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菅政権のブレーン・竹中平蔵氏が推進する「自由競争」が日本を破壊する。自由な競争が生み出すのは、圧倒的な強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーである。

韓国人女性は、今も日本で売春している。コロナ禍の今でもそうだ。慰安婦問題で謝罪と賠償を求める一方で、自ら売春するために日本にくる。言語道断だ。

菅首相のブレーンともなっている「成長戦略会議」の主要メンバーが実に危険なメンバーで構成されている。竹中平蔵氏、三浦瑠麗氏、デービッド・アトキンソン氏だ。

ゴールドや貴金属などの実物資産は、世界情勢が不安定になると安全資産としてこぞって買われる。だが、国家崩壊の危機の前では、逆に実物資産の方が危うくなる。

現在、日本ではアルコール依存者は107万人、問題飲酒者やアルコール依存の疑いの人は約885万人いる。つまり1,000万人近い人はアルコール依存と無縁ではない。

中国で「日本の地名」を商標登録する動きがある。国家ぐるみで何でもパクリ、他国の権利を踏みにじる。そんな国はやがて排除され、大きな代償を払うことになる。

日本は2040年には単身世帯の割合は約40％に達する。見捨てられ、忘れられ、孤独死する。そんな社会が到来する。

風俗業界は2015年以降、突如として「金づる」に出会うことになった。インバウンドでやってきた中国人が、日本人女性をも「買う」ようになっていったのだ。

「何が何でも俺が妻子の面倒を見る」と断言する男は消えた。フェミニストが「男女は平等なのだから、男が面倒見るなんて考え方は傲慢だ」と攻撃するためだ。

非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させた竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。今後は正社員が消え、全員が非正規雇用者になる社会に向かう。

愛国心のない外国人が簡単に帰化できるような制度は、明白に日本の破壊につながっていく。国会議員となって日本の国益よりも母国の国益を優先する事態も起きる。

コロナ禍で蒼白になっているのは住宅ローンを抱えている人だ。リストラされた瞬間に苦境に落ちる。さらに「住宅は資産」というのはもはや幻想に過ぎない。

宝くじはどこの国でも「貧困層の税金」と呼ばれている。夢に賭けてさらなる貧困に落ちていく。小銭を積み上げて富を増やす投資家とは別種の生き物だ。

若年層や女性の貧困に焦点が当たっているが、中高年もどんどん貧困に落ちている。リストラの標的となり、再就職も困難。自殺の総数を見ると男性の方が多い。

プーチン大統領は北方領土を日本に返すつもりなど1ミリも考えていない。「移民」という武器を使い、今度は北海道が奪われることを警戒すべきだ。

日本は自称弱者が多過ぎる。「自分は弱者だ、面倒を見ろ、金を出せ」と叫んで、それを咎めると「差別だ、謝罪と賠償しろ」と恫喝する手口が明るみに出ている。

想定以上に長生きしてしまうリスクは、最終的にカネをどうするのかという問題に帰結する。日本はいずれ安楽死の是非も含めて、少子高齢化への対応を迫られる。

パチンコは娯楽ではなく「違法な賭博」である。警察や政治家や官僚を抱き込み、我が物顔で営業を続けるこの違法ギャンブルによって、日本人は無理やり堕落させられてきた。

コロナ禍でアメリカは不景気に突入したと言えそうだ。しかし戦争を起こせば、不景気や雇用問題は一挙に解決する。戦争はアメリカにとって雇用政策なのである。