「もう印鑑やめようよ」の声を黙殺へ。デジタル手続法案が印鑑業界の圧力に屈したワケ
日本伝統文化に切り込む「印鑑レス化」には、印鑑業界から「待った」がかかりました。日本人はこれからも当分の間、ハンコを持ち続ける必要があります。
日本伝統文化に切り込む「印鑑レス化」には、印鑑業界から「待った」がかかりました。日本人はこれからも当分の間、ハンコを持ち続ける必要があります。
韓国の文大統領は3・1節の演説で、朝鮮戦争を仕掛けた北朝鮮への国民的怒りを、日本へすり替える巧妙な罠を仕掛けました。日韓関係は重大な危機を迎えています。
アベノミクスは7年目に突入し、金利はマイナスになって株式市場もずいぶんと上昇しました。日経平均は,昨年10月につけた2万4,448円がピークとなるのでしょうか。
昨年10月に着けた日経平均の2万4,448円という高値は、2008年からの大相場が継続している可能性を示しています。今後、株価はどのような展開を見せるのか検証します。
先週は、ついにグローバルマーケットの減速が表面化するニュースが多数でてきました。一方で、仮想通貨に集中するポジティブ材料は増えつつあるようです。
本来、2年で物価目標2%を達成するはずの規制緩和だが、未だに達成されていない。しかし、株価が上がったことで、達成されたと評価される向きが出てきている。
働いて得る収入ではなく、年金からの収入が家計の主な収入になった状態を老後と定義し、今回は老後生活の予行演習として節約がどうして大切なのかを解説します。
節約をしたいのに3日坊主で終わってしまう…という人は多いと思います。これ実は、あなたが怠けものだからではありません。その理由と解決策をご紹介します。
きょうの日経平均は大幅続伸。これだけ急反騰しますと、底堅さが入ったのでは?と思いたくもなるものですが、私の相場観測法の答えはNOです。
きょう未明には、メイ首相とEUのユンケル欧州委員長で行われた会談をめぐってポンドが急上昇。その原因となった、ストラスブール会談の由来などをご紹介します。
日本のコンビニの店舗数は総計5.5万店、食品スーパーの3倍です。日本では早くから多店舗展開していたのですが、なぜこんな差がついてしまったのかを解説します。
英国のEU離脱期限は3月末に迫っている。「EUと生きるか、さもないと死」という論調が多いなか、私は期日通りに「合意なき離脱」をした方がいいと考えている。
安倍晋三氏が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで1か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、NHKも宣伝工作を始めた。
トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告の公聴会では、ロシアゲートをはじめとするマズい証拠が次々と飛び出し、事態は深刻になってきました。
政府はマイナンバーカードを保険証として使えるようにすると発表。狙いはカードの普及と見られますが、なぜ全国民にマイナンバーカードを持たせたいのでしょう。
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
北極圏の地下資源をめぐる開発競争が起きていますが、とくに目立つのは中国の急進出。警戒する各国を尻目に、宇宙開発へも全力で進む中国の狙いを紐解きます。
投資をする際に必須のセキュリティ対策は?格付けの高い投資商品は安心?など、今回は当マネースクールに寄せられた「投資に関するQ&A」をお送りします。
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、危険な反日政策を立て始めています。
知的財産の盗用さえ禁止すれば、中国経済は減退すると考える人は多い。本当にそうだろうか。中国が隠し持つ爆破的な成長率の秘密について解説したい。
ドラッグストア業界売上ナンバーワンの座を奪ったウエルシアと、業績が低迷するマツモトキヨシHD。それぞれの戦略と、激しさを増す業界の覇権争いを分析します。
2月相場が終わりました。月足では2ヶ月連続陽線となりまして、1月末に比べて612円高という型で終わったわけです。さて、3月相場はどうなるでしょうか。
超高齢化社会が直近に迫り、介護施設・ヘルパーさんの不足が問題になっています。実は正確には「人手不足」ではありません。山積している問題点を解説します。
本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。
漠然と良さげな株を買って一喜一憂しているうちは、億り人への道のりは遠いでしょう。どうすれば資産を築けるのか。誰でもできる論理的アプローチを解説します。
きょうの東京市場は反発、日経平均は前日比107円12銭高の2万1,556円51銭で引けた。米利上げ見送り観測や上海株の上昇を背景に投資家心理が改善か。
投資信託はよく「1年に1度は見直そう」と言われます。これ、具体的にはどうすればよいのでしょうか?初心者の方によく聞かれるこの質問に答えます。
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
本田技研工業は2021年をもって英国の四輪車工場を撤退すると発表。EU離脱をめぐって大荒れの今、もう少しタイミングをはかれなかったのか、疑問が生じます。
財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4,152億円の赤字となり、実に4か月連続で貿易赤字が大幅に拡大していることがわかりました。