リブラ創設に危機感を持っていた中国に神風、中央銀行デジタル通貨の発行は来年以降に＝田代尚機
フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は、アメリカ議会から批判を受けている。これはリブラ創設に強い危機感を持っていた中国には神風でもあった。
中国
ようやく見えたバブルの正体、株高がまだ続くとしても経済は徐々に悪化していく…＝藤井まり子
世界はとうとう「大停滞」入りへ。向こう1年間、内外共に、2020年11月の大統領選までは、行きつ戻りつしながらボックス相場の中で株高は維持されるだろう。
偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
韓国、世界経済同時減速で大ピンチ。中国に頼れず、日本へ急接近し融和策に必死＝勝又壽良
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
なぜTOTOは中国で天下を取れないのか？「トイレ革命」の波に乗れず業績低迷＝栫井駿介
中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOに異変が起きています。昨年度の中国事業はまさかの減収減益で、株価もみるみる下落。どうしたのでしょうか？
アベノミクス景気は史上最長の83ヶ月目に突入、前車の轍を踏んだ安倍長期政権の功罪＝山崎和邦
安倍政権に「飽きが来た」とか劇場型政治に走りつつあるとか色々な批判はあるが、経済の面だけに目を向ければ目に見える実績があったことは否めない。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる＝高島康司
政府はキャッシュレス化を促進している。しかしながら、その理由が説明されたことはあまりない。様々な理由があるが、ひとつは既存の銀行を守るためである。
韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出＝勝又壽良
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
日本人が知らない「中国コイン」相場の急騰、中国人に乗っかる投資が今後も有効なワケ＝田中徹郎
日本ではほとんど語られない中国コイン相場。でも、数年で価値が12倍以上になった「自動車ダラー」ほか、近年の中国コインは着実に値上がりしています。
なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった？日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル＝鈴木傾城
アマゾンを通して日本に粗悪品がばらまかれている。中国製の極端に安い粗悪品ばかり買っていると、日本全体が粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。
割安に放置されているかも？「中国のGoogle」百度（バイドゥ）の買い時はいつなのか＝栫井駿介
国別の株価を見ると、PERで言えば20倍前後と割高な米国に対し、日中が12倍前後と割安だと見ています。そこで今回は、久しぶりに中国株の分析してみます。
韓国のGSOMIA破棄、実はまったく影響なし。日米朝から完全に無視される文在寅＝江守哲
香港デモ、南北朝鮮の決裂など国際情勢は再び大きな変化の時を迎えています。なかでも韓国のGSOMIA破棄はやり方を間違えており、孤立は避けられないでしょう。
米景気に陰り、ドルの弱体化、中国の台頭…それでもアメリカの時代は終わらないワケ＝山崎和邦
「日経平均はNYダウの写真相場だ」と言われてから4分の1世紀以上。そこで、米国の国内外の政治・経済・国際環境など市場に影響の強い要因を考察したい。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
米中貿易戦争の裏で着々と進む、中国の宇宙侵略…カギを握るのはファーウェイだった＝山田健彦
中国と香港、台湾、韓国と日本、北朝鮮の中国依存からの脱却問題など。東アジアを取り巻く問題が目立つようになりました。これらを詳しく見ていきましょう。
香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
米通商は第4弾制裁関税の特定品目を12月へ先送り、今後の交渉は中国が有利か＝久保田博幸
米通商代表部（USTR）は13日、制裁関税「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10％にまで拡大＝勝又壽良
米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10％にまで迫るほどの経済危機を迎えています。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝ら・ぽ～るマガジン
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
トランプ、中国を為替操作国認定。故意の元安で日本・EUも巻き込む為替世界大戦勃発へ＝今市太郎
本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。
ファーウェイ、次はカナダでワイン生産？トランプの圧力に屈せず「スマート農業」事業へ＝浜田和幸
トランプ政権の目の敵にされているファーウェイが新たな事業に乗り出したという。何かといえば、ワインの生産だ。地元企業と提携してスマート農業に取り組む。
韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
米中貿易戦争が物別れに終わったせい？中国の米国債保有は減少、日本は増加の背景とは＝久保田博幸
米財務省が16日発表した、5月の国際資本収支統計における米国債国別保有残高によると、5月末時点の米国債保有国のトップは引き続き中国となっていた。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。