新型肺炎、国内初の患者確認。中国・武漢で濃厚接触により感染か。予防策は？
厚労省は中国・武漢市で感染が報告されている新型肺炎について、国内初の感染者が確認されたと発表した。感染者は中国で肺炎患者と濃厚接触した可能性がある。
中国
「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか？＝高島康司
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
2021年、米中は国交断絶へ？FBIが今さら警告する中国の人材引き抜きと技術奪取＝高島康司
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
米朝対立「激化」で決戦はクリスマスか年明けか？ 外貨獲得手段を奪われ焦る北朝鮮
北朝鮮情勢が数週間前から緊迫している。米国の制裁で北朝鮮は外貨を得る手段をどんどん失われており、クリスマスか年明けには米朝関係が大きく動きそうだ。
中国の隠匿資産が増加中？ 米ドルを投げ捨て、こっそり「金を買い増し」か
ここ最近、中国は金準備の買い増しの発表をしていません。しかし最近20年の動きを見ていれば、誰もが「裏でこっそり買い増しをしている」と考えるはずです。
無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」＝児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
上海市場の押し目で輝く、世界経済成長の中核となる5G銘柄が魅力なワケ＝田代尚機
11月22日現在、2019年の上海総合指数は年間変動幅を100とすると、高い方から48％下げたあたり。一方で、5Gセクター指数をみると、37％下げたあたりです。
なぜ韓国の反日やり過ぎに米国が激怒した？文政権の幼稚外交とGSOMIA延長の舞台裏＝勝又壽良
GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。
米国が中国に敗北宣言？米国防総省の報告書が明らかにした「5G戦争」の結末＝高島康司
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
リブラ創設に危機感を持っていた中国に神風、中央銀行デジタル通貨の発行は来年以降に＝田代尚機
フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は、アメリカ議会から批判を受けている。これはリブラ創設に強い危機感を持っていた中国には神風でもあった。
ようやく見えたバブルの正体、株高がまだ続くとしても経済は徐々に悪化していく…＝藤井まり子
世界はとうとう「大停滞」入りへ。向こう1年間、内外共に、2020年11月の大統領選までは、行きつ戻りつしながらボックス相場の中で株高は維持されるだろう。
偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
韓国、世界経済同時減速で大ピンチ。中国に頼れず、日本へ急接近し融和策に必死＝勝又壽良
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
なぜTOTOは中国で天下を取れないのか？「トイレ革命」の波に乗れず業績低迷＝栫井駿介
中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOに異変が起きています。昨年度の中国事業はまさかの減収減益で、株価もみるみる下落。どうしたのでしょうか？
アベノミクス景気は史上最長の83ヶ月目に突入、前車の轍を踏んだ安倍長期政権の功罪＝山崎和邦
安倍政権に「飽きが来た」とか劇場型政治に走りつつあるとか色々な批判はあるが、経済の面だけに目を向ければ目に見える実績があったことは否めない。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる＝高島康司
政府はキャッシュレス化を促進している。しかしながら、その理由が説明されたことはあまりない。様々な理由があるが、ひとつは既存の銀行を守るためである。
韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出＝勝又壽良
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
日本人が知らない「中国コイン」相場の急騰、中国人に乗っかる投資が今後も有効なワケ＝田中徹郎
日本ではほとんど語られない中国コイン相場。でも、数年で価値が12倍以上になった「自動車ダラー」ほか、近年の中国コインは着実に値上がりしています。
なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった？日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル＝鈴木傾城
アマゾンを通して日本に粗悪品がばらまかれている。中国製の極端に安い粗悪品ばかり買っていると、日本全体が粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。
割安に放置されているかも？「中国のGoogle」百度（バイドゥ）の買い時はいつなのか＝栫井駿介
国別の株価を見ると、PERで言えば20倍前後と割高な米国に対し、日中が12倍前後と割安だと見ています。そこで今回は、久しぶりに中国株の分析してみます。
韓国のGSOMIA破棄、実はまったく影響なし。日米朝から完全に無視される文在寅＝江守哲
香港デモ、南北朝鮮の決裂など国際情勢は再び大きな変化の時を迎えています。なかでも韓国のGSOMIA破棄はやり方を間違えており、孤立は避けられないでしょう。
米景気に陰り、ドルの弱体化、中国の台頭…それでもアメリカの時代は終わらないワケ＝山崎和邦
「日経平均はNYダウの写真相場だ」と言われてから4分の1世紀以上。そこで、米国の国内外の政治・経済・国際環境など市場に影響の強い要因を考察したい。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
米中貿易戦争の裏で着々と進む、中国の宇宙侵略…カギを握るのはファーウェイだった＝山田健彦
中国と香港、台湾、韓国と日本、北朝鮮の中国依存からの脱却問題など。東アジアを取り巻く問題が目立つようになりました。これらを詳しく見ていきましょう。
香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
米通商は第4弾制裁関税の特定品目を12月へ先送り、今後の交渉は中国が有利か＝久保田博幸
米通商代表部（USTR）は13日、制裁関税「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。