秋の総選挙を占う重要な選挙として8月22日「横浜市長選挙」が注目されています。与党は菅首相の悲願だったカジノ誘致を諦めたのか、カジノ反対派の「勝てる」…

金融機関を使って飲食店に「自粛」圧力をかける計画が批判を受けて頓挫しましたが、次はグルメサイトを使った「密告」制度が問題に。日本は大丈夫でしょうか。

「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。

五輪開催に向けて非常事態宣言を一斉解除。とうとう前代未聞のコロナパンデミック下での五輪開催が行われます。自分の命は自分で守るという信念が必要です。

東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

統一教会主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。調べてみると、菅政権とも浅からぬ関係が見えてきました。

神社本庁は東京地裁での民事訴訟に全面敗訴しました。全国約8万の神社を束ねる総本山が崩れるとの声が聞かれますが、現政権との関係は今後どうなるでしょうか？

菅首相の訪米で日中関係に大きな亀裂が入りました。経済的な視点では、習近平による対日制裁が大きなリスクになってきています。

医療崩壊が迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜ全てを投げうって開催に突き進むのでしょうか。

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。

4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。

韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。

強行開催を目指していると思われた東京五輪について、二階氏が中止を示唆したことで大きな波紋を呼んでいます。「菅おろし」の布石との憶測も出てきました。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。