米国の世論調査会社による2018年の世界幸福度調査で、日本は18位だった。清潔で治安が良くモノが溢れた日本で、日本人はそれほど幸せを感じていない。

シングルマザー（母子家庭）は日本に約123万2,000世帯いるという。そして、その約半数が貧困にあえいでいる。ひとつ踏み外すだけで地獄の底まで転落していく。

いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。

政治家は簡単に「格差解消を」と叫ぶが、資本主義の世界から格差を撲滅するのは並大抵のことではない。社会を俯瞰してみると、日本には7つの格差が存在する。

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

もはやマスコミの世論誘導は効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。

サラリーマンの6割は仕事をやめたいと考えており、その理由は給料の低さだ。しかも本音では転職したいわけではなく、早期リタイアを望んでいる。それは可能か？

厚労省の発表によると、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインの月80時間超だった。相変わらず日本人は過労死スレスレまで働いている。

米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。

ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に引退したが、今年の世界長者番付でも2位に君臨している。その理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。

コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好が変わったというしかない。

「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎない。その大半はビジネスマンだ。

コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。本部に24時間営業を強制されるオーナーはまさに奴隷と言えるが、ブラック勤務を続けるより賢い方法がある。