ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす７つの厄災＝鈴木傾城
ファーウェイはまさに存続できるかどうかの瀬戸際だ。米国を本気で怒らせるとどうなるのか、米中対立によってこれから世界に起こる7つの出来事を解説したい。
中国
日本はどっちにつくべき？ファーウェイ潰しで見えた米中貿易戦争の行方＝矢口新
米中の制裁関税合戦は激化し、ついにグーグルまでファーウェイ排除に参加。果たして決着の筋道はあるのだろうか？ここで日本はどう振る舞うべきかを考えたい。
今期に火災保険料率改定の影響を見込む東京海上の本決算ほか【5/20決算発表12件】
5月20日の決算発表予定は12件。東京海上ホールディングスが2019年3月期の本決算を発表予定。今期は下期火災保険料値上げがあり、保険料の増加が期待されます。
なぜトランプは中国を許さないのか？「中国製造2025」が着々と奪うハイテク覇権
米中貿易戦争は終わりが見えず、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。具体的に、中国はどんな戦略で米国の覇権を奪おうとしているのでしょうか？
決裂間近の米中貿易交渉、関税率25％に引き上げへ～日米通商交渉も油断できない＝今市太郎
トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10％から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。
海外メディアが消費増税を痛烈批判、日本のデフレと貧困化が国際問題に＝児島康孝
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
軍事産業の弱体化にトランプが大慌て、北朝鮮のレアアース争奪戦が米国の死活問題に＝高島康司
北朝鮮問題の核心は「レアアースの争奪戦」にある。米国・中国・ロシアが水面下で争いを続けているが、軍事産業の劣化が続く米国はもう後がない状況だ。
南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量８割を占める中国の焦り
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか？
中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の３重苦が襲う＝勝又壽良
米中通商協議は大詰めを迎え、中国はほぼ米国の要求を受け入れざるを得ないでしょう。今後、輸出増が望めない中国経済はどのような姿を描くのでしょうか。
世界同時株安はすぐそこ。急落を待つバリュー投資家はいま何を狙っているのか？＝栫井駿介
景気悪化の足音は確実に迫り、相場の見通しには暗雲が立ち込めています。長期バリュー投資家はこの荒波をどう乗り越えたら良いのでしょうか。
内乱勃発？米朝破談で北朝鮮に渦巻く陰謀論に、市場はどう反応するのか＝今市太郎
米朝会談の破談によって様々なリスクが浮上してきています。ロシアと中国の動き、北朝鮮の内乱の可能性など陰謀論も渦巻くなか、市場はどう動くでしょうか？
中国の野望「北極圏開発」と「宇宙進出」に各国が警戒、裏には軍事的思惑が見え隠れ
北極圏の地下資源をめぐる開発競争が起きていますが、とくに目立つのは中国の急進出。警戒する各国を尻目に、宇宙開発へも全力で進む中国の狙いを紐解きます。
パクリ商法を封じても中国は潰れない。今後、ファーウェイほか中国企業が技術覇権を握るワケ＝高島康司
知的財産の盗用さえ禁止すれば、中国経済は減退すると考える人は多い。本当にそうだろうか。中国が隠し持つ爆破的な成長率の秘密について解説したい。
単月で1兆4千億円の貿易赤字、米中貿易戦争で一番割りを食っているのは日本という現実＝今市太郎
財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4,152億円の赤字となり、実に4か月連続で貿易赤字が大幅に拡大していることがわかりました。
ビットコインは終わったのか？ 仮想通貨を見限った中国の投機マネーが向かう先とは
またも急落して話題になっているビットコインだが、中国政府はすでに見切りをつけ、じわじわと金（ゴールド）を買い増しているという。その真意を解説する。
ベネズエラを戦禍に巻き込むトランプ政権の思惑が判明、米ロ中の覇権争いでシリア化へ＝高島康司
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。
世界景気の鈍化は明白、想定以上の水準まで上げた米国株安のリスクを示す3つの指標＝江守哲
先週までの米国株は想定以上の堅調さをみせました。しかし、様々な指標や世界の経済・政治的リスクが株価の天井を示しています。その詳細を確認しておきましょう。
中国が抱える「少子高齢化」という時限爆弾、経済成長率の急低下で国家存続の危機へ＝勝又壽良
現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。「一人っ子」政策が行き過ぎてしまい、負の側面が各所に噴出しています。
見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子
グローバルマーケット、特に米国株式市場ではむちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由＝黄文雄
2018年の中国事情をまとめると「嘘がバレた1年」です。過去「中華復興」がことごとく失敗に終わった要因と、窮地に陥いる2019年の中国について解説します。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
PayPay「10日限りの打上花火」の後、QRコード決済は鳥取・新潟ほか日本海側が先導する＝岩田昭男
PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、あの時だけの「打ち上げ花火」だった印象が強い。真にQRコード決済の普及をひっぱるのは、日本海側の地方だ。
置いて行かれる日本、米ハイテク株暴落は金融政策から財政政策への明確な転換シグナルだ
米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。