コード決済、来春には30種超え?セブンペイ・ファミペイがもたらす「ポイントの進化」=岩田昭男
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20%の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20%の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
トランプ大統領がメキシコに関税をかけると言い出し、市場はズッコケています。早晩、株や米国債市場等にクライマックス的な動きが出るかもしれません。
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
学資保険は本当にお得なのでしょうか?親やセールスマンに勧められて深く考えずに加入して、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
6月3日の決算発表予定は7件。2019年10月期の中間決算を発表予定の注文住宅大手の日本ハウスHDは、主力の注文住宅の4月分月次が悪化しています。
6月28、29日に控える大阪開催のG20に向けて、各地でさまざまなイベントが開催されます。これから約1か月の間、どんなことが注目されそうかをまとめてみました。
5月31日午後、仮想通貨モナコインが2倍超えの急騰を見せた。仮想通貨取引所コインチェックがモナコイン上場を発表。この報道を好感した買いが殺到した模様。
金融庁が5月28日、証券取引所の市場区分を情報漏えいしたとして、野村HDおよび野村證券に業務改善命令を出した件ついて投資顧問業者の視点から解説します。
明日で月足が確定。今日時点で見ると丸坊主の陰線です。6月はかなり高い確率で2万300円、1万9,450円という下値の節目にトライするのではないでしょうか。
5月30日の決算発表予定は5件。主力の国内駐車場に加え、カーシェアの法人需要が順調なパーク24<4666>が2019年10月期の中間決算を発表予定です。
1980年代、フジテレビが民放視聴率でダントツ首位だった黄金時代に新卒入社した経験を元衆議院議員の三宅雪子さんが綴ります。
東京オリンピック期間の首都高速渋滞緩和を目的に、東京都が深夜帯を除いて「高速料金の値上げ」を検討しています。実施となれば、五輪後も継続との考えです。
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
米中貿易戦争が激化するなか、実は韓国はどちら側につくか決めかねている状況だ。競合のファーウェイ排除でサムスン電子は漁夫の利を得るのか。影響を考えたい。
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。
QRコードを使用したキャッシュレス決済が盛り上がっています。PayPay、LINE Pay、楽天Payほか各社がキャンペーン競争を繰り広げるなか、勝つのは?
22日、菅野完が強制わいせつ未遂容疑で書類送検されて話題になった。事件発生から書類送検まで7年かかった理由と合わせて、この問題の核心を考えたい。
本日で今週の週足が確定しました。今週は陰線で先週末から133円安。これで3週連続安です。日経平均は、日足を見ても、週足を見ても、まだまだ調整未了です。…
政府与党が最低賃金を全国平均で1,000円に引き上げる方針を掲げています。これが実現すると小売業は大ダメージですが、省人化にはさらに注目が集まりそうです。
5月27日の決算発表予定は3件。自動販売機によるドリンク販売が主事業のダイドーグループホールディングスは、2020年1月期の第1四半期決算を発表する予定。
世界最高の成長を誇るZoomやAtlassianなどのSaaSビジネス。これらの企業と比較して、スラックが唯一どちらにも太刀打ちできないKPIはどんな点なのでしょうか。
今回の書評は『すべてのマンションは廃墟になる』。建て替え不可能のマンションが壊れて周囲を危険にさらす。最もヤバい負動産は老朽マンションかもしれません。
金融庁は野村証券と野村HDに対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日経新聞が23日夕方に報じた。
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
KDDIとソフトバンクは22日、中国の通信機器大手ファーウェイ製のスマートフォンの新機種の発売延期を発表。開始していた予約受付を停止しています。
50代でマイホームの購入を検討している方から相談を受けることがあります。50代前半なら住宅ローンも組めますが、少し冷静に考えて欲しいことがあります。
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
NHK受信料を巡る裁判では、原告側の敗訴が続いています。最高裁はテレビを見られる携帯・スマホを持っていれば、受信料支払い義務があるとの判断です。
韓国ウォンが急落しており、3度目の通貨機器に直面しています。為替相場は国力のバロメーター。ウォン安は韓国の国力が低下していることを表しているのです。