国を変えたければ、暴動やクーデターやテロを起こさなくてもいい。私たちは国を変えるための手段を与えられている。選挙に行って、重い一票を投じるだけでいい。

親の経済格差は、子どもの教育格差に直結する。そして、社会に出る前のスタート時点ですでに勝負が付いてしまう。

ベーシックインカムを実現したとして、国は成長し、豊かになり、未来は明るいのだろうか。国民は勤勉で、意欲溢れるようになっていくのか？私は、そう思わない。

総裁選の中で河野太郎氏も「年金の財源は消費税で」と言い出して、さらに消費税が上がるニュアンスを発言に含めている。増税の前兆があちこちに顔を出している。

共産党の平和的・合法的に社会変革事業を進めるというが、実際は、「武装闘争をしたら議席を失う」のでしていないだけというのが正しいのではないか？

ブラック企業は「人材使い捨て文化」が生み出したもの。この文化を定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵ということになる。

日本の尊厳や国益は「丸く収めよう」とする外交的態度によって大きな損害を受けている。もう、終わりにしなければならない。

タリバンのアフガン制圧で気になるのは、コカ・コーラの行く末だ。タリバン政権は「アメリカの象徴だ」として排除するのか、それとも飲まれ続けるのだろうか。

ゲリラ豪雨に、巨大台風に、大地震。多くの日本人はあまり意識していないが、多発する巨大災害は「地方を殺す」可能性がある。復旧せず見捨てられていく。

日本の高齢者世帯の4割が生活保護以下の「老後破産」の状態にある。また生活保護の約50％を高齢者が占めている。もはや悠々自適の老後など存在しない。

「貧困層＝ワクチン接種が低い」という図式が浮上してきたのは憂慮すべきことである。生活に追われて時間と手間をかけられない現状が見えてきた。

「性的同意年齢13歳」はすぐに引き上げるべきだ。13歳の少年少女たちは大人の悪知恵に対抗する術を持っていない。今すぐロリコン犯罪の温床をつぶす必要がある。

最高裁は「夫婦別姓を認めないのは合憲」との判断を下した。多くのメディアが夫婦同姓を攻撃するようになっているが、果たして日本人はどちらを選ぶのだろうか。

中国共産党による絶対的な支配が続くなか、公然と中国共産党に反旗を翻している組織がある。新中国連邦だ。取材する機会に恵まれたので彼らの動きを紹介したい。

ネットの主流はすでにテキストから動画に移っている。動画を外国企業の1社が独占したらどうなるか。YouTubeは自社の運用規約をいくらでも変えることができる。

菅政権のブレーン・竹中平蔵氏が推進する「自由競争」が日本を破壊する。自由な競争が生み出すのは、圧倒的な強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーである。

韓国人女性は、今も日本で売春している。コロナ禍の今でもそうだ。慰安婦問題で謝罪と賠償を求める一方で、自ら売春するために日本にくる。言語道断だ。

菅首相のブレーンともなっている「成長戦略会議」の主要メンバーが実に危険なメンバーで構成されている。竹中平蔵氏、三浦瑠麗氏、デービッド・アトキンソン氏だ。

ゴールドや貴金属などの実物資産は、世界情勢が不安定になると安全資産としてこぞって買われる。だが、国家崩壊の危機の前では、逆に実物資産の方が危うくなる。

現在、日本ではアルコール依存者は107万人、問題飲酒者やアルコール依存の疑いの人は約885万人いる。つまり1,000万人近い人はアルコール依存と無縁ではない。