いま読まれてます
今の日本政府の財政政策は江戸幕末の動乱期に酷似。悪貨流通で起きた狂乱物価の歴史は繰り返されるのか？
現在の日本の財政赤字と金融政策は、江戸幕末の動乱期と酷似している。溜まり溜まった財政赤字を貨幣価値を落とし狂乱物価が起こり、江戸幕府は崩壊します。歴史は繰り返さ…
いつも感謝している高年の独り言（有料版）
ゴールド価格の下落は世界金融リセットの前兆か？現物なきロシア防弾チョッキの暴騰と金ETFの不気味な共通項
ゴールドが大幅下落しているが、現物の金の供給量が抑えられているのが実情で需要は旺盛。ベーパーゴールドの金ETFが市場を制御していると思われる。
米国で労働時間が急増、スーパーインフレに困窮する労働者。日本も二の舞いとなるか
日本で米国の雇用統計の発表では失業率だけ注目されていますが、詳細な内容を見ると、インフレで長時間労働が増えいることがわかります。いずれ日本も同じ道を辿るのでしょ…
日本の中間所得層は完全消滅。“借金資本主義”の崩壊で国民の多くは大貧困に陥る
現在の不況下でのバブルの破裂は何によって起きるのか？紙幣の増刷に継ぐ増刷は、資源の高騰と同時に国民の所得減少をもたらし、貧困層の急拡大がそのきっかけとなりそうで…
プーチンが仕掛けたG7への金融戦争。BRICSの「資源国通貨バスケット制」導入で沈む米国ドル
BRICS首脳会議で、BRICSバスケット方式の準備通貨開発の作業を開始したとプーチンは発表した。資源生産国と資源消費国との戦争の勝者となるのはどちらなのか？
肥料値上げの利益は米国２社が独占。歪んだ肥料業界に価格決定権を持たぬ農家は苦悩
値上げラッシュの中、報道されていない要因に米国農家の苦悩があります。米国では肥料販売を独占する企業による価格支配が行われ肥料価格が下がらないのです。
金価格だけ安すぎる。生産者物価指数と比較して見えた欧米と新興国の異なる動き
長期で見ると、金（ゴールド）価格は異常な動きを示しています。現在の他の生産物と比較してみると、金価格だけが安すぎるのです。
物価上昇で米ケンタッキーの看板メニュー消滅へ。外食チェーンを襲う悪性インフレは日本にも
米国のインフレが問題化しており、一般市民の生活に深刻な影響が出てきました。ケンタッキーほか有名外食チェーン店も対応に追われています。
銀地金が足りない。米国造幣局がシルバーコイン生産延期、何が起きている？
インフレへの備えか銀不足が加速。米国造幣局では、銀地金が入荷せず、予定していた銀貨の生産計画がずっと先にまで延期になりました。
「コロナワクチン接種で大麻あげます」米国で注射を嫌がる若者に特典!?
コロナに感染しても重症化しにくい若者世代にワクチン拒否の動きが出ています。その対策として、米国では接種後に「大麻」を無料贈呈するとの報道が出ました。
「預金するほど金が減る」世界の新常識。日本もスイス系銀行に追従
スイス系銀行で、顧客預金に対して保管手数料をさら厳しく徴収していくとの海外報道が出ました。日本も近い将来、必ず同じ道を進みます。
米国民の半数が困窮。家賃・住宅ローンの滞納増加で立ち退きラッシュへ
米国民の半数以上が生活が困窮したと感じているとの現地報道が出ました。家賃・住宅ローンの滞納が増えており、立ち退きラッシュが起きる可能性があります。
米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア
SWIFT発表の2020年10月実績データ（国際通貨決済）によると、米ドルは2位に転落、ユーロが首位となった。この先、米ドル建て資産がダメになる可能性もある。
米国有名企業の大量閉店・解雇が続々、18の報道から読み解く真の失業率
日本でも知名度の高い米国企業が次々と大量閉店・解雇を発表。今回は10月報道から18個を紹介しながら、統計ではわからない失業者数の実態に迫ります。
金価格、2022年までに1.5倍へ。レイ・ダリオほか多くの著名投資家が強気予測
コロナ禍で注目を集める金投資。ここからさらに上昇するのでしょうか？バンカメをはじめ、レイ・ダリオやガンドラックほか著名投資家は強気な予想が目立ちます。
韓国の暗号通貨取引所で大胆不正、99％が実態のない「馴れ合い売買」
韓国第3位の規模の暗号通貨取引所「Coinbit」が、不正取引があったとして告発されました。取引の99％が実態のない「馴れ合い売買」だったとされています。
米国で4000万人を賃貸住宅から追い出し？ホームレス急増の緊急事態に
米国で賃貸住宅に暮らす4,000万人近くが追い出されるという衝撃の調査報告書が出ました。社会的に弱い立場の人々がコロナでさらに追い込まれています。
米国ホームレス急増のタイムリミット迫る、コロナ給付金が止まれば失業者が転落へ
米国ではコロナ失業者への救済として給付金を出していますが、その支援が止まれば失業者たちはホームレスに転落します。タイムリミットはいつでしょうか。
止まらぬ米国大量閉店、今年中に2万5000店舗閉鎖の衝撃予測。さらなる失業者急増へ
コロナ大不況に見舞われる米国で、2020年中に小売店2万5,000店舗が閉鎖されるという衝撃の予測が出ました。失業者は今後ますます増える一方だといいます。
コロナで米零細企業の半分が廃業？ 秋までに終息なければ7,000万人失業の衝撃予測
新型コロナウイルスの影響で、米国零細企業の大部分が廃業する可能性が出てきました。そうなった場合、実に7,000万人の雇用が消えることになります。