10年後の日本を襲う在宅ホームレス問題。引きこもり老人が年金を食い尽くす=鈴木傾城
中高年引きこもりは61.3万人いるが、彼らが老いて親を失うと「在宅ホームレス」になる可能性がある。どういうことか?その悲惨な未来について解説したい。
中高年引きこもりは61.3万人いるが、彼らが老いて親を失うと「在宅ホームレス」になる可能性がある。どういうことか?その悲惨な未来について解説したい。
コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となりかねない。どういうことか。
結婚した時は一流企業の社員であっても、3年後には転職してどこの馬の骨とも分からない人間になっているかもしれないのが今の時代だ。
もう日本のどん底に転がり落ちる光景は他人事ではなくなっている。30代半ばのシングルマザーが困窮してデリヘル嬢となることも決して珍しいことではない。
大打撃を受けた飲食店は、早く撤退した方が傷は浅く済む。ズルズルとやっていると損失が広がるだけだ。いかに素早く撤退できるかが生死を分ける境目となる。
日本が滅ぶなら、その原因はコロナでも災害でも戦争でもない。もはや手遅れになった少子高齢化がもたらす、日本全体の「時代遅れ」だろう。
コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。
未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。
マスコミがしなければならないのは中立である。勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民だ。
ファーウェイが中国当局の工作員、中国軍、軍のハッカーなどを大量に雇っていることはよく知られた事実だ。日本はぼやぼやしていると根こそぎ技術を奪われる。
日本は世界各国から恫喝・策略・買収を仕掛けられ、ことごとくワナに落ちている。日本人はあまりにも無邪気すぎた。今のままの意識で行くと国が滅びかねない。
「人々をつなげる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。
国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。
マイクロソフトが計らずもコロナ感染拡大によって一気に栄光を取り戻した。そのビジネスがコロナショックに耐性があるのは間違いなく、株価も上昇している。
コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。
何も考えず「自粛・休業・ステイホーム」を連呼する人は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人に「死ね」と言っているようなものだ。
岡村隆史の「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢やります」発言が波紋を呼んでいる。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」だ。
今は自然体で「自分自身を動画で配信できる人間」が生き残りやすい時代になっている。この先、いわゆるユーチューバーが今の1000倍に増えても不思議ではない。
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…
コロナ不況はまだ始まったばかりで、今後はさらに悪化する。今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、さらに一段階「下」に落ちる。
日本の企業は99%は中小企業であり、新型コロナウイルスはその経営を直撃する。景気悪化の次に起きるのは、非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラである。
新型コロナ騒動でデマ屋と高額転売屋がほくそ笑んでいる。非常時にはこれらを市民生活を破壊するテロリストと定義すべきだ。そして厳罰に処せられて当然である。
餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。
新型肺炎の猛威が止まらない。消費増税で2019年10-12月のGDP速報値が6.3%減となる中、景気悪化はここからが本番だ。それでも政府は「緩やかに回復」と言う。
中国はアメリカに強硬な貿易戦争を仕掛けられている。すでに経済成長も失い、打つ手が後手後手になっている。そんな中で新型コロナウイルスが蔓延した。
クルーズ船をはじめ新型コロナウイルスへの稚拙な対応が問題になっているが、思わぬところから爆発的に感染が広がる可能性がある。風俗嬢発の大感染だ。
日本はアマゾンという巨大企業の植民地になっていく流れができあがっている。かつて日本各所の商店街を叩き潰したイオンも、今度はアマゾンに駆逐されていく。
昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。
次の業績悪化や経済ショックが、まさに自分の人生の転落になるかもしれない。数年来のうちに「正社員」の誰もが人生の危機に陥っていく。
2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。