PayPayひとり勝ちの情勢が10月1日以降で変わった。原因は手数料の徴収開始だ。中小店舗の20％がPayPay解約の意向で、乗り換え先の半数は楽天ペイとしてい…

秋には総選挙が控えている。1年の五輪延期を経て、与党のシナリオにも狂いが生じだようだ。改めて、今回の東京五輪を総括し、今後の政治動向を考えてみたい。

東京五輪の会場「新国立競技場」は、なぜ老朽化に伴う補修・修復ではなく、全面解体と建て替えだったのか。その背景には「神宮外苑再開発」事業がありました。

五輪開催よる「社会的負担」の大きさが問題となっています。当初予算7000億円として誘致された五輪が、なぜ史上最高額のなってしまったのか。精査が必要です。

報道は東京五輪ばかりだが、そのウラで中国の迷走ぶりが目立つ。関係する米国、オーストラリア、イランで紛争の火種がくずぶっている。

これまでPayPayほかコード決済は手数料無料で拡大を続けてきたが、今年秋までに各社は有料化に転じる予定だ。加盟店はどう動くか？業界全体への影響を解説する。

2021年以降の世界情勢は、我々が考えている以上に複雑化し、さらに混とんとするだろう。中国が力をつけると考えていたが、実際にはそうではないようである。

コロナ人工説が先月5月から急に再浮上しました。Facebookまでも検閲を解き、日本のメディアまでも報じています。この急転換の発端について解説します。

米国最大の石油パイプライン会社をサイバー攻撃を仕掛けた「ダークサイド」。その背後にはロシアの影も感じられ、現在の国際情勢にも影響を与えそうだ。

米バイデン政権下で、失業時の収入が就労時のそれを上回るという奇妙な逆転現象が起きている。ここから社会はどう変化するのか？日本も決して他人事ではない。

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。

米国の安全保障政策にとって、中国に依存しないサプライチェーンの構築は必須だ。しかし、今それを進めるにはタイミングが最悪で、別の大問題を引き起こす。

日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか？

LINE個人情報問題の余波で、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態のPayPayにも、LINEペイとの統合で「LINEの毒」が回るだろう。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。