資源エネルギー庁によると、今年8月は北海道と九州を除く地域で最大需要発生時の予備率が3.8％と見込まれており、2017年以降最も厳しい見通しとなっています。

今年7月に電力「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。

日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか？原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。

菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。

福島原発事故での汚染水問題は、東京五輪後に対応策を決めるとして先延ばしにされていた。それが今度は「コロナが終息してから」とまた棚上げされている。

日本でも猛威を奮った台風9号・10号で、韓国の原子力発電所は合計6基が停止した。その原因を調べると、天災だけが原因とも言い切れない。

関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。

最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。

株主総会シーズンが終わった。昔は総会屋が幅を利かせたものだが、今は「モノ言う株主」が台頭している。総会の運営側にもいた私は、彼らに違和感を覚える。

今後、仮想通貨は種類が増え、どんどん拡大することは間違いない。ブロックチェーンのテクノロジーに注目すると、投資対象として理想的なコインが見えてくる。

安倍首相と昭恵夫人、両名に問題があるとしか言いようがありません。「首相案件」で騒がれている最中の会食相手選びや秘書官のヤジなど、話題が絶えません。

東日本大震災から3日後の3月14日、オプション市場でも想定外の事態が起こりました。当時の市場を支配した「恐怖」と、そこから投資家が学ぶべき教訓について考えます。…

安倍首相は日本を守り抜くと言う。問題はその具体策がないことだ。北の核攻撃があれば政府要人は地下シェルターに逃れる手はずだが、一般国民は丸裸に等しい。

2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。

前回、孤独は寂しいものではなくむしろ最強の生き方だと述べました。では、なぜアジや暴走族は群れるのでしょうか？孤独を避けることの弊害について考えます。

国際政治経済学者・フューチャリスト(未来予測家)として活躍する浜田和幸氏が、日本では報道されない福島原発問題や北朝鮮経済のウラを解説します。

東芝が「半導体事業の売却」で再生するのは難しい。そもそも窮地に追い込まれた原因が、「モノづくり」の失敗ではなく「カネづくり」「決算数字づくり」の失敗にあるからだ…