米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
失業率
コロナ後、３割の人が元の仕事に戻れず、残りは収入激減の衝撃予測。貧困を生き抜く術は＝今市太郎
このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。
史上最悪の米雇用統計発表、1か月で2000万人の雇用蒸発も相場への影響は限定的か＝ゆきママ
私たちは今夜、歴史的な雇用統計の数字を目にすることになるでしょう。理由はご存知の通り、コロナウイルスの影響による都市閉鎖で雇用が瞬間蒸発したからです。
韓国、コロナ撃退に歓喜も迫る財政破綻。家計債務の急増で「第二のギリシャ」へ＝勝又壽良
文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。
「コロナな時代」の資産防衛術。自粛の終わりは危機の始まりに過ぎない＝俣野成敏
コロナ自粛の終わりを待ち望む声が聞かれますが、自粛が終われば危機が収束するわけではなく、“経済再建”という長く険しい道のりが待っています。
韓国アシアナ航空、負債1兆円の衝撃。反日とコロナで航空業界84万人の雇用が消える
新型コロナウイルスの影響で韓国の2大航空会社が窮地に陥っている。韓国政府が全力で支援する大韓航空も危険な状況だが、アシアナ航空はもっと悲惨な状況だ。
韓国、30～40代のリストラ急増で「失業時代」へ。日本に来る韓国余剰労働力＝勝又壽良
韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。
コロナ恐慌は長期化する？世界経済のＶ字回復が期待できない３つの理由＝斎藤満
コロナ恐慌に対して各国政府が大規模な景気刺激策を打ち出しつつあり、世界経済のV字回復を期待する声も聞かれます。しかし、3つの理由から期待薄でしょう。
働き方改革が新型コロナで裏目に？ ワーキングプアが失業者へ落ちる＝斎藤満
4月から働き方改革第2弾が実施され、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差が禁じられました。この朗報も、新型コロナの感染拡大で事態が一変しています。
【3月米雇用統計】史上最悪664万件の失業保険申請でお通夜状態。焦るトランプに注目？＝ゆきママ
昨夜発表の米失業保険申請件数は664.8万件、過去2週間で約1,000万件に達しました。コロナウイルスの影響が直撃した米雇用統計は一体どうなるのでしょうか？
米失業保険申請664万件で失業率10％超え目前。突飛な数値よりも意味に着目せよ＝高梨彰
全米の新規失業保険申請件数が660万件に急増。前週から2倍となりましたが、最近までは20万台でした。数字の大きさに驚くだけでなく、意味を考えてみましょう。
安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う＝斎藤満
ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。
米国の政府統計も大嘘？ 絶望した無職は失業者から除外して雇用改善を喧伝
雇用統計・失業率の数字は、求職活動を諦めた人々を統計から除外して算出します。失業率が史上最低というような報道は、騙しのテクニックの極致だと思います。
ボーイングの最重要下請け企業「大量解雇」の衝撃、米国経済の墜落も近い？
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。
韓国の景気悪化が止まらない。日本製品の不買運動どころか、買いたくても買えない状況へ
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
韓国、失業率が１％も改善？ 実態は大半が高齢者の政府雇用、若者はむしろ悪化へ
韓国の8月失業率は3％となり、前年同月比で1％も改善した。しかしその実態は、増加した雇用の86％が高齢者で、政府が雇ったもの。つまり政府ドーピングだ。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
日本株は８月に暴落か。消費増税延期・ダブル選挙での株高に乗ると大ヤケドする＝江守哲
米中貿易摩擦が激化するなか、今後の日米株価の展望は？現役ファンドマネージャーとして各メディアで活躍する江守氏は「日本株は8月に暴落する」と警告します。
本当はこわい米国の失業率、雇用統計マジックに隠されて増殖するホームレスたち
米国の雇用統計について、大手メディアは失業率のみを見て改善したと報道します。しかし、この数字はまったく実態を表しておらず、景気も回復していません。
テスラがさらに100人以上の採用担当を追加削減？はたしてこれは何の前兆なのか…
テスラが新人採用係りを追加で解雇するという報道がありました。これまでに8,000人超の解雇を進めているテスラですが、これは何の前兆なのでしょうか。
本当はヤバイ米国の失業率、米雇用統計のウソと経済崩壊の兆候とは
米国労働省が毎月発表する米雇用統計に、株価や為替が反応しています。この統計が本当にアメリカの経済状況を表しているのか、今回はその真実を見てみましょう。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
カナダの景気は米国以上の悪化！破産申請が前年同月比で15.8％も増加していた
クリスマス需要もむなしく欧州では小売業界の販売状況が最悪、米国も利上げどころではない状況。そんななか、カナダの景気は米国以上に悪化しているそうです。
米国中西部地域で初のマリファナ合法化！急激に増加した財政赤字の救世主となるのか
ミシガン州では財政赤字が急激に増加し、税収を上げるためにマリワナ合法化を提案したところ賛成多数で可決されました。今回は、その背景について解説します。
米国、ハリボテの経済成長。ロイター、フォードほか大規模リストラで失業者急増へ
好調と言われる米国経済ですが、情報通信業界の世界的企業ロイターにも大規模なリストラが迫っています。米フォード、2万5千人削減の報道と合わせて紹介します。
混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？＝勝又壽良
文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。
「トランプ政策の毒」が回って世界同時株安へ、市場は一国主義の限界を感じている＝斎藤満
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。
米国の高齢労働者を襲う悲劇が、日本にとって他人事ではない理由
米国の高齢世代で「死ぬまで働く」という人が増えています。決してポジティブな理由ではなく、若手不足で仕事を辞められず、自殺者が増えているのが現状です。
「トランプ失業」の波が62万人を襲う。株価急落からの政策撤回に要注意＝武田甲州
トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。
日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。