もう日本だけではやっていけない。外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号＝斎藤満
どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。
日本
日本再進出の「eBay」は天下を取るか？ 買収したQoo10について知るべき４つの事実＝シバタナオキ
日本再進出を狙う「eBay」の決算を取り上げます。2018年5月に発表したQoo10買収について、知っておくべきポイントを4つに整理しながら解説していきます。
本気かトランプ、自動車の燃費基準をあっさり撤回。環境より米国経済優先が鮮明に＝矢口新
米国が自動車の燃費基準を撤廃するなど、経済合理性から環境規制コストを避ける流れが来ている。人類の未来や真のコストを考えると、本当に合理的だろうか。
富裕層がこぞって使う「税逃れ」の実態。これでは日本の貧富の差は埋まらない＝大村大次郎
遺産を相続したら必ず支払うべき税金「相続税」。しかしこれには抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家ほど税金をきちんと納めていない事実があります。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏
天才投資家ジム・ロジャーズは、日本の未来についてかなり厳しい発言を残しています。少子高齢化、若者の貧困化に解決の糸口はあるのか？ 彼の言葉から考えます。
あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。
2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
ビットコイン長者は１万に１人だけ。逃げ遅れた日本人が知りたくない仮想通貨のウラ＝大村大次郎
国税庁の発表によって、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実が明らかになりました。なぜ多くの人は損失を抱えたのでしょうか。
貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす＝藤井まり子
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。
移民大国へ舵を切った日本。外国人労働者50万人増で起こる６つの問題とは＝北野幸伯
日本は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を固めました。多くの移民が押し寄せるなかでどんな問題が発生するのか、ロシアの事例をもとに解説します。
とっくに中国経済のライフはゼロ。米中貿易戦争は７月６日に決着する＝藤井まり子
米中の関税合戦が激化していますが、7月6日頃には決着して市場も落ち着くでしょう。いま中国経済は大きな壁にぶち当たっていて、対抗する余裕などないのです。
トランプ大統領も譲歩。「不法移民の親子分離停止」で考える国境の難しさ＝矢口新
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。
北朝鮮をねじ伏せたトランプ、次の矛先「米中貿易戦争」に市場も緊迫＝近藤駿介
米朝会談が決裂せずに終わり、本来のリスク「貿易戦争」が顔を出したことで金融市場は騒がしくなってきた。損害を受けるのは中国と、とばっちりを受ける日本だ。
日本が認めたくない米朝会談の成功で、米国株は2019年半ばまでのバブルへ向かう＝江守哲
米国株のピークは2019年半ばと見ています。なぜか日本ではネガティブな報道がされている米朝首脳会談の大成功から、上昇トレンドの最終局面に入っていきます。
ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す＝馬渕治好
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満
米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。
なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける？ 老いぼれ国家に若者が殺される現実＝鈴木傾城
日本企業も日本人も、次の時代に背を向けているようにしか思えない。このまま高齢化社会にとって居心地のよい現状維持が続けば、やがて日本は衰退するだろう。
Yahooと楽天が導入。社員を会社につなぎとめる「株式報酬」は日本に馴染むか？＝シバタナオキ
Yahooは取締役や従業員に対して「株式報酬」を与えると発表。シリコンバレーでは一般的な制度ですが、日本でも普及するでしょうか。その仕組みを解説します。
中韓に周回遅れ。日本はプライドを捨てＱＲ決済でキャッシュレス化を目指せ＝岩田昭男
日本のキャッシュレス決済比率は18％と、中国の60%、韓国の89％に大きく遅れています。どうすれば現金主義から抜け出せるのか、中国でQR決済が普及した例から考えます。
中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治
なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。
スマホ世界出荷台数はマイナス成長へ。王者Appleとアプリ業界はどう動く？＝シバタナオキ
世界出荷台数がマイナス成長に転じるなど、スマホ業界が大きな転機を迎えています。人気機種やアプリ業界の現状を見ながら、今後のトレンドを考えてみましょう。
また始まった北朝鮮と米国の揺さぶり合戦、日本はカネだけ用意して黙ってろ＝矢口新
米朝間で「非核化」をめぐる交渉が白熱している。双方ともが自国を有利にしようと様々な主張をしているが、日本は完全に「トランプ社」の下請け状態である。
漫画村「アクセス遮断」で論争、海外では海賊版サイトにどう対応している？
政府がアクセス遮断を推奨した「漫画村」ほか海賊版サイトについて、NTTが実施に踏み切りました。それに対し、有識者から検閲にあたるとして批判の声が出ています。
ＩＭＦが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。無視を決め込む日本の財政は大丈夫か？
皆で渡れば怖くないとばかりに、各国の累積債務が増加。IMFが膨れ上がる借金体質に156頁の報告書で警告していますが、日本も無視して良いのでしょうか？
「キャッシュレス後進国」に落ちた日本。焦った政府が大胆な計画変更へ＝岩田昭男
現金払いが根強い日本で、政府が「2025年までにキャシュレス比率を40%に上げ、さらに80％を目指す」という大胆なビジョンを発表。これは実現するでしょうか？
北朝鮮の巧みな罠。「核実験凍結」で日本が見落としていること＝江守哲
北朝鮮が「核実験凍結」を表明しましたが、世界の反応は様々です。日本が見落としていること、続く南北・米朝会談の焦点などから今後の経済動向を読み解きます。
北朝鮮の「非核化」で泣くのは日本政府と自民党。なぜ金正恩は折れたのか？
北朝鮮が核・ICBM実験の中止を表明。核保有は堅持していますが、このまま核廃絶は進むのでしょうか。もし実現すれば、一番困るのは日本政府と自民党です。
安倍首相は日米会談でも言いなりになるのか？ 米ロ中にある「暗黙の了解」＝近藤駿介
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。
日米首脳会談「２つの焦点」とベストな対応は？～円高圧力はそう強くはなるまい＝馬渕治好
きょう4月17日の夜から始まる日米首脳会談。焦点になるのは「米国のTPP復帰」と「貿易摩擦」でしょう。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。