「関西電力問題」の意味と背景～官邸リークによるスピン報道で隠蔽した３つの大問題＝世に倦む日日
関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。
菅義偉
２つの外交問題で沈む日本、衆参ダブル選挙で大勝を狙う安倍政権がハマる罠とは？＝斎藤満
夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。
見えてきた「令和」決定までのドタバタ劇～安倍首相の本命元号を潰した皇室＝世に倦む日日
「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み＝世に倦む日日
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。
新元号は安倍総理の「安」が入る？ NHKまで使って大っぴらに宣伝工作へ＝世に倦む日日
安倍晋三氏が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで1か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、NHKも宣伝工作を始めた。
なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
政府はマイナンバーカードを保険証として使えるようにすると発表。狙いはカードの普及と見られますが、なぜ全国民にマイナンバーカードを持たせたいのでしょう。
「ふるさと納税」成功しすぎで総務省は許せない？ 制度見直しの真意とは
野田聖子総務大臣は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。狙い通りに自治体間競争が激化した今、何が問題で規制に踏み切るのでしょうか。
日本の携帯電話料金は高すぎるのか？ 菅官房長官「４割下げる余地」の波紋＝久保田博幸
菅官房長官は21日、「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」と発言。これは政府政策と相反する意見です。果たして本当に高いのでしょうか？
テレビが伝えぬ「小池劇場」本当のみどころと安倍総理最大の不安＝近藤駿介
連日繰り広げられる小池劇場で注意すべきは、野党「合流」という言葉である。これは安倍総理側に都合のいいミスリードで、ある種の悪意すら感じるものだ。
世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算＝斎藤満
安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。
【試験にでる忖度】官邸御用記者・山口敬之の「レイプ揉み消し」はココがポイント＝ちだい
安倍晋三の広報ジャーナリストでお馴染み、山口敬之先生が詩織さんをレイプしたとされる事件には、全日本国民が知っておくべき事実があります。
森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介
森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から公然の秘密だった。
逮捕は必至、菅官房長官が苦悩する「自民党国会議員Ｎ」の覚せい剤疑惑とは？
森友問題で揺れる政界に新たな火種「自民党国会議員Nの薬物疑惑」が出てきた。ASKA事件の容疑者と知り合いの銀座ホステスが逮捕されNの覚せい剤使用を供述したのだ。
偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介
唐突な「南スーダンPKO撤収」に、森友学園問題から世間の目をそらす意図があったことは想像に難くない。だが単に世間を欺くだけなら、ネタは他にもあったはずだ。
根拠なき楽観が招く「日米首脳ゴルフ会談」悪夢のトリプルボギー＝斎藤満
2/10の日米首脳会談について「安倍総理は大変歓迎されている」との楽観論が出ています。しかしそれとは裏腹に、実際はかなり厳しいやり取りになる可能性も否定できません。
ソロス氏も大損失！「トランプ相場の荒波」を個人投資家が乗り切る方法＝江守哲
トランプ氏の大統領就任式が注目されていますが、手元のデータを利用して理論的に考えれば、現在のドル円が118円を大きく超えて円安になることはないとの結論になります。
小池百合子、菅義偉、橋下徹の話が面白かった全日65周年記念講演(法定研修会)レポ＝姫野秀喜
不動産業者は毎年「法定研修」を受けなくてはいけません。参加は義務とはいえ、少々面倒くさいものなのですが、今年の研修会は豪華メンバーの講演があり退屈しませんでした。
10兆円硬貨で万事解決？「ヘリマネ」という究極のアベノリスク＝吉田繁治
英国民投票後の円高が一服し、円売りドル買いが再開しています。世界の投資家は何を予想しているのか？それは日本政府と日銀の合作によるヘリコプターマネーの可能性です。
「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由＝東条雅彦
今回は、ここにきて大きくクローズアップされている「ヘリコプターマネー」政策とはいったい何なのか？もし導入したら日本はどうなるのか？を分かりやすく解説します。
安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」＝吉田繁治
安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか？もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。
「GDPマイナスは暖冬のせい」安倍政権は本当に消費増税をするのか？＝落合陽平
2015年10－12月期のGDPはマイナスとなった。景気の下振れ懸念はどうしてもある。この状況をみて、安倍政権は本当に「再デフレ化確定」の消費増税をするのであろうか。