旧ソ連崩壊後の略奪社会を鎮圧してきたプーチンの胸の内。「行き過ぎた資本主義」に罪はないのか?=田中優
旧ソ連崩壊後の状態を知る人は少ない。それは、公的資産すべてが「無主物」になったことで、新たな「無主物先占」を競う「略奪社会」そのものだった。この資産奪…
旧ソ連崩壊後の状態を知る人は少ない。それは、公的資産すべてが「無主物」になったことで、新たな「無主物先占」を競う「略奪社会」そのものだった。この資産奪…
2022年の世界経済の最大の問題は、物価と金利の上昇です。これは日本にも確実に伝播され、その傾向も現れています。しかし、日銀は2%の物価目標には届かな…
お金を貯められない人は、そういう思考のクセを「脳」が記憶してしまっている可能性があります。3週間だけ意識すれば「貯蓄脳」に上書きできます。
「お金さえあれば、会社なんてすぐに辞めるのに…」なんて思っている人は多いでしょう。では、仕事を辞めたら、あなたは何をしますか?
退職金が銀行に振り込まれると、金融機関から営業電話がかかってきます。安易に投資話に乗ると、預けたお金がマイナスになることもあります。
世界の株式市場は、中国恒大集団のデフォルトの危機を嫌い、株価が激しく値下がりしています。しかし、リーマンショックの再来とならない可能性が高いです。
総裁選は岸田氏と高市氏を推す安倍氏、麻生氏と河野氏を推す二階氏と菅総理との代理戦争様相を呈していますが、アメリカは河野氏を推し、河野氏有利な状態です。
日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。
最近は夫婦の女性の方が年収が高い「尊敬婚」が増えています。男女ともに、相手の年収にこだわっていると婚期を逃してしまうかもしれません。
米国も英国も「増税」でのコロナ財源確保を発表するなど、世界は財政拡大一辺倒から変化しつつあります。そんななか、日本の首相候補の高市早苗氏は「サナエノミ…
いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。
コロナ禍で世界のサプライチェーンはズタズタに壊れました。2022年には、1970年代に起きたオイルショック級のインフレが発生を覚悟しないといけません。
菅政権は発足から約1年で幕を閉じます。その実績を政策ごとに独断と偏見で評価したいと思います。大手マスコミによる評価「落第点」は言い過ぎでしょう。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認定、ビットコインを買い増ししています。しかし、法定通貨化したその日にビットコインは10%下落となりました。
保険にお金をかけすぎて、家計が赤字になるケースがよくあります。特に貯蓄性のある保険は、マイナスからの資産運用なのでお金を貯めるには効率が悪い方法です。
菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。
30%を切った内閣支持率にも政界は動揺しているようには見えません。しかし、その中で派閥の領袖たちだけが「菅おろし」に向かってうごめいているようです。
コロナ感染爆発とも言える今の状況に、ワクチン一辺倒で進んできた政府は次の手を打てずにいます。口だけの緊急宣言ではなく、抜本的な対応変更が必要です。
日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらぬまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。
海外から「嘘つき五輪」の批判が出ています。温暖な気候、安心安全と語った安倍元首相・菅首相の嘘で塗り固められた東京五輪は、現政権を象徴しています。
日本のコロナ検査陽性率は世界でも異常な高さです。原因を知れば、明らかな失政ということがわかります。ワクチンに固執してきた菅政権に打つ手はありません。
いまの30~40代は、晩婚・晩産で老後資金を貯める期間がなくなっています。でも、9割の人が知らない「3つのお金の習慣」を身につければ、お金は貯められます。
習近平政権は体制維持のために、自ら経済の成長エンジンを止めています。住宅高騰が危険レベルに達し、日本のバブル崩壊の二の舞になる恐れも出てきました。
日本の景気は金メダル・ラッシュと感染第5波との綱引き状態にあります。五輪後に経済は上向くのか?ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオを解説します。
中国では子どもにかける教育費の高額化が進んでおり、2人目・3人目を産むのは敬遠されていました。そこで政府が取った対策は、学習塾に対する厳しい規制です。
生涯独身で過ごすお「ひとり様」が増えています。生涯暮らす家としてマイホームを購入するなら、少し広めの住居を選ぶほうがお得かもしれません。
「低コスト」を目玉に招致した東京五輪はすでに3兆円以上を使い、チケット収入もありません。祭りの後には、収支決算の結果を開示する必要があります。
日経平均は7月に入り、欧米株が強含む中、ひとり負けの状態が続きました。これには当然の理由があります。政府や日銀の責任と言うのは、筋違いでしょう。
ワクチンの供給不足が問題化しています。それを2か月も前から分かっていながら、政府も担当大臣も黙っていたとの報道も。その間にできる対策があったはずです。
FOMCを受けての短期騒ぎ過ぎが終息し、世界的に株高・外貨高が進みました。今週は日米の経済実態などを踏まえて、じわりとした株高が持続すると見込みます。