「関西電力問題」の意味と背景～官邸リークによるスピン報道で隠蔽した３つの大問題＝世に倦む日日
関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。
原発
四面楚歌の韓国が持ち出す必殺技「福島第一原発の汚染水情報公開要請」で日本は窮地に＝今市太郎
最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。
モノ言う株主は味方なのか？ 私が彼らを「真の株主」と認めないワケ＝山崎和邦
株主総会シーズンが終わった。昔は総会屋が幅を利かせたものだが、今は「モノ言う株主」が台頭している。総会の運営側にもいた私は、彼らに違和感を覚える。
仮想通貨は死なない。ブロックチェーン技術に注目してわかった次の有望コイン＝高島康司
今後、仮想通貨は種類が増え、どんどん拡大することは間違いない。ブロックチェーンのテクノロジーに注目すると、投資対象として理想的なコインが見えてくる。
なぜ安倍首相と昭恵夫人の行動は私たちをイライラさせるのか？＝三宅雪子
安倍首相と昭恵夫人、両名に問題があるとしか言いようがありません。「首相案件」で騒がれている最中の会食相手選びや秘書官のヤジなど、話題が絶えません。
東日本大震災後の3月14日、オプション市場で起きていた「想定外」の事態＝高梨彰
東日本大震災から3日後の3月14日、オプション市場でも想定外の事態が起こりました。当時の市場を支配した「恐怖」と、そこから投資家が学ぶべき教訓について考えます。
上級以外は全員被爆。日本は「核シェルターなし」で本当に大丈夫なのか？＝浜田和幸
安倍首相は日本を守り抜くと言う。問題はその具体策がないことだ。北の核攻撃があれば政府要人は地下シェルターに逃れる手はずだが、一般国民は丸裸に等しい。
「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。
絆を疑え。投資家人生を加速する「ひとりぼっち」の劇的なメリット＝午堂登紀雄
前回、孤独は寂しいものではなくむしろ最強の生き方だと述べました。では、なぜアジや暴走族は群れるのでしょうか？孤独を避けることの弊害について考えます。
かつての面影なく2部降格決定。東芝はなぜ「大仕手株」になったのか？＝山崎和邦
東芝株の活況ぶりに日経新聞（6/16付）は「短期筋の覚めた思惑が見え隠れしている」と書いた。しかし見え隠れどころではない。あからさまに「仕手株」である。
国内メディアが伝えない「福島原発事故」と「北朝鮮経済」のウラ＝浜田和幸
国際政治経済学者・フューチャリスト(未来予測家)として活躍する浜田和幸氏が、日本では報道されない福島原発問題や北朝鮮経済のウラを解説します。
東芝はなぜ「モノづくりよりもカネづくり」のダメ企業に堕ちたのか？＝近藤駿介
東芝が「半導体事業の売却」で再生するのは難しい。そもそも窮地に追い込まれた原因が、「モノづくり」の失敗ではなく「カネづくり」「決算数字づくり」の失敗にあるからだ。
自己責任ゲリオン・今村復興大臣に伝えたい「せめて、人間らしく」＝ちだい
今村復興大臣が記者会見で激高。本来は一発退場レベルですが、辞任する気配はありません。ファッションセンスにもイカれたお人柄が出ていたので、緊急コラムで解説します。
TPPなき今、日欧は「経済連携協定」で自由貿易体制を加速できるか？＝大前研一
ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。
東芝を破綻寸前に追い込んだ「日本の病」 米国に足元を見られる理由とは？＝中島聡
東芝が巨額の損失を抱えた原因は、海外企業と不利な契約をいくつも結んでしまったことにあります。日本企業は、なぜいつまでたっても対等な交渉ができないのでしょうか。
我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇＝高島康司
福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2mも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。
霞が関と安倍官邸の大誤算が生んだ「東芝7000億円特損」本当の理由＝中島聡
東芝の特別損失約7,000億円の経緯について、世界的プログラマーの中島聡さんはデタラメと一蹴。安倍政権や霞が関の思惑が絡み合う、巨額損失の本当の理由を解説しています。
「感情」と「勘定」を区別せよ。東京電力＜9501＞に関する読者との問答＝山崎和邦
読者から406円で買った東京電力株は売るべきかとの質問。個々の銘柄や売買機会への口出しは控えているが、たまたま私自身と同一銘柄で買値も近いので付言する。
経産省「原発の廃炉はチームワークやで」新電力「は？」東電「いいね！」＝ちだい
経産省は原子力利権を守るため、新電力会社に原発で発電した電力を義務的に取り入れさせる方向で調整しています。消費者にお得な新電力への圧力は始まったばかりです。
安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い＝斎藤満
安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声があります。
もんじゅ廃炉という悪知恵。なぜ原子力村の血税タカリは許されるのか？＝新恭
「もんじゅ」の廃炉でいかにも重大な政治決断をしたように見せかけ、その実「核燃サイクル」にかける予算や人員は減らさないという。政府の真の意図を探らねばならない。
安倍昭恵首相夫人の「沖縄電撃訪問」でリベラル派が嵌った落とし穴＝ちだい
首相夫人は一般人ではなく、政治家の一人と変わらない。そんな安倍昭恵が三宅洋平と知り合ったことで沖縄・高江を訪問したわけだが、これがビックリするほど炎上している。
消えた日本人科学者。唯一の被爆国・日本の原爆開発はなぜ頓挫したか
日本の原爆開発の着想は1934年に遡ります。国内ではウランが手に入らないことから、北朝鮮にその供給源を求めました。このとき、南北朝鮮はまだ分断されていませんでした。
復活の「原子力ムラ」 3・11の教訓を一顧だにせぬ原発再稼働の内幕＝新恭
“原子力ムラ”に完全支配された原子力安全・保安院をつぶして新たに誕生した「原子力規制委員会」ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原…
福島原発「警戒区域」に潜入、外国人カメラマンが見た残酷な現実
福島原発事故から5年が経過。現在も半径20km圏内は警戒区域として立入禁止とされている。しかしマレーシア出身の写真家が警戒区域へ潜入し、現状を撮影して公開した。
NHKが報じなかった熊本地震～「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ＝不破利晴
NHKは3.11の原発事故報道であまりに大きな禍根を残しているが、今回の熊本地震でも、大地震が原発におよぼす本当の危険性に関して、全く報道していないかのようである。
揺れる東芝の原子力事業を“Five Forces”で分析する（5F分析）＝栫井駿介
「株式投資で使えるMBAの知識」シリーズ、今回は”Five Forces（5F）分析”を使って、今話題になっている東芝の原子力事業を分析します。
“ローコスト”な原発の正直なコスト～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治
福島原発の過酷事故（3.11）から5年が経ちました。政府の試算では、原子力発電は火力や水力より経済的とされていますが、事故で生じる巨大なコストが含まれていません。
東京電力が「トモダチ作戦」の米空母乗組員から訴えられた本当の理由＝不破利晴
福島第一原発事故から5年。これだけの罪を犯しておきながら誰も責任を取らないのは日本ぐらいのものだ。世界は日本の無責任体質を半ば嘲笑し、なかば呆れている。
福島メルトダウンの隠された真実～2011年3月18日付アメリカ極秘レポート
3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。