中国が抱える「少子高齢化」という時限爆弾、経済成長率の急低下で国家存続の危機へ＝勝又壽良
現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。「一人っ子」政策が行き過ぎてしまい、負の側面が各所に噴出しています。
日本
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
客数減に苦しむイケア、再生プランの実験場は日本？新社長が打ち出した２つの秘策とは＝浜田和幸
世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。客数減少に歯止めをかけるべく2つの再生プランが練られ、その実験場として日本が選ばれたという。
強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良
韓国・文政権が落ち着いて政権運営できるのは今年と来年の2年間です。雇用を破壊した「最低賃金引き上げ」は継続され、日韓外交の冷却化も2022年まで続きます。
先進国から転げ落ちる日本、産業構造の貧弱化で日本人はさらに貧乏に＝冷泉彰彦
一部報道では日本経済の好調さが伝えられていますが、実感できないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょう。
少子高齢化で日本は生涯現役「強制」社会へ、死ぬまで働く私達が幸せになる唯一の方法は？＝鈴木傾城
少子高齢化で衰退へ向かう日本では、高齢になっても働かなければならない。これは生涯現役の「強制」だ。しかしこの状況でも、幸せに生きる方法はある。
なぜ先進国で日本だけ？サラリーマンの給料が20年間も下がり続けるワケ＝大村大次郎
この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけです。他国と比べて何がマズいのか。日本特有の原因を探ります。
韓国・徴用工問題、日本は国際裁判で敗北する？必ずしも日本有利と言えないワケ
マスコミ報道を見ると、日本側は国際司法裁判所の提訴について自信満々で、必ず勝利判決を得ると確信しているようだ。本当に日本側の勝訴は確実なのだろうか。
PayPay「10日限りの打上花火」の後、QRコード決済は鳥取・新潟ほか日本海側が先導する＝岩田昭男
PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、あの時だけの「打ち上げ花火」だった印象が強い。真にQRコード決済の普及をひっぱるのは、日本海側の地方だ。
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。
低ランクだと結婚できない…中国人に聞いた「信用スコア社会」の実態と芝麻信用の影響力＝岩田昭男
日本でもヤフーの「信用スコア」など個人をランク付けする動きがあります。信用スコア社会としてはるか先を行く中国の実情はどうか。中国人の生の声を聞きます。
2019年の米国株は「甘く見ない」！安易な上げに飛びつかないように注意が必要＝江守哲
2019年の米国株のテーマは「甘く見ない」。高いボラティリティのなか、上値の重い展開となりそうです。どうしてそうなるのか、その背景について詳しく解説します。
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている＝鈴木傾城
日本は大麻を断固拒絶するが、米国では娯楽用も含めてマリファナ合法化へ向かっている。資金が流れ込みさながらゴールドラッシュだが、日本人は傍観するだけだ。
少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった１つの方法とは？＝鈴木傾城
日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ向かう状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。
仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ
ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題は脇役に追いやられた。日本の労働者を不幸にする移民政策が衆院を通過したのだ。
中国経済は余命３年？ トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置＝中矢伸一
トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。
日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？＝勝又壽良
徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。
ここがおかしい日本の教育。即戦力が欲しくて使い捨て人材を増やす愚かさ＝午堂登紀雄
日本では子どもに知識を詰め込み、即戦力を育てる教育が盛んです。しかしこれでは、億を稼げる真に生きる力を備えた人間には育ちません。その問題点を考えます。
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本～日中韓ロの一大貿易圏が生まれる＝高島康司
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
日ロ交渉は大博打。３つの賭けに負ければ、北方領土は返らず日米関係まで険悪に＝斎藤満
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
韓国市場の暴落と演出される反日ムード、日韓関係を操作する２つの組織の思惑とは？
韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
子どもは変人・オタクに育てろ。これからは普通の子ほど不幸になる時代へ＝午堂登紀雄
前回、前々回に続き、子どもを一流の成功者に育てる金銭教育について考えます。これからの時代、奇人・変人・オタクほど有利で、普通の子ほど苦労します。
外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか？
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
信用されない日銀が招くデフレ地獄。一方、世界では「国民本位の政策」が主流に＝児島康孝
物価目標2％は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高（デフレ）現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。