今秋も値上げの報道が目立ちます。物価上昇に伴う賃金上昇があれば、さほど景気が悪くなることはないですが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとなると、これは…

飲食品の値上げで、飲食品を代表する企業の株価が高騰している。値上げ発表は、短期的には株価の好材料となるが、半年から1年後には下げる修正がある。

パウエルのインフレ抑制の決意表明は先行きの見通しが明らかになった。長期で見れば、いずれは金利も引き下げられるので、さらに株が下がったら、買いのチャンスです。

どうやらプーチンは、ウクライナ戦争を巡って欧州圏がもはや徹底抗戦などに付き合っている暇はないとして完全に分断し、その一部がウクライナに停戦を迫るという…

26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…

やはりというべきか、日本のインフレが懸念されたように変節を見せています。日銀が考える「年末までに収まる」一時的な物価上昇ではなく、値上げ品目が拡大し、…

日本で米国の雇用統計の発表では失業率だけ注目されていますが、詳細な内容を見ると、インフレで長時間労働が増えいることがわかります。いずれ日本も同じ道を辿るのでしょ…

日銀の推計によると、コロナ禍で消費をしたくてもできずに、結果的に家計で「強制貯蓄」となっている金額が、2020年・2021年合わせて50兆円余りになっ…

現在の日本の経済は、賃金も物価も激しく上がっているわけではなく、インフレは深刻化せず、証券市場も混乱していない。もはや日本経済は老いて活力を失ってしまっている。…

共同通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が前回調査から12.2ポイントも低下して51.0%となり就任後の最低となりました。この背景には少なくとも4…

世界は中国への過度の依存を警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻で、生産拠点をベトナムへと移している。しかし、なぜベトナムが選ばれるのだろうか？

コロナ第7波に突入し、さらに円安・資源高騰の影響を受けて近く企業倒産が本格化する恐れがあります。サラリーマンの大失業時代が訪れようとしている今、個人は…

米国FRBは物価上昇を見過ごしていた非を認め、金利を上げることを決定しました。一方、黒田日銀総裁は日本の物価上昇は一時的であるとし、金利を上げることを…

猛暑と物価高が続く中で、日本の消費はこれから二極化しそうです。年収176万円の非正規労働者が全体の4割近くも占め、やはり無職の年金世帯も全体の4割近く…

予期せぬ急激な円安に振り回される日本。これは、インフレーションを通り越したスタグフレーションの前触れなのでしょうか。今回は「インフレリスクを乗り越えて…