2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。

覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。

米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。

密かに「デジタル円」の報道が注目されている。デジタル人民元やリブラとどう渡り合うのか。私たちの生活はどう変わるのかを解説したい。

ポストコロナでは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくでしょう。5年後には基軸通貨の多極化が起こり、10年後は仮想通貨に置き換わります。

政府はキャッシュレス化を促進している。しかしながら、その理由が説明されたことはあまりない。様々な理由があるが、ひとつは既存の銀行を守るためである。

フェイスブックが来年に立ち上げ予定の「リブラ（Libra）」に関して、注目される新しい動きがあった。「リブラ」の実態が一層はっきりと明らかになる。

ドル覇権を脅かすのは「米国自身」である可能性が高い。実際、トランプ大統領の米国第一主義は、前世紀に米国が積み上げてきた覇権の枠組みを壊しつつある。

人民元を世界基軸通貨にしたい中国が、後発国にお金をばら撒いて味方に引き入れています。アフリカ諸国では、人民元を外貨準備に採用すること検討しています。

中国での人民元建て原油先物取引の開始が、米国の北朝鮮攻撃を必然化させる理由について解説する。これは同時に、米国の凋落を加速させる事態でもある。

今の北朝鮮問題は、脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまりです。だとすれば、人民元と暗号通貨の「利害」が一致するのも、決して偶然ではないでしょう。

サウジアラビアなどのスンニ派諸国と、カタールが断交した本当の理由について解説する。日本ではまったく報道されていない極めて重要な情報だ。

価格不正操作の重い上蓋がはずされた銀は、どれほどのパフォーマンスを演じるか？JPモルガンにはまだ多くの未決済の売り玉が残っているはずです。

私は民間金融機関が仮想通貨を発行し、それが広く流通することについては賛成しています。しかし中央銀行が仮想通貨を発行するとなれば話は全く別です。

複数の金融危機を通して、今やビットコインは最後の資産逃避先になりました。独自の仮想通貨発行も活発化しています。これは現在の金融緩和に出口がないゆえの動きです。

今回は、2017年の日経平均株価の有力と考えられるシナリオをご紹介します。また今年最後のメルマガなので、個人的に考えている長期的な投資戦略についても書いておきま…

中央銀行の「信用創造」のメカニズムを根底から知るには、近代の銀行の発祥から調べる必要があります。ところが、近代銀行の発祥は封印された歴史となっています。

かつてパソコンを自作する者にとって、どのメーカーのハードディスクを選択するかは楽しみの1つでした。しかし、この業界も世界的な景気悪化と無縁ではいられないようです…

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件（9.11テロ）へのサウジアラビアの関与と、それを糾弾すべきアメリカ側の「弱腰」を明瞭に示す出来事が起きて…