消費増税対策のポイント還元「効果ナシ」が６割超えの衝撃。中小店舗の手間が増えただけ＝今市太郎
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。
消費増税
2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新
2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。
なぜ日本人の給料は上がらない？ 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状＝斎藤満
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
2020年の勝ち株はこれ？ プロ投資家の分析を毎週無料で丸パクリする投資術
政府や会社に老後を頼れない今、資産運用でお金を守って増やす必要が出てきています。では、どこに投資すればいいのか？プロの分析を無料で知る方法があります。
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
世界経済が悪化する中、２％の消費増税が与えた悪影響は３％増の前回よりも大きい
消費増税の影響を受け、経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計はいずれも大幅な低下。続く29日発表の10月の鉱工業指数も大幅に低下しています。
目からウロコの「現金」と「キャッシュレス」の使い分け
消費増税と同時に「キャッシュレス還元」が始まり、社会も一気に脱現金に動いています。うまく切り替えられない…という方は、こんな方法はいかがでしょうか？
消費増税で中小企業の倒産加速。これが安倍政権の言う「企業の新陳代謝」なのか？＝らぽーる・マガジン
民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
平日に覗いてはいけない。週末の１時間作業で「勝ち組」になる投資法
老後資金が足りない、対策していない…という方にこそ試して欲しい「週1副業投資」をご紹介します。平日はほったらかし＆週末1時間だけでできる投資術とは？
消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎
政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。
消費者物価指数は低空飛行…原油価格が下支えも、世界経済の影響で景気鈍化傾向＝久保田博幸
22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2％。一見、持ち直してきたかにみえるものの消費増税の増加分も含まれる。
消費者物価指数のマイナス幅は徐々に拡大…10月の下落は原油価格の下落が影響＝久保田博幸
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。
キャッシュレス決済のポイント還元は認知不足…消費増税後に国内景気は悪化するか？＝久保田博幸
消費増税でキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金以外の決済が急増している。ただ、QRコード決済しか還元されないと勘違いしている人も…。
ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。
消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎
消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。
消費増税でデフレ低成長経済は継続する…日本の経済成長がなかなか進まないワケ＝炎
経済の成長がなかなか目標通りに進まない現実…その理由はどこにあるのでしょう。いま一度、日本は中長期ビジョンの下に経済発展を遂げることができるのか。
消費税は上がり、給料は減った。みんなで貧困に落ちる日本人がやるべき30個の生活防衛策＝鈴木傾城
賃金が減り、消費税が2％上がった。日本は誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となった。私たちはどうやって生活を守るのか？具体的に30の方法がある。
10月からの消費税10％は経済に悪影響、軽減税率は言葉の印象操作にすぎない＝柴山政行
日経朝刊2019年9月30日一面に、経済への影響に関するコメントが出ていました。10月1日から10％になる消費税と自社株買い10兆円突破について考察します。
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾城
もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
消費増税、オマケ付きお菓子で大混乱？ 8％か10％かで迷わないために
まもなく消費税率が10％に上がります。飲食料品のテイクアウトは8％、外食は10％。いろいろと話題になっていますが、オマケ付きのお菓子はどうでしょうか？
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく＝矢口新
ドイツ銀行が18,000人の人員削減を発表したように、日欧を問わずマイナス金利政策下の銀行はどこも経営環境が厳しい。なかでも日本の銀行は最悪の状況だ。
10％の消費増税ついに実施…増税してからのほうがお得な場合があるってほんとう？＝釜口博
10月から予定されている消費税増税、今回ばかりは実施されそうです。今回は「消費増税前後の損得、知る、備える、活用する！」についてお伝えします。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…