ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
日本
ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ
ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題は脇役に追いやられた。日本の労働者を不幸にする移民政策が衆院を通過したのだ。
中国経済は余命３年？ トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置＝中矢伸一
トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。
日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？＝勝又壽良
徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。
ここがおかしい日本の教育。即戦力が欲しくて使い捨て人材を増やす愚かさ＝午堂登紀雄
日本では子どもに知識を詰め込み、即戦力を育てる教育が盛んです。しかしこれでは、億を稼げる真に生きる力を備えた人間には育ちません。その問題点を考えます。
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本～日中韓ロの一大貿易圏が生まれる＝高島康司
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
日ロ交渉は大博打。３つの賭けに負ければ、北方領土は返らず日米関係まで険悪に＝斎藤満
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
韓国市場の暴落と演出される反日ムード、日韓関係を操作する２つの組織の思惑とは？
韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
子どもは変人・オタクに育てろ。これからは普通の子ほど不幸になる時代へ＝午堂登紀雄
前回、前々回に続き、子どもを一流の成功者に育てる金銭教育について考えます。これからの時代、奇人・変人・オタクほど有利で、普通の子ほど苦労します。
外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか？
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
信用されない日銀が招くデフレ地獄。一方、世界では「国民本位の政策」が主流に＝児島康孝
物価目標2％は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高（デフレ）現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。
「トランプ政策の毒」が回って世界同時株安へ、市場は一国主義の限界を感じている＝斎藤満
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。
「日程的複合要因」によって救われた世界同時株安、爆弾は遅れて破裂する？＝近藤駿介
世界同時株安不安が高まった市場は落ち着きを取り戻しつつある。それは事態が好転したのではなく、日程的複合要因によりリスクが覆い隠されている可能性が高い。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
悪材料は蜜の味、ファンド勢が買い戻しを余儀なくされる10月中旬までは…＝近藤駿介
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
株高・収益増でも給料は上がらない…。日本人がこの不条理から抜け出す方法は？＝斎藤満
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
安い米国産農作物は大歓迎？ 無難に終えた「日米貿易協議」次なる課題とは＝児島康孝
日米貿易協議で最も避けるべきは中国のような報復合戦です。その意味で、今回の自動車への高額関税回避、農産物の対米開放というのは「無難な成果」と言えます。
「値上げは敵」に騙されるな。日銀が自らデフレを誘発する愚かさ＝児島康孝
よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。
デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい＝児島康孝
日銀はなぜか短期金利を下げようとしませんが、長期金利については「異常な押し下げ」を行っています。今回はオペレーションの誤りについて解説します。
少子高齢化＆国土貧弱でも日本経済は明るい～IMFデータが示した繁栄への道＝菅下清廣
国際通貨基金が公表したデータによると、世界で最も裕福な国にとって、その面積の大きさや人口の多さは必ずしも“富”を意味しないようだという分析が出ている。
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治
現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。
破綻前提で作られた日本の年金。厚労省回顧録「年金は使ってしまえ」の衝撃＝武田邦彦
破綻が騒がれて久しい日本の年金制度。厚労省の年金課長が旧厚生省時代の裏話を書いた『回顧録』を紐解くと、年金問題に関する驚きの真実が見えてきます。