韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。

強行開催を目指していると思われた東京五輪について、二階氏が中止を示唆したことで大きな波紋を呼んでいます。「菅おろし」の布石との憶測も出てきました。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。

菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。ここから花見・新入学・新入社と、今までにない人と人との交流が予定されています。

一連の総務省接待は、公務員倫理規約に抵触することもそうですが、それでとどめてはいけない問題です。政権とマスコミが完全に上下関係にあることが元凶です。

世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。

コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。

コロナ禍において、日本は事実上のMMTといえるような政策を実践しました。これは近い未来に何をもたらすか？最悪のシナリオと最善のシナリオの両方を考えます。

ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。

森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。

菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。

2月2日、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長することが決まりました。前回のような緊張感がないままずるずると継続して、果たして効果はあるのでしょうか？

英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じました。真偽はともかく、菅政権はいつ決断を下すのか。東京五輪中止が政権終了に直結しかねない状況です。

非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させた竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。今後は正社員が消え、全員が非正規雇用者になる社会に向かう。

海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。