なぜ安倍首相と昭恵夫人の行動は私たちをイライラさせるのか?=三宅雪子
安倍首相と昭恵夫人、両名に問題があるとしか言いようがありません。「首相案件」で騒がれている最中の会食相手選びや秘書官のヤジなど、話題が絶えません。
安倍首相と昭恵夫人、両名に問題があるとしか言いようがありません。「首相案件」で騒がれている最中の会食相手選びや秘書官のヤジなど、話題が絶えません。
きょう4月17日の夜から始まる日米首脳会談。焦点になるのは「米国のTPP復帰」と「貿易摩擦」でしょう。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。
北朝鮮の金正恩委員長には隠し玉が多い。先の平昌五輪では妹の金与正を送り込み、韓国の文在寅大統領をメロメロにした。そして先の訪中でも秘密兵器が登場した。
今の日本な本当に必要な人材とは? 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
「貯蓄上手になって小金持ちになる方法」後編です。著名な億万長者はどうやって巨万の富を築いたのかを解説しながら、誰にでもできる具体的な貯蓄術を紹介します。
国内ではすっかり幕引きになってしまったかのような森友問題。しかし海外勢はまったく納得しておらず、日本株を買う動きはこのまま示現しない可能性もあります。
「経済の千里眼」の異名を持つ菅下清廣氏は、なぜ2012~13年の日本経済の大底とその後のアベノミクス相場を予測できたのか? その独自理論の秘密に迫ります。
今週は日米で注目される経済統計が多いです。ただ、それぞれの統計が個別にどうなる、ということより、世界市場は明るい方向への復帰の流れにあると予想します。
森友学園の報道加熱の影に隠れて、今ひとつ地味な報道しかされなかったご存知コインチェックからどっさり盗まれた「NEM」のその後について解説します。
大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。中国の成長と日本の衰退、欧州で見られるポピュリズムと右傾化からの揺り戻しの兆候、トランプ1年目の総括などを解説します。
米中の貿易戦争がエスカレートするのを見て、過去に日本と米国で起きた一連の貿易摩擦を思い出さずにはいられません。歴史を紐解いて今後の展開を考えます。
全体から個別を類推しがちな株式市場。しかし、個別から全体が見えることもある。MDV<3902>、夢真<2362>、LTS<6560>の戦略から俯瞰で見たい。
昨年9月の19,200円台から安倍政権「選挙圧勝」を見て海外勢が買いまくり、今年1月には5,000円高を演じた。安倍内閣の支持率が急減すれば、それは逆方向へ向かう。
安倍首相が目指していると言われる放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃です。モリカケの前にかすんでしまっていますが、これは大問題です。
米国株は大きく下げました。やはり、投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。
今年後半は円安に推移するという見方が正しければ、日経平均の底値は9月までにつけているはずです。1万7,000円以下という値位置を頭に入れておいた方が無難です。
市場が注目していたFOMCも通過し、FX相場は新たなテーマにフォーカスしようとしています。その1つとして注目されているのが「米中の貿易戦争」の行方です。
賃金がなかなか上がらない昨今、手残りを増やす方法=貯蓄について考えてみます。多くの人は貯蓄をしたいと望みながら、なぜそれができないのでしょうか?
毎月、貯金できていますか? 目安は「給料の20%」を貯金することです。できていない場合は、人生に必要な3大費用から、将来の設計を考えてみましょう。
いまや様々な悲観的な情報が仮想通貨市場を覆っている。このままビットコインの暴落は永遠に続くのか? ビットコイン・仮想通貨の行方を占ってみたい。
先日サウナで、「米国も韓国も、北朝鮮に騙されていることに気付かないのか?」という会話を聞いた。米朝協議に動き出した今、本当に騙されているのは誰だろうか。
多くの投資家が「ゴルディロックス相場の再来」を夢見ているが、終焉を迎えつつあると言えるだろう。3回の利上げ実施も怪しく、地政学リスクも再熱している。
2017年は日本が没落の一途をたどることが明らかになった年でした。中国との格差が広がる中、緩やかに衰退する日本が今やるべきこととは何でしょうか。
レスリング協会のパワハラ問題について、伊調馨さんの「従兄弟」にあたる問題人物が絡んでいたとされているが、どうやら主導していたことが明らかになって来た。
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
仮想通貨の国際的な規制が強まる可能性が高くなっている。これで投資対象としてダメになるかといえばそうではない。ちょっとユニークな視点からその状況を解説する。
3月14日、スティーブン・ホーキング博士が亡くなった。享年76歳。余命2年の宣告を受けたのは21歳の時だという。なぜ彼はここまで活躍を続けてこられたのだろうか。
あらゆる商品でトレンドレス相場が継続中です。投資家はここでお休みするのか、あるいは超短期売買でコツコツ利益を増やすかの選択を迫られていることになります。
東日本大震災から3日後の3月14日、オプション市場でも想定外の事態が起こりました。当時の市場を支配した「恐怖」と、そこから投資家が学ぶべき教訓について考えます。