日本は自称弱者が多過ぎる。「自分は弱者だ、面倒を見ろ、金を出せ」と叫んで、それを咎めると「差別だ、謝罪と賠償しろ」と恫喝する手口が明るみに出ている。

想定以上に長生きしてしまうリスクは、最終的にカネをどうするのかという問題に帰結する。日本はいずれ安楽死の是非も含めて、少子高齢化への対応を迫られる。

米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。

パチンコは娯楽ではなく「違法な賭博」である。警察や政治家や官僚を抱き込み、我が物顔で営業を続けるこの違法ギャンブルによって、日本人は無理やり堕落させられてきた。…

コロナ禍でアメリカは不景気に突入したと言えそうだ。しかし戦争を起こせば、不景気や雇用問題は一挙に解決する。戦争はアメリカにとって雇用政策なのである。

ヤフーがコンプレックスを露骨に表現した広告の禁止を通達した。広告に触れると劣等感を植え付けられ、それを解消するためにどこかの企業が儲かる仕組みだ。

中高年引きこもりは61.3万人いるが、彼らが老いて親を失うと「在宅ホームレス」になる可能性がある。どういうことか？その悲惨な未来について解説したい。

コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となりかねない。どういうことか。

結婚した時は一流企業の社員であっても、3年後には転職してどこの馬の骨とも分からない人間になっているかもしれないのが今の時代だ。

もう日本のどん底に転がり落ちる光景は他人事ではなくなっている。30代半ばのシングルマザーが困窮してデリヘル嬢となることも決して珍しいことではない。

大打撃を受けた飲食店は、早く撤退した方が傷は浅く済む。ズルズルとやっていると損失が広がるだけだ。いかに素早く撤退できるかが生死を分ける境目となる。

日本が滅ぶなら、その原因はコロナでも災害でも戦争でもない。もはや手遅れになった少子高齢化がもたらす、日本全体の「時代遅れ」だろう。

コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。

未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。

マスコミがしなければならないのは中立である。勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民だ。

ファーウェイが中国当局の工作員、中国軍、軍のハッカーなどを大量に雇っていることはよく知られた事実だ。日本はぼやぼやしていると根こそぎ技術を奪われる。

日本は世界各国から恫喝・策略・買収を仕掛けられ、ことごとくワナに落ちている。日本人はあまりにも無邪気すぎた。今のままの意識で行くと国が滅びかねない。

「人々をつなげる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。

国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。

マイクロソフトが計らずもコロナ感染拡大によって一気に栄光を取り戻した。そのビジネスがコロナショックに耐性があるのは間違いなく、株価も上昇している。