韓国の景気悪化が止まらない。日本製品の不買運動どころか、買いたくても買えない状況へ
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
失業率
韓国、失業率が１％も改善？ 実態は大半が高齢者の政府雇用、若者はむしろ悪化へ
韓国の8月失業率は3％となり、前年同月比で1％も改善した。しかしその実態は、増加した雇用の86％が高齢者で、政府が雇ったもの。つまり政府ドーピングだ。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
日本株は８月に暴落か。消費増税延期・ダブル選挙での株高に乗ると大ヤケドする＝江守哲
米中貿易摩擦が激化するなか、今後の日米株価の展望は？現役ファンドマネージャーとして各メディアで活躍する江守氏は「日本株は8月に暴落する」と警告します。
本当はこわい米国の失業率、雇用統計マジックに隠されて増殖するホームレスたち
米国の雇用統計について、大手メディアは失業率のみを見て改善したと報道します。しかし、この数字はまったく実態を表しておらず、景気も回復していません。
テスラがさらに100人以上の採用担当を追加削減？はたしてこれは何の前兆なのか…
テスラが新人採用係りを追加で解雇するという報道がありました。これまでに8,000人超の解雇を進めているテスラですが、これは何の前兆なのでしょうか。
本当はヤバイ米国の失業率、米雇用統計のウソと経済崩壊の兆候とは
米国労働省が毎月発表する米雇用統計に、株価や為替が反応しています。この統計が本当にアメリカの経済状況を表しているのか、今回はその真実を見てみましょう。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
カナダの景気は米国以上の悪化！破産申請が前年同月比で15.8％も増加していた
クリスマス需要もむなしく欧州では小売業界の販売状況が最悪、米国も利上げどころではない状況。そんななか、カナダの景気は米国以上に悪化しているそうです。
米国中西部地域で初のマリファナ合法化！急激に増加した財政赤字の救世主となるのか
ミシガン州では財政赤字が急激に増加し、税収を上げるためにマリワナ合法化を提案したところ賛成多数で可決されました。今回は、その背景について解説します。
米国、ハリボテの経済成長。ロイター、フォードほか大規模リストラで失業者急増へ
好調と言われる米国経済ですが、情報通信業界の世界的企業ロイターにも大規模なリストラが迫っています。米フォード、2万5千人削減の報道と合わせて紹介します。
混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？＝勝又壽良
文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。
「トランプ政策の毒」が回って世界同時株安へ、市場は一国主義の限界を感じている＝斎藤満
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。
米国の高齢労働者を襲う悲劇が、日本にとって他人事ではない理由
米国の高齢世代で「死ぬまで働く」という人が増えています。決してポジティブな理由ではなく、若手不足で仕事を辞められず、自殺者が増えているのが現状です。
「トランプ失業」の波が62万人を襲う。株価急落からの政策撤回に要注意＝武田甲州
トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。
日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。
韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ
韓国で文在寅政権が誕生して1年。ここで経済政策とその成果について紹介したい。目玉となっていた最低賃金の引き上げが行われた結果、失業者が急増しているのだ。
止まらぬ人手不足。スーパー新店舗のチラシ最上段に「パート募集」の異常さ＝街
最近は本当に「人手不足」の様相が強まっています。労働人口が減り続け、安給料で人をコキ使う時代は終わったのでしょう。特に小売業界が深刻です。
日本の世帯所得、20年で20％減という異常事態はなぜ改善されないのか＝吉田繁治
日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。
姿を現したパウエルFED。トランプの意向に反する「タカ派」で利上げ４回も＝斎藤満
米利上げ戦略の踏襲か加速かが注目されていたFOMC。市場の評価は分かれていますが、声明文を丹念に見ると予想以上にタカ派で、年内4回の利上げもありえる状況です。
日本の失業率は怪しい。雇用絶好調なのに賃金が上がらないワケ＝斎藤満
日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか？ この失業率が誤りである可能性があります。
日本は「1ドル105円」を覚悟すべきか？ 黒田総裁に起きたある異変＝藤井まり子
今現在進行形のドル安・円高は、黒田日銀総裁への信任の低下で起きているのではないでしょうか。次期総裁人事が絡んで、1ドル105円まで進む可能性もあります。
「今年のクリスマスプレゼントは安物にしておこう」米年末商戦に異変アリ
毎年盛り上がりを見せる米国の年末商戦。強気な株式市場と低い失業率のなか、なぜか今年は昨年よりもプレゼントの金額が低くなるという報道がされている。
「老後不安による消費低迷」がトンデモ理論かもしれない最大の理由＝藤井聡
経済の大御所2名がレポートを公表し、消費低迷の要因は「賃金の上昇不足」と「将来不安」だと断定しています。これはフェイクレポートと言わざるをえません。
インスタ貧乏になる人たちの共通点って？ ポイントは「○○割引率」＝川畑明美
最近のSNSでは豪華なランチ会やパーティなどで散財している投稿に「いいね」が多くつきます。将来価値より現在価値を重視する人がチヤホヤされているのです。
なぜ給料は上がらない？ 安倍政権が主張する「雇用改善」の嘘と本当＝三橋貴明
日本は相変わらずデフレだが、雇用は確かに改善している。これはなぜか？そのカラクリを理解すればアベノミクスが成功していないこともはっきりとわかるだろう。
本当と嘘とアベノミクス。この5年で日本経済はどれだけ成長したのか？＝吉田繁治
この5年で日本経済は成長したのでしょうか？成長したとすればそれはアベノミクスのおかげなのでしょうか？なぜ多くの世帯で平均所得がマイナスなのでしょう？
バフェットが気づいた「強いアメリカ経済」のウソ。米GDPは粉飾されている
米国歴代政権は経済成長の演出に苦慮してきました。9/6には第2四半期GDP成長率を3％と発表しましたが、バフェット氏に「実感と違う」と喝破されています。
今の日本はバブル期よりも好景気？「そんなわけはない」これだけの証拠＝三橋貴明
2017年7月の有効求人倍率が1.52倍となったが、これは何とバブル期をも上回っている。日本はバブル期よりも景気がいいのだろうか。そんなはずがないのである。
デフレ日本と同じ轍を踏むマクロン仏大統領、「誤った政策」で支持急落＝児島康孝
ルペン氏への対抗馬として人気があったフランスのマクロン大統領の支持率が急落。「労働市場改革」などの誤った政策をフランス国民に見透かされたためです。