就活生に「就職したい企業・業種」を聞いたところ、公務員が1位で全体の半数を占めたとの調査結果がある。これは日本が救いようのない国になる兆候と言える。

「地価は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではないが、日本人は無意識にそう考える層が今も残っている。この問題は今後の日本を蝕んでいくだろう。

いまや正社員でも非正規雇用者でも、会社に「使い捨て」にされる時代になった。会社にしがみつかないでも生きられる方法を考えなければならないということだ。

あなたは道端の1円を拾うだろうか。「一銭を笑う者は一銭に泣く」と言うが、あれは事実だ。富裕層ほど小さなお金の価値を知っていて、貧困層ほど蔑ろにする。

少子高齢化で衰退へ向かう日本では、高齢になっても働かなければならない。これは生涯現役の「強制」だ。しかしこの状況でも、幸せに生きる方法はある。

年俸10億円以上も稼ぐスポーツ選手が引退後に自己破産するケースは珍しくない。それはなぜか。それを理解すれば、私たちがお金持ちになる方法も見えてくる。

日本は大麻を断固拒絶するが、米国では娯楽用も含めてマリファナ合法化へ向かっている。資金が流れ込みさながらゴールドラッシュだが、日本人は傍観するだけだ。

日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ向かう状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。

人は当たらないと思いながら、楽して大金持ちになる夢を追って宝くじを買ってしまう。現実逃避の最たるものだ。そして現実逃避で現実を乗り切ることは無理だ。

資本主義で有利に生きるなら「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着く。だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。

イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が世界の覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者達が置かれている状況とともに解説する。

少子高齢化の問題を真剣に考えている人は少ない。すでに荒廃が進み、日本をあきらめた地方の悲惨な現状を知っても、まだ見て見ぬふりを続けられるだろうか。

安倍首相はついに「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言した。生活防衛が必要になるが、私達がすべきことはたった1つだけである。

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

寿命100年が現実的になっている。長生きすればするほど「生き延びる」ために資産が必要になってくる現状で、いったい日本人はいくら用意すればいいのだろうか。

超巨大投資銀行や老獪なヘッジファンドなど絶対強者が跋扈する市場において、なんと個人投資家は貧弱なのだろう。だが、正攻法では勝てない私たちにも活路はある。

結婚できない日本人中年男性が、東南アジア女性を妻にする。資本の論理が働く婚活市場で、これは極めて経済合理的な選択の「はずだった」。どういうことか？