独ワイヤーカード破綻はなぜ起きた？ ソフトバンクＧ出資先がまた１つ沈んだ＝久保田博幸
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
ドイツ
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
なぜドイツ銀行は破綻寸前に？従業員の2割（1.8万人）リストラ、株式売買業務から撤退へ＝児島康孝
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20％をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか？
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
アボカドとバナナが消えると脅されても、英国が期日通りに「合意なきEU離脱」をすべき理由＝矢口新
英国のEU離脱期限は3月末に迫っている。「EUと生きるか、さもないと死」という論調が多いなか、私は期日通りに「合意なき離脱」をした方がいいと考えている。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
危険なマクロン・メルケル同盟。支持率低下に喘ぐ両氏が「欧州軍」で平和を脅かす＝児島康孝
ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25％まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。
世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本～日中韓ロの一大貿易圏が生まれる＝高島康司
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
株暴落の影でひっそり沈む「ドイツ銀行」、破綻すれば全資本市場の大暴落へ＝今市太郎
ここ3年以上、決算時期にドイツ銀行の破綻リスクの問題が浮上しては、いつの間にか消えていきます。しかし今回の株価急落ばかりは深刻か。十分に注視が必要です。
英国よ本当にＥＵを出ていくのか？ 国民投票後に変化した意外なデータ＝矢口新
世界情勢は刻々と変化している。来年2019年3月末にEU離脱を控えた英国は、予定通りにことを進められるのか。現状と日本への影響について改めて考えたい。
移民大国へ舵を切った日本。外国人労働者50万人増で起こる６つの問題とは＝北野幸伯
日本は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を固めました。多くの移民が押し寄せるなかでどんな問題が発生するのか、ロシアの事例をもとに解説します。
トランプ大統領も譲歩。「不法移民の親子分離停止」で考える国境の難しさ＝矢口新
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。
20世紀なら即刻戦争。ブラックマンデー直前に似ているＧ７での米独対立＝今市太郎
世界はすっかり米朝会談に気を取られていますが、週末にカナダで開催された「G7」が大荒れとなり、もはや米欧には簡単に修復できないような亀裂が走っています。
投資家心理はどう移り変わる？ イタリア国債で見えた相場予測の大原則＝久保田博幸
6月5日・6日の欧米市場の動きは、揺れ動く市場参加者のマインドがどう変わるかを見る好例となりそうだ。これを参考に相場の動きは何で判断できるのかを解説する。
漫画村「アクセス遮断」で論争、海外では海賊版サイトにどう対応している？
政府がアクセス遮断を推奨した「漫画村」ほか海賊版サイトについて、NTTが実施に踏み切りました。それに対し、有識者から検閲にあたるとして批判の声が出ています。
安倍政権は「国難突破」できない。同一労働同一賃金、働き方改革に人づくり革命――全てが矛盾だらけ【大前研一「2018年の世界」(3)】
今の日本な本当に必要な人材とは？ 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
10年で5倍の価値に！「コインオークション」の魅力と今後の狙い目＝田中徹郎
10年前のコインオークションのカタログを見ると、今の相場との違いに驚きます。5倍以上に値上がりした銘柄と、ほぼ変わらない銘柄との違いは何でしょうか？
「小池劇場」で外国人投資家はどう動く？日本株とドル円の注目点＝江守哲
安倍政権の継続は日本株投資の大前提です。基本的に株価は上昇方向ですが、万が一安倍政権が負けてしまったときのインパクトはかなり大きいでしょう。
「右傾化の波に乗る」投資戦略。日本株とドル円はどう動くのか？＝高梨彰
ドイツの選挙結果やアメリカの政局を見ると、「右傾化」が世界的な傾向と言えそうです。安倍政権の支持率回復もしかりで、相場はどう動くのでしょうか？
北朝鮮の核はアメリカ公認？ トランプが軍事行動に出ない真の理由＝斎藤満
北朝鮮がICBMを発射したことで国際的な緊張が高まり、米国は北朝鮮に対して軍事行動に出ると警告しています。しかし現実に実行される可能性はかなり低いでしょう。
「国民から税金を騙し取る」財務省、給料が上がらぬ日本のお寒い現実＝武田邦彦
なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？ 財務省が政治家をも利用して国民が稼いだお金を搾取する「からくり」について、武田邦彦教授が解説します。
準備は万端。日経平均株価はいつ「2万1000円の壁」を超えるか？＝藤本誠之
日経平均の予想EPSが1330円を突破。これは非常に大きな意味を持つことで、5月末から6月初旬にかけ日経平均は2万957円あたりまで上昇する可能性があります。
メルケル独首相「ユーロ弱すぎ」発言が示唆する新たな上昇サイクル＝児島康孝
メルケル独首相が「ユーロは弱すぎる」と発言。世間では不況によるユーロ崩壊説も囁かれていますが、今後はどうなるのか。ユーロの歩みを振り返りながら分析します。
2017年後半、真のリスクは「トランプ弾劾」ではなく「中国」にあり＝栫井駿介
トランプ弾劾リスクが高まり市場は弱気に転じましたが、もともと期待先行の危うい相場であり予見できたことです。投資家は経済の実態を見極める必要があります。
EU堅持の防衛ライン「フランス・ドイツ同盟」に死角はあるか？＝大前研一
マクロン仏大統領が、ドイツと手を取り合いEUを守ることを表明しました。この二国が結びついている限りEUは大丈夫でしょうが、それでも前途は多難です。