コロナ第2波で投資チャンス再来!? 第1波で投資家が参考にした「厳選推奨銘柄」とは
コロナ感染再拡大とともに、株式市場を揺るがした「コロナショック」の再来も懸念されています。第1波で資産を増やした投資家は何を参考にしたのでしょうか？
消費増税
日本の医療崩壊は目前か。都市封鎖せずに善戦するスウェーデンから学べること＝矢口新
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
まもなく日本の貧困層は1000万人超え。なぜマズい結末が見えているのに止められない？＝鈴木傾城
餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
新型肺炎の猛威が止まらない。消費増税で2019年10-12月のGDP速報値が6.3％減となる中、景気悪化はここからが本番だ。それでも政府は「緩やかに回復」と言う。
ついに政府統計でも景気後退へ。消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す＝矢口新
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
介護保険料4月に値上げ。やりくり能力欠いた安倍政権の愚策で、増え続ける国民負担
昨年10月の消費増税に引き続き、今年4月には介護保険料が値上げされることが明らかになった。度重なる負担増に、国民からは怒りと呆れの声が殺到している。
なぜ消費税10％で終わると思った？ すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税＝鈴木傾城
昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。
「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車
首都圏でスーパーを展開する「株式会社いなげや」の4〜12月の営業利益が39.9%減となったことを受け、安倍政権の失政を問う声が続々とあがっている。
消費増税対策のポイント還元「効果ナシ」が６割超えの衝撃。中小店舗の手間が増えただけ＝今市太郎
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。
2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新
2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。
なぜ日本人の給料は上がらない？ 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状＝斎藤満
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
2020年の勝ち株はこれ？ プロ投資家の分析を毎週無料で丸パクリする投資術
政府や会社に老後を頼れない今、資産運用でお金を守って増やす必要が出てきています。では、どこに投資すればいいのか？プロの分析を無料で知る方法があります。
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
世界経済が悪化する中、２％の消費増税が与えた悪影響は３％増の前回よりも大きい
消費増税の影響を受け、経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計はいずれも大幅な低下。続く29日発表の10月の鉱工業指数も大幅に低下しています。
目からウロコの「現金」と「キャッシュレス」の使い分け
消費増税と同時に「キャッシュレス還元」が始まり、社会も一気に脱現金に動いています。うまく切り替えられない…という方は、こんな方法はいかがでしょうか？
消費増税で中小企業の倒産加速。これが安倍政権の言う「企業の新陳代謝」なのか？＝らぽーる・マガジン
民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
平日に覗いてはいけない。週末の１時間作業で「勝ち組」になる投資法
老後資金が足りない、対策していない…という方にこそ試して欲しい「週1副業投資」をご紹介します。平日はほったらかし＆週末1時間だけでできる投資術とは？
消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎
政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。
消費者物価指数は低空飛行…原油価格が下支えも、世界経済の影響で景気鈍化傾向＝久保田博幸
22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2％。一見、持ち直してきたかにみえるものの消費増税の増加分も含まれる。
消費者物価指数のマイナス幅は徐々に拡大…10月の下落は原油価格の下落が影響＝久保田博幸
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。
キャッシュレス決済のポイント還元は認知不足…消費増税後に国内景気は悪化するか？＝久保田博幸
消費増税でキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金以外の決済が急増している。ただ、QRコード決済しか還元されないと勘違いしている人も…。
ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。
消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎
消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。
消費増税でデフレ低成長経済は継続する…日本の経済成長がなかなか進まないワケ＝炎
経済の成長がなかなか目標通りに進まない現実…その理由はどこにあるのでしょう。いま一度、日本は中長期ビジョンの下に経済発展を遂げることができるのか。
消費税は上がり、給料は減った。みんなで貧困に落ちる日本人がやるべき30個の生活防衛策＝鈴木傾城
賃金が減り、消費税が2％上がった。日本は誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となった。私たちはどうやって生活を守るのか？具体的に30の方法がある。
10月からの消費税10％は経済に悪影響、軽減税率は言葉の印象操作にすぎない＝柴山政行
日経朝刊2019年9月30日一面に、経済への影響に関するコメントが出ていました。10月1日から10％になる消費税と自社株買い10兆円突破について考察します。
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾城
もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。