
香港人権法成立でも米中関係は悪化せず? 2020年、世界景気に追い風が吹く=近藤駿介
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。
LINEとソフトバンク傘下のヤフーが経営統合を発表した。成功・失敗のどちらにも転び得るが、このソフトバンク・LINE連合は日本で「だけ」は勝てる可能性は高い。
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
GSOMIA失効が23日午前0時に迫っているが、継続は期待薄だろう。失効となれば、打撃を受けるのは日韓どちらか。それは、軍事面でも経済面でも「韓国」である。
人生100年時代、社会保障費の増加や高齢者の貧困問題に社会はどう対処するのか。その答えは、「高齢者にはギリギリまでずっと働いてもらう」というものだ。
テレビは忙しい現代人の生活に合っていない。さらに嘘とヤラセが蔓延している。あと数年でテレビはインターネットによって淘汰され、社会から見捨てられる。
いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。
最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位で最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
台風による暴風雨が猛威を奮ったばかりで考えたくはないが、2020年からの大災害多発の可能性について、太陽活動のサイクルをもとに解説したい。
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
大型台風19号の猛威は凄まじかった。実は、台風そのものを消滅させる技術の研究開発に本気で取り組んだ経営者がいた。太陽工業の創業社長・能村龍太郎氏だ。
米国の世論調査会社による2018年の世界幸福度調査で、日本は18位だった。清潔で治安が良くモノが溢れた日本で、日本人はそれほど幸せを感じていない。
韓国の8月失業率は3%となり、前年同月比で1%も改善した。しかしその実態は、増加した雇用の86%が高齢者で、政府が雇ったもの。つまり政府ドーピングだ。
北朝鮮が10月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことで、韓国のGSOMIA破棄問題が再注目されている。水面下で破棄撤回の準備が進んでいるようだ。
年金収入に頼れない私たちは富裕層でもない限り「死ぬまで働く」ことを強いられる。しかしいくら医学が発達しても、高齢になればなるほど気力も体力も衰える。
賃金が減り、消費税が2%上がった。日本は誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となった。私たちはどうやって生活を守るのか?具体的に30の方法がある。
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。
もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
日雇いや非正規雇用のワーキングプア、貧困老人やシングルマザーほか、生活保護を必要とする人は多い。しかし、生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。
現代は、貧困になると飢えるのではなく「炭水化物漬け」になり、結果的に糖尿病を引き寄せる時代だ。「貧困=栄養失調」ではなく「貧困=糖尿病」なのである。
文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。
キヤノンもニコンも大きく利益を減少させた。素人は「脱カメラ」化してスマホを使っている。両社とも事業転換ができなければ、最新技術に淘汰されてしまう。
前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。