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1ドル144円で日本沈没。政府・日銀の経済の舵取り失策で日本国民が迎える“円安地獄”の阿鼻叫喚=吉田繁治

竹中平蔵氏が始めた非正規雇用の増加

正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革からでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用を止めて、労働を流動化し、生産性を上げなければならないとされました。
参照:労働力人口(非正規割合の推移) ~増える非正規、変わる非正規~-株式会社トランスストラクチャ
この時から増えたのが1日8時間(週40時間)働いても年収が200万円の非正規と派遣労働でした(時給約1,000円×2,000時間/年=200万円)。企業側は「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化したのです。

労働の非正規化(=平均賃金の切り下げになります)によって、GDP(生産=所得=需要)が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、耐久財の購入(車、家電、PC、スマホ)、住宅購入は行われるからです。

以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
(注)人件費予算が削減された公務員の30%も、非正規になっています。政府統計の問題、保健所の要員不足からPCR検査が十分にできなかった問題も、ここにあります。
参照:正規雇用・非正規雇用の労働者の推移-内閣府

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートでした。1980年代の主婦パートの時給(800円/1時間)を基準にして、非正規の派遣労働が増えてきたのです(
2,084万人(30%):2022年)。

大臣時代と民間で一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月の安倍首相暗殺直後になぜか辞任)。

非正規雇用の根本的な問題

日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3と低い。賞与や、会社が50%を払う社会保険はないことも多い。

米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働(エッセンシャルワーカー)は、100%が時間給社員です。しかし日本と違いILO(国際労働機関)が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ守られています。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル(4,000円)に上がっています。昨年は30.2ドル。2021年に5.5%上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がる一方で、求人数は2倍に増えて人手不足になったNY州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超える人は40ドルです。日本の4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル(月収80,00ドル:112万円)。年棒が1,300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょう。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とアベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき(1)新しい資本主義(2)令和の所得倍増論を掲げていました。しかし、新しい資本主義の内容は明らかではない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘されたのか黙って消えました。

岸田首相の経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情熱は低い。なぜ支持率が45%もあるのか分からない。あの鳩山首相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金が上がらないとGDPは増えない。円高にも回帰できない。

GDP=1人当たり生産性×労働人口(-0.6%/年)です。現在の0.5%/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人口(生産年齢人口×就業率)の減少に比例して、日本経済は沈んでいきます。企業の売上収益(粗利益)の増加を、「1人当たり生産性の上昇×社員数増加」で計ることと同じです

この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の有料版正刊に書きます。

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2022年9月配信分
  • 220907 ビジネス知識源プレミアム:2000年代の政府経済政策の誤りを正す(中編)(9/7)
  • 220904 ビジネス知識源プレミアム:2000年代の政府経済政策の誤りを正す(前編)(9/4)

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2022年8月配信分
  • 220831 ビジネス知識源プレミアム:ドル・ペトロダラー制の終わり(8/31)
  • 220828 緊急号ビジネス知識源プレミアム:増刊・改行版:超金融緩和から、リセッションと恐慌への道程(3)(8/28)
  • 220828 緊急号ビジネス知識源プレミアム:増刊:超金融緩和から、リセッションと恐慌への道程(3)(8/28)
  • 220825 ビジネス知識源プレミアム:増刊:超金融緩和からリセッションと恐慌への道程(2)(8/25)
  • 220824 ビジネス知識源プレミアム:超金融緩和からリセッションと恐慌への道程(1)(8/24)
  • 220817 ビジネス知識源プレミアム:2020年代は「現代化した戦争」の時代(8/17)
  • 220814 ビジネス知識源プレミアム:増刊:膿を出すように非道くなってきた日本の未来のために(2)(8/14)
  • 220810 ビジネス知識源プレミアム:膿を出すように非道くなってきた日本の未来のために(1)(8/10)
  • 220807 ビジネス知識源プレミアム:日本の警察と司法解剖の問題(8/7)
  • 220803 ビジネス知識源プレミアム:世界の政治と金融が混乱している(8/3)

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2022年7月配信分
  • 220731 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:中国の三戦は始まっている(7/31)
  • 220727 ビジネス知識源プレミアム:ダブルテーマ:暗殺事件と政治・経済(7/27)
  • 220722 ビジネス知識源プレミアム:緊急:安倍元首相暗殺、重大な事実(7/22)
  • 220720 ビジネス知識源プレミアム:安倍元首相暗殺の真相をめぐって(2)(7/20)
  • 220717 ビジネス知識源プレミアム:日曜創刊:安倍元首相襲撃の真相をめぐって(1)(7/17)
  • 220713 ビジネス知識源プレミアム:世界インフレは長期化するのか(7/13)
  • 220710 ビジネス知識源プレミアム:急刊:安倍元首相への銃撃という事件(7/10)
  • 220706 ビジネス知識源プレミアム:水曜正刊:戦争と国産のエネルギー(7/6)
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2022年6月配信分
  • 220630 ビジネス知識源プレミアム:7月4日、無料セミナーの案内(6/30)
  • 220629 ビジネス知識源プレミアム:正刊:円安の要因の解析と対策(6/29)
  • 220626 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め(6/26)
  • 220622 ビジネス知識源プレミアム:ドル基軸を守るための戦争が20世紀、21世紀の歴史だった(6/22)
  • 220619 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:乱気流の株価と債券価格(6/19)
  • 220615 ビジネス知識源プレミアム:質問への回答集(22.06)(6/15)
  • 220612 ビジネス知識源プレミアム:世界の株価はバブル崩壊か、調整か?(6/12)
  • 220608 ビジネス知識源プレミアム:日本の金融抑圧からドル暴落まで(6/8)
  • 220603 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:多層的な戦争(6/5)
  • ビジネス知識源プレミアム:インフレからの危機の本命は住宅証券と株価(6/1)

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2022年5月配信分
  • 220529 日曜増刊:集団認識と投資、経済関係(5/29)
  • 220525 秋からの世界食糧危機(5/25)
  • 220522 ビジネス知識源プレミアム;掲載・金融の焦点はインフレの動向(5/22)
  • 220518 株価の評価指標の意味と数理(5/18)
  • 220515 日曜増刊:インフレ率と金利と世界の株価(5/15)
  • 220511 正刊:ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化(2)(5/11)
  • 220508 日曜増刊:ドル基軸通貨体制の崩壊と、基軸通貨の多極化(1)(5/8)
  • 220504-2 通貨の価値評価の根底にあるもの(2)(5/4)
  • 220504 通貨の価値評価の根底にあるもの(1)(5/4)

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2022年4月配信分
  • 220429 緊急増刊:1ドル130円台の、円安の意味(4/30)
  • 220427 水曜正刊・改行なし:財政破産のシミュラーション(2)(4/27)
  • 220424 増刊・改行版:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220424 日曜増刊:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220420 水曜正刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(2)(4/20)
  • 220417 増刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(前半部)(4/17)
  • 220413 正刊:戦争の状況分析と経済・金融(2)(4/13)
  • 220410 日曜増刊:戦争の状況分析と経済・金融(1)(4/10)
  • 220406 後半部:正刊・改行版:戦争の陰のマネーと経済の動き(2-2)(4/6)
  • 220406 正刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(2)(4/6)
  • 220403 増刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(1)(4/3)

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2022年3月配信分
  • 220330 22年3月の情勢と質疑応答集(3/30)
  • 220327 増刊:政府の財政破産について(3/27)
  • 220323 正刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開2)(3/23)
  • 220322 増刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開1)(3/22)
  • 220316-2 増補版:ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220316 ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220313 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争の経過(3/13)
  • 220309 正刊:ウクライナ戦争についての思考集(2)(3/9)
  • 220308 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争についての思考集(1)(3/8)
  • 220227 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(3/2)
  • 220302 改行版:ウクライナでのパラレルワールド(3/2)

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2022年2月配信分
  • 220228 緊急号改行版:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220228 緊急号:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220226 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(2/26)
  • 220223 ウクライナ危機の意味を解読する(2/23)
  • 220216 世界のインフレへの対応と日銀の遅れ(2/16)
  • 220209 2022年の金融・経済・社会の大問題(2/9)
  • 220202 特別号:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)
  • 220202 特別号・改行版:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)

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2022年1月配信分
  • 220127 増刊:インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(2)(1/27)
  • 220126 インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(1)(1/26)
  • 220119 国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した(1/19)
  • 220112 異次元緩和は、岩田前日銀副総裁のマネー統計の勘違いから始まった(1/12)
  • 220105 2022年からの日本経済で必要なこと(1/5)

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2021年12月配信分
  • 211229 特集:2022年、23年の経済と金融(12/29)
  • 211222-2 日本経済の基礎にある空洞化への対策(4)(12/22)
  • 211222 日本経済の基礎にある空洞化への対策(3)(12/22)
  • 211215 日本経済の基礎にある空洞化への対策(2)(12/15)
  • 121208 日本経済の基礎にある空洞化への対策(1)(12/8)
  • 211201 オミクロン株と金融・経済の予想(12/1)

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2021年11月配信分
  • 211124 コロナの経済・金融への視点をつくる断章(11/24)
  • 211119 特別号:質問への回答集(11/19)
  • 211117 スタグフレーションに向かっている世界(4)完結編(11/17)
  • 211112 増刊:スタグフレーションに向かっている世界(3)(11/12)
  • 211110 スタグフレーションに向かう世界(2:展開)(11/10)
  • 211103 世界はスタグフレーションに向かっているのか(11/3)

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2021年10月配信分
  • 211029 流通のデジタル・トランスフォーメーション(3)完結編(10/29)
  • 211027 流通のデジタルトランスフォーメーション(3)(10/27)
  • 211022 流通のデジタル・トランスフォーメーション(2)(10/27)
  • 211020 流通のデジタル・トランスフォーメーション(1)(10/20)
  • 211013 財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
  • 211006 金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)

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2021年9月配信分
  • 210929 インフレが予想される2022年に向かい激動する世界(9/29)
  • 210922 実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
  • 210915 現代貨幣理論(MMT)の根底的な批判(9/15)
  • 210912 増刊:死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
  • 210908 金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
  • 210901 リーマン~コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー(2)(9/1)

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2021年8月配信分
  • 210829:増刊:リーマンからコロナ危機の13年の、2000兆円のフィアットマネー(1)(8/29)
  • 210825:リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー(前編のみ)(8/25)
  • 210818:オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
  • 210811:コロナのあとの商品作り(8/11)
  • 210808:増刊:日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
  • 210804:緊急:五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)

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2021年7月配信分
  • 210728:昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済(2)(7/28)
  • 210721:昭和モデルのあと次の展開がない日本経済(1)(7/21)
  • 210714:投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
  • 210707:BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)

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2021年6月配信分
  • 210630:新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
  • 210623:理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
  • 210620:増刊:世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
  • 210616:完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
  • 210609:コロナ、株価、金価格(6/9)
  • 210302:新型コロナ人工説の激震(6/2)

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2021年5月配信分
  • 210526:世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
  • 210519:コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
  • 210516:増刊:日本人はワクチンを接種すべきか?(5/16)
  • 210512:コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題(1)(5/12)
  • 210509:増刊:新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
  • 210505:特別号:新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)

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2021年4月配信分
  • 210428:新型コロナ下の経済分析:後編の(1)(4/28)
  • 210425:新型コロナ下の経済分析:中編(4/25)
  • 210421:新型コロナ下の経済分析(前編)(4/21)
  • 210414:米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
  • 210407:これからの金価格についての総合論(完結編)(4/7)

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2021年3月配信分
  • 210331:これからの金価格についての総合論(後編の2)(3/31)
  • 210328:これからの金価格についての総合論(後編-1)(3/28)
  • 210324:これからの金価格についての総合論(中編)(3/24)
  • 210321:増刊:これからの金価格についての総合論(前編)(3/21)
  • 210317:米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
  • 210310:パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
  • 210303:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(後編)(3/3)

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2021年2月配信分
  • 210228:増刊号:質問への回答集(2/28)
  • 210224:(中編)金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
  • 210221:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(前編)(2/21)
  • 210217:高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
  • 210214:特別版:メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
  • 200210-2:消えていた動画の補い(2/10)
  • 210210:2月の断章:ダブルテーマ(2/10)
  • 210203:予想されるマネー発行システムの変更(1)(2/3)

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2021年1月配信分
  • 210131:トランプ革命の深層(2):マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
  • 210129:トランプ革命の深層(1)(1/29)
  • 210127:政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
  • 210125:ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
  • 210124:バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
  • 210120-3:トランプの最後の演説の翻訳と解釈(1/20)
  • 210120-2:古い国家にさようならと告げたトランプ演説(1/20)
  • 210120-1ビジネス知識源プレミアム:緊急放送の予告編と非常事態について(1/20)
  • 210119-1:1.17緊急放送のお知らせ(修正)(1/19)
  • 210118-2:緊急放送の予告編(1/18)
  • 210118:アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
  • 210117-2ビジネス知識源プレミアム:米国株は史上最大のバブルか?(1/17)
  • 210117-1ビジネス知識源プレミアム:トランプの緊急放送開始(17日)(1/17)
  • 210116-1:ついに国家機密情報の開示か(1/16)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115-3:2021アンケートのお願いです(1/15)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/15)
  • 210115:世界新体制の成就が近い(その2)(1/15)
  • 210114-1ビジネス知識源プレミアム:世界新体制(トランプ革命)の成就が近い(1/14)
  • 210113-2:Declass とRed fiveの一部開示(2)(1/13)
  • 210112:世界新体制(トランプ革命):その1(1/13)
  • 210112:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210112:緊急号:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210111:緊急号:1月11日午後2時、大統領令発令(1/11)
  • 210110:緊急3号:下院議長のペロシが逮捕された(1/10)
  • 210110-2:NSAの情報開示が、今日から始まった(1/10)
  • 210110:臨時号:情報源についての考え(1/10)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/9)
  • 210109:臨時号:日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定(1/9)
  • 210109:臨時号:フェイクニュースの構造分析(1/8)
  • 210108:臨時号:合同会議の顛末(原因と結果)(1/8)
  • 210107:参考号:連邦合同議会の顛末(1/7)
  • ビジネス知識源プレミアム:ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史(3)(1/6)
  • 210104:仮想通貨までのお金の正しい歴史(2)(1/4)
  • 210102:仮想通貨までの『お金』の正しい歴史(1)(1/2)

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2020年12月配信分
  • 201231:「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
  • 201230:マネーの正史と陰謀論の解析(その1)(12/30)
  • 201227:緊急号外:バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
  • 201224:小説:2020大統領選挙(後編)(12/24)
  • 201223:小説 2020大統領選挙(中編)(12/23)
  • 201222:小説:2020大統領選挙(前編)(12/22)
  • 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
  • 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
  • 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
  • 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分
  • 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
  • 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
  • 混乱の極のある、米国社会(11/11)
  • 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
  • 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
  • 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
  • 米国大統領選挙(1)続く(11/4)

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2020年10月配信分
  • 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
  • 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
  • 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
  • トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分
  • 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
  • 日銀の資金循環表の検討(9/23)
  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
  • 金融商品の価格を先導するデリバティブ:(9/9)
  • 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分
  • コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
  • MMTに馴致(じゅんち)された人々(8/19)
  • 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
  • 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション(2)(8/5)

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2020年7月配信分
  • コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
  • 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
  • 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分
  • ビジネス知識源プレミアム:第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
  • MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
  • アフターコロナの政府財政とマネー(1)(6/10)
  • 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2022年9月4日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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