本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。

米株急落の背景には、激化する対中国戦略があります。関税引き上げ合戦にとどまらず、為替も巻き込んだ通商協議となると、市場に新たな不安定要素が加わります。

トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。

米中貿易戦争の果てに、戦後70年続く「ドル基軸の体制」が揺らぐ可能性があります。中国経済の隠された面を覗けば、次なるリーマン危機の危険性も見えてきます。

米中の関税合戦が激化していますが、7月6日頃には決着して市場も落ち着くでしょう。いま中国経済は大きな壁にぶち当たっていて、対抗する余裕などないのです。

制裁合戦となれば勝者は現れないとされる今回の米中貿易紛争。最終的にはハイテク株が総崩れとなって、それが引き金の大幅暴落となるリスクが高くなっています。

人民元を世界基軸通貨にしたい中国が、後発国にお金をばら撒いて味方に引き入れています。アフリカ諸国では、人民元を外貨準備に採用すること検討しています。

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。

中国当局が発表する経済指標が捏造されていることは、エコノミストの間ではもはや常識です。しかし今、中国経済の素顔を暴く新技術が完成しつつあります。

中国での人民元建て原油先物取引の開始が、米国の北朝鮮攻撃を必然化させる理由について解説する。これは同時に、米国の凋落を加速させる事態でもある。

今の北朝鮮問題は、脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまりです。だとすれば、人民元と暗号通貨の「利害」が一致するのも、決して偶然ではないでしょう。

北朝鮮との不正取引に関与したとされる中国・丹東銀行への制裁指定は、トランプ政権初の「中国企業に対する独自制裁」です。これには伏線がありました。

ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います…

私は一昨年まで、ビットコインが仮想通貨の主流であり続けると考えていました。でも、それはどうやら難しいようです。何がビットコインに取って代わるのかを考察します。

トランプ氏の大統領就任式が注目されていますが、手元のデータを利用して理論的に考えれば、現在のドル円が118円を大きく超えて円安になることはないとの結論になります…

トランプ氏がツイッターで「1/11に記者会見を行なう」と公表。これが今週最大の注目材料になりそうですが、発言で各市場が上下どちらに行こうとも賭けるのは危険です。…