なぜ菅政権は科学的根拠を言わない?コロナも五輪も脱炭素も「雰囲気」で従わされる日本国民=斎藤満
コロナに自然災害と人類を脅かす問題が続出。政治判断にはこれまで以上に科学的な根拠が問われていますが、菅政権は納得できる理由をまったく説明しません。
コロナに自然災害と人類を脅かす問題が続出。政治判断にはこれまで以上に科学的な根拠が問われていますが、菅政権は納得できる理由をまったく説明しません。
起業に必要なのはアイデアだけという時代に移行しつつあり、短期間で成功して億万長者になる人が増えました。投資家はそのアイデアを見定める必要があります。
人生の3大費用「マイホーム・子どもの教育費・老後資金」の合計は平均1億2,388万円。貯金だけでこの金額を用意するのは難しいため、資産運用が必須なのです。
中国が3人目出産を容認する方針を決めました。少子高齢化に歯止めをかける狙いですが、お母さん・赤ちゃん向け市場のトレンドも大きく変化しています。
FOMCを受けての短期騒ぎ過ぎが終息し、世界的に株高・外貨高が進みました。今週は日米の経済実態などを踏まえて、じわりとした株高が持続すると見込みます。
米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。
FOMCの結果を受けた市場は騒ぎ過ぎだ、と判断する。日経平均株価は、短期の底値形成を終えて、年末に3万1,000円手前まで戻るにとどまろう。
米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか。バイデン政権による中国攻勢がその背景にありです。
立憲民主党の枝野幸男代表が、一度は消費税率の引き下げを目指すと国会で表明したものの、その後すぐに「選挙の公約ではない」とトーンダウンしたことが、多くの…
世界に先駆けて中国・北京市が、特定区域で「無人運送車」を解禁しました。ECコマースの販売が増える中、配送スタッフ不足の解消に期待が高まっています。
6月権利確定の株主優待は118銘柄もありますが、意外と知られていない(?)月末が権利確定日ではない銘柄があります。
緊急事態宣言下でも国民の多くが街に繰り出しています。菅政権のリーダーシップのなさに、もはや日本は無政府状態と化しました。
米5月雇用統計は大幅改善を見越していた市場予想を裏切り、非農業部門雇用者数で前月比55万9,000人の増加にとどまりました。これをどう捉えるべきでしょうか。
菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。
中米・エルサルバドルのブケレ大統領が、なんとビットコインを法定通貨にしたいという考えを示し、世界中に大きな衝撃を与えている。 報道によると、これは米・…
コロナ人工説が先月5月から急に再浮上しました。Facebookまでも検閲を解き、日本のメディアまでも報じています。この急転換の発端について解説します。
菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか?
インドのコロナ禍がようやく収まりつつありますが、次はマレーシアが危機的状況にあります。そして数ヶ月の後に、日本に疫病が入るパターンに警戒が必要です。
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換は終値で108円95銭を割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は2万8,150円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
政府は昨年のインフレ率低迷をコロナ禍のせいにしていますが、そもそも物価下落はそれほど大きくありませんでした。ひっそりとインフレ圧力が高まっています。
今回のおすすめ株主優待は、約34銘柄と少ない5月権利確定銘柄の中から、私が注目しているQUOカードがもらえる銘柄をご紹介いたします。
ビットコインを中心に仮想通貨の相場が荒れに荒れています。通貨に必須の「信用」という概念が欠落していることが原因と言えそうです。
東京五輪は開催か中止か。近々何らかの判断がなされ、中止決断ならば、5月下旬には表明がなされると見られます。その場合、菅総理の退陣につながります。
バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、保有していたウェルズ・ファーゴ株をすべて売却しました。いったい何が起きたのでしょうか?
株価反落(正常化)の進展は、まだ不十分であり、日米等の株価は一段の下落の余地が残っていると考える。日経平均の目先の最安値は2万7,000円程度と予想する。
テスラのイーロン・マスク氏がビットコインの決済利用停止を表明、暗号資産は軒並み急落しています。ほか金融市場への影響も無視できなくなってきました。
菅政権が唱える「自助・共助・公助」がコロナ禍で機能していません。むしろ、他国に比べて「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。
米国はバイデン政権で「パリ協定」に戻り、協調主導を狙ってくるだろう。「脱炭素」には原発再稼働が外せない。最終的には超・長期で東電株高に行き着く。
米国経済は超長期サイクルでの上昇トレンドに入ったと見ています。日本は米国よりも遅れて動きますから、同じような状況になるにはあと5年はかかりそうです。