本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
日本
悪材料は蜜の味、ファンド勢が買い戻しを余儀なくされる10月中旬までは…＝近藤駿介
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
株高・収益増でも給料は上がらない…。日本人がこの不条理から抜け出す方法は？＝斎藤満
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
安い米国産農作物は大歓迎？ 無難に終えた「日米貿易協議」次なる課題とは＝児島康孝
日米貿易協議で最も避けるべきは中国のような報復合戦です。その意味で、今回の自動車への高額関税回避、農産物の対米開放というのは「無難な成果」と言えます。
「値上げは敵」に騙されるな。日銀が自らデフレを誘発する愚かさ＝児島康孝
よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。
デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい＝児島康孝
日銀はなぜか短期金利を下げようとしませんが、長期金利については「異常な押し下げ」を行っています。今回はオペレーションの誤りについて解説します。
少子高齢化＆国土貧弱でも日本経済は明るい～IMFデータが示した繁栄への道＝菅下清廣
国際通貨基金が公表したデータによると、世界で最も裕福な国にとって、その面積の大きさや人口の多さは必ずしも“富”を意味しないようだという分析が出ている。
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治
現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。
破綻前提で作られた日本の年金。厚労省回顧録「年金は使ってしまえ」の衝撃＝武田邦彦
破綻が騒がれて久しい日本の年金制度。厚労省の年金課長が旧厚生省時代の裏話を書いた『回顧録』を紐解くと、年金問題に関する驚きの真実が見えてきます。
中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇＝鈴木傾城
アジア各国で急速にQRコード決済が広がっている。中国の大資本アリババとテンセントが提供する決済システムだ。これが普及する意味を鈍い日本人は知る由もない。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す＝斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
高田馬場で実感した「キャッシュレス化」の大波。チェーン店は脱・現金払いに本気だ＝岩田昭男
日本のキャッシュレス化への大転換点は、今年の春頃にあったようです。東京・高田馬場駅周辺のチェーン店を調査して実感した脱・現金主義の奔流をお伝えします。
もう日本だけではやっていけない。外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号＝斎藤満
どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。
日本再進出の「eBay」は天下を取るか？ 買収したQoo10について知るべき４つの事実＝シバタナオキ
日本再進出を狙う「eBay」の決算を取り上げます。2018年5月に発表したQoo10買収について、知っておくべきポイントを4つに整理しながら解説していきます。
本気かトランプ、自動車の燃費基準をあっさり撤回。環境より米国経済優先が鮮明に＝矢口新
米国が自動車の燃費基準を撤廃するなど、経済合理性から環境規制コストを避ける流れが来ている。人類の未来や真のコストを考えると、本当に合理的だろうか。
富裕層がこぞって使う「税逃れ」の実態。これでは日本の貧富の差は埋まらない＝大村大次郎
遺産を相続したら必ず支払うべき税金「相続税」。しかしこれには抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家ほど税金をきちんと納めていない事実があります。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏
天才投資家ジム・ロジャーズは、日本の未来についてかなり厳しい発言を残しています。少子高齢化、若者の貧困化に解決の糸口はあるのか？ 彼の言葉から考えます。
あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。
2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。
ビットコイン長者は１万に１人だけ。逃げ遅れた日本人が知りたくない仮想通貨のウラ＝大村大次郎
国税庁の発表によって、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実が明らかになりました。なぜ多くの人は損失を抱えたのでしょうか。
貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす＝藤井まり子
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。
移民大国へ舵を切った日本。外国人労働者50万人増で起こる６つの問題とは＝北野幸伯
日本は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を固めました。多くの移民が押し寄せるなかでどんな問題が発生するのか、ロシアの事例をもとに解説します。
とっくに中国経済のライフはゼロ。米中貿易戦争は７月６日に決着する＝藤井まり子
米中の関税合戦が激化していますが、7月6日頃には決着して市場も落ち着くでしょう。いま中国経済は大きな壁にぶち当たっていて、対抗する余裕などないのです。
トランプ大統領も譲歩。「不法移民の親子分離停止」で考える国境の難しさ＝矢口新
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。