国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。

米国で賃貸住宅に暮らす4,000万人近くが追い出されるという衝撃の調査報告書が出ました。社会的に弱い立場の人々がコロナでさらに追い込まれています。

米国ではコロナ失業者への救済として給付金を出していますが、その支援が止まれば失業者たちはホームレスに転落します。タイムリミットはいつでしょうか。

コロナ大不況に見舞われる米国で、2020年中に小売店2万5,000店舗が閉鎖されるという衝撃の予測が出ました。失業者は今後ますます増える一方だといいます。

米5月の失業率は13.3％と、4月の14.7％から改善した。しかしその中身は、黒人・アジア系労働者は変わらず悪化し、白人労働者のみ改善していることがわかる。

香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。

5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。

このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。

文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。

コロナ自粛の終わりを待ち望む声が聞かれますが、自粛が終われば危機が収束するわけではなく、“経済再建”という長く険しい道のりが待っています。

新型コロナウイルスの影響で韓国の2大航空会社が窮地に陥っている。韓国政府が全力で支援する大韓航空も危険な状況だが、アシアナ航空はもっと悲惨な状況だ。

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。

コロナ恐慌に対して各国政府が大規模な景気刺激策を打ち出しつつあり、世界経済のV字回復を期待する声も聞かれます。しかし、3つの理由から期待薄でしょう。

4月から働き方改革第2弾が実施され、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差が禁じられました。この朗報も、新型コロナの感染拡大で事態が一変しています。