴な外交政策から反中が広がり、外需消滅によって中国経済は崩壊の一途を辿ることになる。

米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。

安倍辞任の報道を受け、韓国では日韓雪解けへ向かうとの期待が高まった。しかし、第2・第3の安倍が続くだけだと認識したのか、今度は韓国反省論が現れた。

韓国の人口減少は止まらず、今年上半期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。それはなぜか？

文大統領の任期はあと2年を切り、業績はほぼ「ゼロ」と固まった。支持率は急落して過去最低の39％へ。司法を完全掌握し、ヒトラーの如く独走態勢を作って世論…

中国は「世界一の人口」で舞い上がっているが、これが「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きはそこで終わりだ。環境無視で経済成長を優先させたツケが回る。

韓国の出生率は世界最低記録更新を続けている。昨年3月までは韓国が日本の高齢化率を抜くのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まった。

韓国をホワイト国除外してから1年、文在寅政権は日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝する。日本との不和がもたらす経済面での得失に関する配慮がゼロである。

香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。