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日本、7人に1人が貧困に。米国型経営を真似て格差拡大、経済長期低迷へ＝斎藤満
日本経済の長期停滞が続いています。少子高齢化に加え、西側経済の衰退やアジアの成長についていけないことも要因です。米国に追従する姿勢が、格差拡大や学力低…
インフレ 記事一覧
日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満
米国のトランプ大統領は6日、日米安保条約について「片務性」を指摘。その前の4日には、国防総省ナンバー3のコルビー氏が、日本に防衛費をGDPの3%に引き…
トランプ新政権で米国景気に急ブレーキ。「GDPナウ」マイナス転落は景気後退の兆候か＝斎藤満
これもトランプ・ショックでしょうか。1月の指標がほぼ出そろったところでアトランタ連銀が試算した今年1-3月の「GDPナウ」は、なんとマイナス2.8%と…
政府が言う個人消費「回復」は幻想。賃上げしても消費が伸びない理由と２つの処方箋＝斎藤満
日本の個人消費は本当に回復しているのでしょうか？総務省の家計調査では消費の増加が示されたものの、日銀の「消費活動指数」ではむしろ減少が続いています。実…
トランプ政策は円高か円安か。「アメリカ第一主義」がもたらす市場の動揺と期待＝斎藤満
トランプ大統領の就任後、市場はその政策の影響に神経を尖らせています。為替相場の変動、移民政策、原油価格、そして関税政策に至るまで、各分野でその動向が注…
米国株が独走、日本株は低迷。トランプ返り咲きで進む日米株価のデカップリング＝斎藤満
トランプ政権を前に日米の株価が明暗を分けています。トランプ次期大統領の「米国第一主義」が株式市場でも米国の独り勝ちをもたらす半面、日本株などにはトラン…
2025年に世界経済を揺るがすトランプ政権「5つのリスク」とは？最初で最大の危機は1月20日か＝斎藤満
2024年は国内外で波乱の1年でしたが、2025年はさらに大きな動きが予想される「動乱の1年」になりそうです。その主たる要素は米国トランプ大統領の動き…
膨れ上がる補正予算にみる日本政治の危機。なぜ与党も野党も「大きな政府」志向なのか＝斎藤満
2024年度補正予算が成立し、総額13兆9,433億円と過去最大規模に達しました。政府は国民民主党の提案を取り入れるなど、野党の協力を得て成立にこぎつ…
日本市場の「歪み」に投資妙味？インフレと日銀の対応遅れが個人投資家にとってチャンスといえる理由＝斎藤満
ヘッジファンドの利益の源泉は、市場のゆがみを突くことと言われます。市場のゆがみには、これを修復する力が作用し、そのエネルギーを利用して投資利益を上げる…
トランプの石油増産が招く世界危機。産油国の経済破壊、金融市場の混乱リスクも＝斎藤満
「トランプ政権2.0」のエネルギー政策は、世界の温暖化対策や地政学的リスクにどのような影響を及ぼすのでしょうか。化石燃料増産によるエネルギー価格下落が…
減益90％超…日産に何が起きたのか？「売る車がない」EV戦略の失敗と吹き荒れる逆風＝原彰宏
日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表し、売上減少に加え、営業利益が前年比90％以上減少する深刻な結果となりました。主因はアメリカ市場での販売不…
政府が見逃すインフレの現実。「生鮮食品」が継続的に高騰、危機的な水準に＝原彰宏
インフレで家計の厳しさが増すなか、特に深刻なのは生鮮食品の価格が継続的に高騰している点です。政府が使う物価指標では生鮮食品の価格変動を除外しているため…
いま「オルカン」をお勧めしない理由。新NISAデビュー組がハマる投資信託の落とし穴＝川畑明美
お金が貯まらない人は、お金が貯まらない行動をとってしまっています。今回はそんな悪い習慣を6つ挙げながら、改善する方法を考えます。
「米騒動」今後も頻発？まさに政府による人災…“減反政策”の弊害と止まらぬインフレ＝斎藤満
国民生活の根幹をなすコメがスーパーから消え、一部で騒ぎになりました。ようやく今年の新米が届くようになって、危機は回避された感がありますが、新米の価格は…
世界の富裕層が日本の不動産を買い漁る５つの理由。今後はさらに「教育移住」が増えていく＝花輪陽子
最近は、日本の不動産に興味がある欧米や中国の投資家が多いと感じます。中には、学生ビザなどを取得して、日本に移住したいと言う富裕層もいます。なぜ、世界の…
矛盾だらけの目標「2%物価上昇」再考の時。インフレなき賃上げを実現しないと国民はどんどん不幸に＝斎藤満
日本の物価安定目標が2%に設定されて久しくなりますが、ここへきて様々な矛盾が露呈するようになりました。欧米で2%のインフレ目標見直し論が出ていますが、…
ロシアにも購買力平価GDPで抜かれた日本。世界は岸田政権が続く限り、日本経済は浮上しないと見ている＝高島康司
購買力平価でロシアのGDPが日本を抜いた。これはなぜか日本ではまったく報道されていない。この事実とともに、岸田政権の日本に対する国際的な評価が大きく下…
なぜ実質賃金は上がらないのか。春闘で歴史的賃上げも年内のプラス転換が難しい５つの要因＝斎藤満
1人当たりの実質賃金はここまで24か月連続で前年比減少となっています。昨年度も年間で2.2%の減少となりました。しかし、今年の春闘が30年ぶりという5…
1ドル170円までは軽く進む？「日本は円安を望んでいる」と海外エコノミストたちが判断している理由＝高島康司
日本円はこれから170円までは軽く下落すると予想する海外のエコノミストが多いように思う。なぜそのような予想が成り立つのか、その理由を見て見ると、海外の…
オイルショック再び？もしホルムズ海峡が封鎖されたら日本はどうなるのか。４つのリスクで国民生活は大混乱へ＝岩崎博充
4月13日、イランによるイスラエルへの直接攻撃が起きて以来、中東の全面戦争に対するリスクがくすぶっている。今回の中東危機では、原油価格が瞬間的に「1バ…