2022年はロシアのウクライナ侵攻、先進各国での高インフレの発生、米中対立の激化など、大きな変化があった年でした。2023年はどうなるか。元証券会社社…

なぜ日経平均は3万円に届かないのか？これは岸田政権の具体的な経済対策が見えてこないからである。「成長と分配」を実現する有効な政策を考えたい。

日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。

日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。

餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。

新型肺炎の猛威が止まらない。消費増税で2019年10-12月のGDP速報値が6.3％減となる中、景気悪化はここからが本番だ。それでも政府は「緩やかに回復」と言う…

10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。

昨年10月の消費増税に引き続き、今年4月には介護保険料が値上げされることが明らかになった。度重なる負担増に、国民からは怒りと呆れの声が殺到している。

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

首都圏でスーパーを展開する「株式会社いなげや」の4〜12月の営業利益が39.9%減となったことを受け、安倍政権の失政を問う声が続々とあがっている。

消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。

2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。

世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。

日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。

民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。

消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。