徴用工 記事一覧

韓国ユン大統領が3月16～17日に訪日。日韓関係のトゲであった旧徴用工賠償問題について、韓国政府の責任で判決を履行し、日本への求償権を放棄すると決定し…

日韓関係は、旧徴用工賠償問題の解決方向が見えてきたことで修復の可能性が高まっている。韓国は、自らの条件を引っ込めて日本の主張する線に近寄ってきたと言え…

なぜ韓国は国際法的に決着済みのことを何度も蒸し返すのか。その根底には「韓国戦勝国論」がある。戦争に勝ったので、日本を処罰する権利があると考えている。

韓国の歴代大統領はすべて就任4年目で支持率が急落し、「レームダック化」することが定石となっている。文在寅政権も、この例から逃れない運命のようだ。

文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。

突然、韓国が日本へ「土下座外交」を始めたことを特集する。その狙いは何か？すべては「南北関係を正常に戻したい」という理由からである。

韓国では、中立であるべき司法が完全に文政権擁護に回っている。「韓国は潰れる」と見るしかないが、最新の世論調査では国民が文政権を見放す兆候が出てきた。

韓国をホワイト国除外してから1年、文在寅政権は日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝する。日本との不和がもたらす経済面での得失に関する配慮がゼロである。

韓国経済が危機に直面している。日本に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。

GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。

GSOMIA失効が23日午前0時に迫っているが、継続は期待薄だろう。失効となれば、打撃を受けるのは日韓どちらか。それは、軍事面でも経済面でも「韓国」である。

いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。

韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。

日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。

日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、より損害を受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本が負ける可能性が高い。

韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。

日本が発動した韓国への輸出規制が変更される可能性について解説したい。それというのも韓国は強力なロビー活動をトランプ政権に仕掛けているからだ。

日本は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制を発表。韓国に恐慌をもたらし、主力の半導体産業を潰すつもりかと大変な騒ぎになっています。

米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。

昨年の韓国の合計特殊出生率は、人類が経験した最低の「0.98」に落ち込みました。人口が減少に転じることは国家の構成要因の1つに黄信号が出たことになります。