1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。

2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。

愛国心のない外国人が簡単に帰化できるような制度は、明白に日本の破壊につながっていく。国会議員となって日本の国益よりも母国の国益を優先する事態も起きる。

中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。

中国で「わりかん保険」が人気を集めています。定額の保険料ではなく、加入者の中で病気などになり支払いが発生すると、全員で頭割りをして分担金を決めます。

2021年、世界の政治経済はどう動くのか。今回は「中国経済の成長が止まる」「バイデン政権の早期レームダック化」ほか、2021年の5大予想をお伝えします。

中国経済は百度、アリババ、テンセントの「3強」です。この3社はそれぞれ、研究投資・企業投資に積極的で、企業買収も進めて系列化が起きています。

中国経済に減速の兆候が出ています。各種指標が悪化しており、それでも当局がよい方向に取り繕った数字だと考えられます。

今まで車に興味のなかった中国の若者たちが、車を欲しがるようになってきました。それはなぜか？日本企業も参考にすべき中国メーカーの戦略を解説します。

首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。

新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、今後もさらなる普及が見込まれるキャッシュレス決済。しかし、中国資本のサービスの利用には注意が必要かもしれま…

プーチン大統領は北方領土を日本に返すつもりなど1ミリも考えていない。「移民」という武器を使い、今度は北海道が奪われることを警戒すべきだ。

アリババの事業「タオバオ村」が多くの中国農村を貧困から救っています。成功要因の1つに、慈善事業ではなく営利事業になっていることが挙げられます。

韓国が当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は必死になったのか？その根底にもやはり反日がある。

菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。

韓国文政権は、南北統一を目指した「世紀の離れ技」を狙っている。その第一歩として主敵を北朝鮮から日本へ変更したが、米韓同盟が壊れかねない危険な行為だ。

中国経済は「模倣」と「膨大な人口」を使い、この40年で驚くほど大きくなりました。この両輪が使えなくなる近未来、中国はどうなっていくのでしょうか？

香港をめぐって世界中から批判の的になっている中国だが、新たな反撃の狼煙を上げた。なんと香港に人工島を造成し、70万人が暮らせるようにするという。

中国が本格的に尖閣諸島奪還に動いており、米国もインド・オーストラリア・日本を招集して反中体制を整えています。軍事衝突にならない保証はありません。