全政府統計の6割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか?=今市太郎
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。
5月10日、話題のUberがNY証券取引所に上場しました。現在は公開価格を下回り苦戦していますが、将来はGoogleやAmazonと肩を並べる企業となるでしょうか?
米中貿易戦争は終わりが見えず、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。具体的に、中国はどんな戦略で米国の覇権を奪おうとしているのでしょうか?
5月16日の決算発表予定は19件。Huluの会員増で採算改善が続く、日本テレビホールディングス<9404>が2019年3月期の本決算を発表予定となっています。
5月15日の決算発表予定は553件。14日、大和証券グループ本社と提携を日経新聞が報道した日本郵政<6178>が、2019年3月期の本決算を発表予定です。
近年、企業不祥事が増加傾向にある。データの改ざん、不適切な会計処理など、日本の企業が不正に手を染める背景とそのピンチを投資チャンスに変えた例を紹介。
トランプ大統領はホワイトハウスでのイベントで「中国との協議が成功すると感じている、成功かは3~4週間以内に分かるだろう」と発言。その背景をまとめます。
政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。
ZOZOがアルバイト2000人を採用すると発表してまたも注目を集めています。賛否あるようですが、直近の決算をもとに前澤社長のリスク管理の上手さを解説します。
韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。なぜ文在寅(ムン・ジェイン)政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。
北朝鮮がきな臭いですね。とはいえ、本格的な動きにはならないでしょう。大手メディアは表向きの見方しかしていませんが、ミサイル発射の裏側を解説します。
夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。
東京五輪オリンピックのチケット抽選販売が始まったが、開会式のA席は30万円というから高嶺の花だ。それだけの価値があるものになるだろうか?
ソフトバンクG傘下で現在1000億ドル規模の投資ファンド「ビジョンファンド」が、伝統的なIPOを選択せず、直接上場を検討しているとして話題になっています。
5月9日の決算発表予定は285件。パナソニックは2月4日に、主に中国の市況悪化を受けて下方修正を発表。今回の決算でどのような来期予想をだしてくるか。
先日、Appleがこれまでとは方向性の違った新サービスをスタートすると発表しました。これをGoogleが追随できないと考えられるいくつかの理由を解説します。
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは8日(日本時間)、ハッキング被害によって7000ビットコイン(約45億円相当)が不正に引き出されたことを公表しました。
ソフトバンク<9434>が、5月8日16:00に2019年度3月期の決算を発表。同時に、現在はソフトバンクグループの子会社であるヤフーを連結子会社化することを発表。
ワークマン<7564>が、5月8日15:00に2019年度3月期の決算を発表。また、この決算結果を勘案し、同時に15円の増配も発表した。
きょう5月8日から1週間、牛丼チェーン店の松屋で「Origami Pay」を使うと、300円(税込)以上の支払いで毎回190円割引となるキャンペーンが始まっています。
トヨタ自動車<7203>が、5月8日13:10に2019年3月期の決算を発表。発表直後、188円高の6,900円を付けた。また、決算と同時に自社株買いも発表した。
相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないものです。
野村HDが2019年3月期の決算を発表し、純損益が1,004億円の赤字であることがわかりました。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのでしょうか?
トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10%から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。
ウクライナの大統領選挙は国民の不満爆発の場となった。コメディ俳優のゼレンスキー氏が、現職のポロシェンコ大統領に圧倒的な差をつけて勝利したからだ。
海外報道によるとソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年後半にビットコインを購入し、2018年の急落後に売却して約145億円以上の損失を出したようです。
ここに来て北朝鮮の金正恩委員長がロシアのプーチンにすり寄っています。初のロ朝会談が実現した裏側と、大国に踊らされる北朝鮮の今後について解説しましょう。
4月15日にフランスで発生したノートルダム大聖堂の火災と、その1週間後に起こったスリランカのテロ。この2つのショッキングな事件は裏でリンクしている。
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。