香港デモは終わらない。中国政府に屈せず自立する香港市民から日本人が学ぶべきこと＝俣野成敏

【香港市民にとって投資は死活問題】

俣野：これらの事情が、香港で金融商品が発達してきた背景にはある、ということですね。

S理事：はい。香港では、20年前を100とした場合、住宅価格が2.5倍になっています。

「それだけのインフレ率なら、香港の銀行にお金を預ければ増えるのではないか？」と思う方もいるでしょうが、そこは日本の銀行とそれほど変わりません。たとえば、香港でメジャーなHSBC（香港上海銀行）の1年定期でも0.2%（HKD）です。

実際に住んでいる人からすると、香港の体感インフレはだいたい10％くらいではないでしょうか。給料もそんなに上がっていないのに、黙っていても、手元のお金が10％ずつ目減りしていく状態が、ずっと続いているわけです。

そうなると、必然的に「持っているお金を何とかして増やそう」と思いますよね？これが、香港で投資顧問会社が必要とされるゆえんです。

俣野：香港の方にとっては、投資が死活問題に近い、と。

S理事：これは笑い話ですが、香港では「株が下がった日はレストランがガラガ
ラ。逆に、株が上がった日はレストランがいっぱいになる」と言います。

香港では、投資をすることが“生活必需品”になっています。そうした人々の気持ちを受け止めているのが投資顧問会社ということです――

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※本記事は、S理事への取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。内容は執筆時点のものであり、状況は刻々と変化しておりますので、ご了承ください。

《参考文献》
『香港　中国と向き合う自由都市』（倉田徹他、2016年、岩波書店）
『香港〜アジアのネットワーク都市』（浜下武志、2014年、筑摩書房）
『香港を知るための60章』（吉川雅之他、2016年、明石書店）
『都市から学ぶアジア経済史』（古田和子、2019年、慶應義塾大学東アジア研究所）他

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