若者の意識調査「日本は良くなる」はわずか9.6％、なぜ米中韓と比べて異常に悲観的？＝矢口新
日本を含む9カ国を対象にした「18歳の意識調査」で、日本の若者が極めて将来に悲観的で受け身であることが分かった。実に4割が「夢がない」と答えている。
日本
カジノ汚職の裏で見逃されているヤバい現実～経済効果なくギャンブル依存症急増へ＝浜田和幸
国会議員が賄賂を受け取ったとされる「カジノ疑惑」。野党はこれで安倍政権を追い詰めると意気込むが、与党も野党も大事な視点を見落としているのではないか。
イランの反米司令官が爆殺されたので、安心して米国株を増やして勝ち組になれる＝鈴木傾城
イランのソレイマニ司令官が爆殺されたことで、米国の覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。だから私は安心して米国株を増やすことに決めた。
日経平均は1万6,000円へ？ 2020年、日本株は春と秋に2度暴落する＝長谷川雅一
今年は「春と秋に2度、日経平均は暴落する」と見ています。そして2020年～2021年にかけて、日経平均は1万6,000円程度にまで水準を下げるという予想です。
ゴーン被告逃亡は正当？ 日本と海外の報道を比べてわかった日本司法制度の異常さ＝房広治
ゴーン会長の件では、東北震災と同じぐらい日本と海外の報道に差がある。日本の報道は検察側の情報ばかりだが、海外報道では日本の司法制度に疑問符がついている。
韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ＝勝又壽良
韓国経済が危機に直面している。日本に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。
トランプか、トランプ以外か。米大統領選に波乱が起きると米国株は転がり落ちる＝近藤駿介
2020年最大の注目イベントは東京五輪…ではなく米大統領選です。トランプが再選を果たせるかどうか。世界の金融市場はこの1点を中心に回ることになります。
「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか？＝高島康司
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
2021年、米中は国交断絶へ？FBIが今さら警告する中国の人材引き抜きと技術奪取＝高島康司
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
迫る中小企業の廃業ラッシュ。事業承継アンケートで見えた「親族に任せられない」事情＝奥田雅也
エヌエヌ生命が行った「事業承継」についてのアンケートから、日本の中小企業が抱える多くの問題点が透けて見えます。このままでは廃業ラッシュに突入します。
なぜ日本人の給料は上がらない？ 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状＝斎藤満
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝らぽーる・マガジン
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。
なぜ日本人の英語力はアジア最低クラスなのか？世界100カ国中53位で9年連続の下落＝浜田和幸
国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。
成金が貧困層を煽れるのは今だけ、やがて日本でも「誘拐ビジネス」が花開く＝鈴木傾城
金持ちがSNSで貧困層を煽っている。「稼げないお前らが悪い」と本気で思っている。その他大勢の庶民は黙って耐えているが、それは今だけかもしれない。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。
香港人権法成立でも米中関係は悪化せず？ 2020年、世界景気に追い風が吹く＝近藤駿介
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
なぜ韓国の反日やり過ぎに米国が激怒した？文政権の幼稚外交とGSOMIA延長の舞台裏＝勝又壽良
GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。
ソフトバンク、赤字LINEの実質買収は危険？「お人好し」の日本人が損害を受ける＝鈴木傾城
LINEとソフトバンク傘下のヤフーが経営統合を発表した。成功・失敗のどちらにも転び得るが、このソフトバンク・LINE連合は日本で「だけ」は勝てる可能性は高い。
米国が中国に敗北宣言？米国防総省の報告書が明らかにした「5G戦争」の結末＝高島康司
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
GSOMIA失効が韓国衰退への分岐点に？反日利権を優先した文政権の罪＝勝又壽良
GSOMIA失効が23日午前0時に迫っているが、継続は期待薄だろう。失効となれば、打撃を受けるのは日韓どちらか。それは、軍事面でも経済面でも「韓国」である。
貧困でも病気でも死ねない地獄。人生100年時代と生涯現役の最凶タッグが日本人を襲う＝鈴木傾城
人生100年時代、社会保障費の増加や高齢者の貧困問題に社会はどう対処するのか。その答えは、「高齢者にはギリギリまでずっと働いてもらう」というものだ。
テレビがつまらないのは当然。偏向と嘘とヤラセだらけで広告主が離れていく＝鈴木傾城
テレビは忙しい現代人の生活に合っていない。さらに嘘とヤラセが蔓延している。あと数年でテレビはインターネットによって淘汰され、社会から見捨てられる。
日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司
いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。
なぜ韓国は反日を続けるのか？ 経済悪化に耐えきれず、ついに国民から「反日批判」噴出＝勝又壽良
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。
日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。若者の未納が止まらず窮地＝今市太郎
最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位で最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。
偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
地球寒冷化は本当か？ 2020年から台風・地震・噴火がさらに凶悪になる＝高島康司
台風による暴風雨が猛威を奮ったばかりで考えたくはないが、2020年からの大災害多発の可能性について、太陽活動のサイクルをもとに解説したい。