なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
日本
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の７倍」貯める必要＝川畑明美
現役世代の年金負担率は、日本が世界一との報道が出ました。今後は年金支給額が20％減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良
米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
「沖縄独立」のスイッチを押すのは政府側？玉城デニー知事が語る、絵空事とは言えない事情
沖縄だけが多くの米軍基地を受け入れている実態や、政府の米国追従姿勢が強くなるにつれ、沖縄の「日本からの独立」を求める声も大きくなってきているようです。
日に日に深まる今回の逆イールドカーブは、ついにリセッションを起こすのか？＝藤井まり子
トランプ大統領のメキシコ追加関税をきっかけに再び下げ相場となっている世界市場。しかし、本当に注目すべきは、パウエルFRB議長の利下げのし過ぎでした。
失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本、政策失敗を個人の資質問題にすり替えている＝児島康孝
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
日米首脳「蜜月」の裏で威力増すトランプ砲、誰かが止めねば日本も世界も焼け野原に＝斎藤満
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
消費増税延期は本決まり？キャッシュレス決済で5％還元ほか施策はどうなるのか＝岩田昭男
景気悪化を理由に「消費税増税が延期される」との見方が強くなっています。そうなると、「キャッシュレス決済なら5％還元」という施策はどうなるのでしょうか？
北朝鮮のミサイル発射理由「米国への挑発」はミスリード、裏側にあるメッセージとは＝江守哲
北朝鮮がきな臭いですね。とはいえ、本格的な動きにはならないでしょう。大手メディアは表向きの見方しかしていませんが、ミサイル発射の裏側を解説します。
もはや手遅れ？日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由＝鈴木傾城
5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。
海外メディアが消費増税を痛烈批判、日本のデフレと貧困化が国際問題に＝児島康孝
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
女性の半数がキャッシュレス化を危険視、なぜ日本人は現金を捨てられないのか？＝岩田昭男
◯◯Payの乱立でキャッシュレス化が浸透してきましたが、日本人はまだ現金派が多いようです。それはなぜか。キャッシュレス化のリスクと合わせて解説します。
アップルカード誕生は日本のおかげ、Suicaや楽天カードから学んでクレカ業界の頂点へ＝岩田昭男
この夏から始動する「アップルカード」は、世界中のクレカ業界を制する可能性があります。そして、その機能には日本のカードを研究した痕跡が多々見られます。
南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量８割を占める中国の焦り
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか？
見えてきた「令和」決定までのドタバタ劇～安倍首相の本命元号を潰した皇室
「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。
韓国の出生率が急減。日本元凶説を唱えて経済混乱をもたらす文在寅政権「３つの大罪」＝勝又壽良
昨年の韓国の合計特殊出生率は、人類が経験した最低の「0.98」に落ち込みました。人口が減少に転じることは国家の構成要因の1つに黄信号が出たことになります。
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。
徴用工問題、日本の報復措置に韓国メディアが危機感。怯える韓国に残された選択肢は２つだけ
元徴用工問題について、韓国最高裁での判決結果を受けて日本企業に実害が生じた場合、日本は報復に出るとの報道が目立ってきた。現実的にありえるのだろうか？
Ｔポイント消滅の序章か。アルペン「楽天ポイントへの乗り換え」がもたらす業界再編＝岩田昭男
Tポイント離れが加速する背景には、キャッシュレス化と楽天ポイントの急成長があります。まさに今、楽天の戦略に飲まれてTポイントは窮地に立たされています。
反日政策で自分の首を絞める韓国・文在寅大統領、若い世代の反発で窮地に＝勝又壽良
韓国の文大統領は3・1節の演説で、朝鮮戦争を仕掛けた北朝鮮への国民的怒りを、日本へすり替える巧妙な罠を仕掛けました。日韓関係は重大な危機を迎えています。
新元号は安倍総理の「安」が入る？ NHKまで使って大っぴらに宣伝工作へ
安倍晋三氏が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで1か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、NHKも宣伝工作を始めた。