米雇用統計で再び円安に向かう?GAFA大量解雇も中小の人手不足は継続、トレード戦略はロング(買い)が吉か=ゆきママ
ドル円は大きく下落し、8月下旬以来の安値となっています。先月11月10日に発表された米PCI(消費者物価指数)から流れが変わった格好です。今夜の雇用統…
ドル円は大きく下落し、8月下旬以来の安値となっています。先月11月10日に発表された米PCI(消費者物価指数)から流れが変わった格好です。今夜の雇用統…
為替相場ではドル円は138円台まで急騰。この水準は今回の円安トレンドのちょうど半値押しで、攻防の分岐点。こんな相場で仕入れたいののが、事業モデルも業績の見通しもよいニフティ・フィフティだ。
30年間、日本はひたすら弱体化する衰退途上国に成り下がった。背景には日本を貶めるために米国主導で導入された“ゆとり教育”と“円高”そして官僚を操れない政治家の拙さがある。
今年2度目となる日本政府のドル売り・円買い介入によって、150円の大台から叩き落とされたドル円相場。果たして今日発表の雇用統計が再び150円台、そして…
実体経済と利上げに(タイム)ラグがあるとのFOMC声明で利上げ様子見があると相場は上昇。しかし、パウエル議長は「利上げを止めることはない」と発言。利上げが終わる目処が見えなくなりました
円安は日米金利差が原因で、金利を上げぬ日銀黒田総裁を攻める論調があるが、金利差だけで為替が動くわけではない。そのことはFRBの過去の利上げ政策を振り返れば理解できる。
岸田政権が5年間で1兆円を投じる”リスキング”。働きながら学び直す人を増やす狙いだが、これにより潤う転職銘柄国内代表4銘柄を比較し、さらに海外の競業企業と戦えるのかまで検証した。
ソウル梨泰院で100人を超える人が亡くなる事故が起きました。コロナで鬱積された需要が一気に爆発したのでしょう。経済学ではこのような需要急拡大を”ベントアップ需要”といいますが、手放しで喜べません。
ソ連崩壊の立役者は4人のうち3人が短期間で死亡した。最後はゴルバチョフだが、これまでのプーチンの所業の数々を見てみると、ゴルバチョフの死にも関わっているのではないだろうか?
イギリスのトラス首相が辞任の発表をしました。わずか50日足らずでの辞意表明で、大混乱しています。このニュースを聞いて、日本の首相で最短で辞任したのは誰かと気になり調べてみました。
自民党は旧統一教会との決別を宣言した。そうなると旧統一協会と関係の深い安倍元首相をなぜ国葬にしたのか?国葬は岸田首相の英断ではなく清和会におもねるためだったのか?
現在149円台に突入したドル円相場だが、相場の波動で見ると、162円~172円が円安の目処だ。超円安相場で日本の土地や商品が海外から魅力的なものとなり、日本産業復活となる。
日本の経済史を振り返ると、1ドル360円時代に高度成長し、1989年以降、円高となって国力を落としたのは歴史的事実だ。円安は日本にとって基本的に望ましいものなのだ。
米CPI(消費者物価指数)は高インフレの持続が判明し、Fedの利上げは続くと思われ一時株安となったが、最終的には株高となった。値幅1.500ドル発生の理由を解説。
止まらない円安・ドル高…そして、ついに日本政府は9月22日に24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。現在、1ドル=145.00円ラ…
アメリカではISM製造業のレポートが公表され、米国の景気鈍化の兆候が見えてくる中、昨晩のNY相場は大きく上げました。景気鈍化でなぜ株が上がるのかについて解説します。
英国政府が景気刺激策を表明で、英国債は数日で利回りが急上昇。国債の激しい動きにあわせ、株式市場や為替相場も大荒れとなりました。現在の相場の主役は国債です。
先週、黒田日銀総裁会見でのメディア質疑応答は酷かった。昨日、今日の出来事ばかりを尋ね、事実関係の誤りを黒田総裁につっこまれる始末。黒田総裁が上から目線になるわけだ。
パウエルのジャクソンホールの講演をまとめると「満足するまで利上げ続けるもん」という内容。この発言で市場金利の上昇は確定し、金融危機の発生確率が高まりました。
ロシア・ウクライナ戦争から世界情勢は一転しました。今後、世界は西側:BRICS+中東とで、世界は二分されるでしょう。日本も核武装化を目指すと予想します。
長期投資の銘柄を選ぶポイントの1つにはマーケティング力差というものがあります。日本と海外の企業でどのような差があるのか?ビール業界を例に見ていきます。
山上容疑者の犯行動機が明らかになるに連れ、統一教会と政界の強い繋がりが見えて来ました。改めて統一教会の設立と政界のつながりの歴史を見ていきます。
米国FRBは物価上昇を見過ごしていた非を認め、金利を上げることを決定しました。一方、黒田日銀総裁は日本の物価上昇は一時的であるとし、金利を上げることを…
米国とロシアはエネルギーと食料で自立できますが、日本は経済安全保障では世界最弱です。ロシアへの経済制裁国家から離脱すれば日本のインフレは収束します。
わずか0.3%の利上げで、日銀は債務超過に陥り、円は大暴落となる未来が見えてきました。崩壊する日本から、脱出する方策について提案していきます。
岸田総理が「資産所得倍増プラン」というものを掲げています。これまでの岸田総理といえば、何かと投資家に対して後ろ向きとも見える政策を掲げていましたよね。…
黒田日銀総裁は「物価上昇は一時的なもの」として、金融緩和の継続を表明しています。しかし、これは「言い訳」に過ぎません。現在の円安は50年続いた英国のポ…
欧米のロシアへの経済制裁は効果なく、ルーブルは上昇し、貿易黒字も上昇の一途をたどっています。戦争が続くと今夏には本格的な食料危機に陥ります。
米国はロシアに経済制裁を続けていますが、ロシアルーブルは上昇し、貿易黒字も増えるなど経済制裁は全く効果を発揮していません。一体なぜなのでしょうか?
現在の物価と金融の状況からは、2022年の夏から2023年は「大変」な時代となる。戦後世界の基礎が「「当たり前」ではなくなっていくでしょう。