損しないマイナポイントの選び方～2,500円上乗せ、赤ちゃん分も還元ほか「裏ワザ」まとめ＝岩田昭男
9月1日の「マイナポイント」付与開始まで1ヵ月を切り、注目度が高まっています。どの決済事業者を選べばいいのか？選び方のポイントを解説します。
日本
PCR陽性は怖くない。実態の乏しいものを過度に恐れると、本物の経済危機を招く＝矢口新
新型コロナウイルスとの共存には集団免疫の獲得が条件で、そのためには約半数ほどの人が免疫を持つ必要がある。となれば、感染者拡大の何が問題なのか？
韓国の高齢化率「日本抜き」20年早まる。親日派排除の“独善”政治で経済崩壊へ＝勝又壽良
韓国の出生率は世界最低記録更新を続けている。昨年3月までは韓国が日本の高齢化率を抜くのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まった。
楽天ペイ×Suicaを使うのが正解？Suicaが第2次スマホ決済戦争のキーマンに＝岩田昭男
スマホ決済戦争は第2ステージに入りました。中でも「楽天ペイ×Suica」陣営が強力です。Suicaが圧倒的に有利な立場と思いきや、実はそうでもないようです。
日本の医療崩壊は目前か。都市封鎖せずに善戦するスウェーデンから学べること＝矢口新
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
実はトランプ再選濃厚？コロナで支持率低下も、２つの秘策でバイデンを返り討ちにする＝澤田聖陽
トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。
韓国ホワイト国除外から１年、「日本を負かした」と喧伝する文政権を襲う経済崩壊＝勝又壽良
韓国をホワイト国除外してから1年、文在寅政権は日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝する。日本との不和がもたらす経済面での得失に関する配慮がゼロである。
マイナポイントで一番トクする決済方法は？申込受付開始も、もう少し待った方がいいワケ＝岩田昭男
マイナンバーカードを活用した上限5,000円のキャッシュレス還元施策「マイナポイント」の申込受付が始まった。うまく決済事業者を選ばないと消費者は損をする。
マスコミが勝手に都知事選「主要候補」を決める恐ろしさ。都民は偏向報道に騙されるな＝鈴木傾城
マスコミがしなければならないのは中立である。勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民だ。
キャッシュレス還元、ここでやめたら失策に。「７月の壁」で消費者もお店も損をする＝岩田昭男
ポイント還元事業が6月30日で終了する。果たして結果はどうか？キャッシュレス決済比率を見ると確かに上がっているが、内訳を見ると成功とはとても言えない。
中国に高速鉄道を任せたばかりに……日本に助けを求めるインドネシアの惨状＝黄文雄
2019年完成のはずが未だ工事の続くインドネシアの高速鉄道建設。工期が遅れに遅れた原因と、ついに日本に協力要請するに至った背景を解説します。
東京五輪特需はすでに完全終焉。開催しても経済浮上せず、中止でも関連企業が損するだけ＝今市太郎
都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。
技術力トップでも勝てぬ日本企業は「ファーウェイを通じた情報流出」に全力で抗うべき＝鈴木傾城
ファーウェイが中国当局の工作員、中国軍、軍のハッカーなどを大量に雇っていることはよく知られた事実だ。日本はぼやぼやしていると根こそぎ技術を奪われる。
トランプが本気を出せば中国は秒殺される？香港市場がしぼんだら中国経済は息ができない＝勝又壽良
香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。
なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた？バフェットもハマった大物投資家の落とし穴＝矢口新
バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。
ウィズコロナで「７割経済」へ。解雇規制に縛られた日本経済に短期Ｖ字回復は不可能＝澤田聖陽
緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。
だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ＝岩田昭男
現金給付のオンライン申請で脚光を浴びたマイナンバーカード。政府はコロナに便乗してでも普及させたいところだが、国民が安心して使うようになるまでは程遠い。
コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策＝In Deep
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。
ポストコロナの世界〜政府に「生殺与奪の権」を握らせている私たち＝矢口新
コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。
レナウン、コロナ倒産ではない？ 中国企業との取引に潜むリスクと、破綻の真相＝澤田聖陽
レナウンが5月15日、民事再生法の適用を申請。報道ではコロナ関連倒産で初の上場企業の倒産と言われている。半分は事実であるが、半分は間違っていると考える。
コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
コロナ対策で財政赤字は拡大している。MMT（現代貨幣理論）では問題にならないと説明するが、本当にそうだろうか。日本の財政赤字は、いずれ国民が背負う。
au「KDDI」の名を捨て天下取りに本気。auPAYの失策大炎上を経て快進撃が始まった＝岩田昭男
auの快進撃が始まった。ポイントを「Ponta」に統合するなど、本格的に数（会員）を取る戦略に出てきた。ドコモとソフトバンクを倒せるのか分析したい。
米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
10万円給付金は「パーッと使う」が大正解！ただし消費税おまえはダメだ＝澤田聖陽
一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。
コロナ死者はもっと多い？例年同時期との比較でわかった被害全容と、都市封鎖以外の戦い方＝矢口新
世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。
なぜ上場企業は内部留保460兆円を使って休業しない？緊急事態宣言でも消えぬ満員電車＝今市太郎
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
LINEが300億円出資「出前館」は飛躍するか？ 米中の同業比較で伸び代を測る＝シバタナオキ
LINEグループから300億円の出資を受けた出前館、今後の伸び代は？ 今回は出前館の将来性について、フードデリバリー事業で巨大な売上をあげているアメリカのGrubhubと中国の美団点評を比較してみます。
韓国、30～40代のリストラ急増で「失業時代」へ。日本に来る韓国余剰労働力＝勝又壽良
韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。
日本も追従すべき？都市封鎖を放棄してウイルスと共存するスウェーデンの戦い方＝矢口新
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
コロナ恐慌は長期化する？世界経済のＶ字回復が期待できない３つの理由＝斎藤満
コロナ恐慌に対して各国政府が大規模な景気刺激策を打ち出しつつあり、世界経済のV字回復を期待する声も聞かれます。しかし、3つの理由から期待薄でしょう。