いま読まれてます
なぜ中国はゼロコロナで自滅するのか。習近平「国家主席3期目」の野心で経済逆走、海外投資家が中国を見放し始めた＝勝又壽良
中国経済は土壇場に立たされている。無謀なゼロコロナ対策で経済機能が止まり、米国に対抗する外交政策が敵を作っている。すべては習近平氏の国家主席3期目を巡…
不動産バブル
なぜ中国は覇権国になれないのか。日本を抜き去る「少子高齢化」ほか三重苦で経済発展ストップへ＝勝又壽良
中国経済の衰退の道がはっきりと見えてきた。土地バブル崩壊、ゼロコロナ徹底による消費圧殺、高齢化社会への突入など良いところがまったくない。革命に慣れた中…
恒大危機に笑う習近平。不動産業界は共産党内“敵対勢力”の資金源、権力維持のために救済せず＝斎藤満
中国では共産党の一党独裁ですが、党内の派閥争いはあります。不動産業界は習近平の“敵”の資金源になっていることから、恒大危機の救済には消極的です。
恒大集団どころではない、習近平の夢「一帯一路」が崩壊中。G7が中国に突きつける三行半、財力外交の限界露＝勝又壽良
中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。
迫る韓国バブル崩壊。中国“恒大危機”と“電力不足”のダブルパンチで「共倒れ」へ
中国に迫る2つの危機「恒大集団デフォルト」と「電力不足」が韓国経済にトドメを刺す可能性が出てきた。韓国への影響について解説する。
中国恒大危機に青ざめる日本企業トップ３は？習近平の「富裕層叩き」で大打撃＝栫井駿介
中国「恒大集団」破綻危機を受けて株価が大きく動いています。その中でも影響を強く受ける日本企業はどこか？投資顧問代表の私が注視する3社をお伝えします。
“恒大集団破産”は悲劇の序章。富裕層を粛清する習近平「共同富裕論」が中国住宅バブル大崩壊をまねく当然の理由＝勝又壽良
習近平は今年に入ってから何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これはバブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。
リーマン危機から10年、膨らみ続ける世界の借金の先に見える崩壊の危機＝吉田繁治
デリバティブ証券の下落をきっかけに起きたリーマン危機から10年、米国を中心に再び世界の借金が膨らみ続けています。この借金はどこまで許容されるのか。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
日経平均はいまバブルなのか？指標からみる、これからの暴落の可能性＝八木翼
日経平均が底堅い展開をみせていますが、株価の暴落はこのまま来ないのでしょうか？現状の株価ははたしてバブルと言えるのか、様々な数値から検証してみます。
リーマン・ショックから10年、次の暴落は前回の比ではない全資本市場バブル崩壊か＝今市太郎
リーマン・ショックから10年、投資家たちは警戒感を強めています。この次に相場の暴落が起きるとなると、その規模は前回をはるかに超える可能性があります。
売れなくなった米国の高級住宅、需要減少と中国勢の一斉売却でバブル崩壊へ
米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落しています。新築・中古ともに価格は頭打ちで、住宅バブル崩壊の始まりとの声が囁かれる状況です。
中国はなぜビットコインを潰しにかかったのか？ 不都合な規制の裏側(前編)＝高島康司
仮想通貨が下降をはじめた発端は中国による規制にある。なぜそこまで強固に規制するのか。その背景を読み解くと、世界覇権を巡る熾烈な戦いが見えてくる。
バブルと言われてもなお、私が中国株を有望視する確かな数字＝栫井駿介
最高値の更新を続ける米国株以上に上昇しているのが中国株です。この1年間における香港ハンセン指数の上昇率は42%と、日経平均とダウ平均を上回ります。
2018年「カネ余り」の終わりの幕開け。それでも日経平均は4万円を目指す＝矢口新
2018年の金融市場を動かす「リスク」にはどんなものがあるのか。日銀マイナス金利政策継続の悪影響や不動産バブルなど、10項目について詳しく解説したい。
「初めてのバブルは、ビットコインでした」そんな若者に伝えたい昔の話＝田中徹郎
人は長年の経験を蓄積してもなお、どうしても「バブル」の誘惑にあらがえない生き物のようです。足元急騰中のビットコインはどうでしょうか？
起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史＝東条雅彦
1980年代後半の日本バブル発生と崩壊の歴史を紐解くと、現在の経済停滞の理由がよくわかります。日本経済は今も、バブル崩壊後の暗闇の中にいるのです。
実は生きていた「日本の土地本位制」が次のバブル景気を牽引する＝児島康孝
「土地本位制」「土地神話」などは1990年のバブル崩壊で終わったと見られていますが、実際は異なるようです。つまり、日本経済はまだ「土地本位制」なのです。
なぜ教訓は活かされないのか？秒読みに入った「貸家バブル」崩壊＝武田甲州
ここ数年「貸家」向けの不動産融資が急拡大していますが、このバブルが弾ければ国全体、経済全体への悪影響は必至です。金融機関は過去の教訓を全く生かしていないようです…
いよいよ「危険水域」に入った東京都心3区のマンションバブル＝大前研一
東京の千代田区、中央区、港区の人口増加が加速しています。この3区ではものすごい数のマンションが建っており建て過ぎの上に値段も強気、しかし実際には売れていません。…