旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が東京都下多摩市に約6,300平方メートル（1,905坪）もの広さを有する土地を購入していたことが判明し、物議を醸し…

米国では、すでに昨年の7月と8月に住宅価格が1％近く下落し、直近でも金利上昇を嫌気して資産価格の下落が顕著となっています。また商業物件の価格下落も顕著…

「不動産ほど楽な投資はない」と言えるのは時間をかけて不動産投資して来た人たちだけです。不動産投資の成功本を読んで投資をし、大失敗する“サラリーマン大家さん”が続…

今回は「2023年のマンション事情」特集をお送りします。日銀が「実質利上げ」を発表した今、住宅ローンを変動金利で借りている人はどう対応すればいいのでし…

上がり続けた米国の住宅価格はすでにバブルの状態にあります。今後の米国の金利上昇により、住宅ローン破綻者が続出し世界経済恐慌を引き起こすリスクが高まりました。

中国経済は土壇場に立たされている。無謀なゼロコロナ対策で経済機能が止まり、米国に対抗する外交政策が敵を作っている。すべては習近平氏の国家主席3期目を巡…

中国経済の衰退の道がはっきりと見えてきた。土地バブル崩壊、ゼロコロナ徹底による消費圧殺、高齢化社会への突入など良いところがまったくない。革命に慣れた中…

中国では共産党の一党独裁ですが、党内の派閥争いはあります。不動産業界は習近平の“敵”の資金源になっていることから、恒大危機の救済には消極的です。

中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。

中国「恒大集団」破綻危機を受けて株価が大きく動いています。その中でも影響を強く受ける日本企業はどこか？投資顧問代表の私が注視する3社をお伝えします。

習近平は今年に入ってから何度も「共同富裕論」に言及し、富裕層を叩いてきた。これはバブル崩壊をなんとか回避しようとする習近平の悲鳴である。

デリバティブ証券の下落をきっかけに起きたリーマン危機から10年、米国を中心に再び世界の借金が膨らみ続けています。この借金はどこまで許容されるのか。

「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。

リーマン・ショックから10年、投資家たちは警戒感を強めています。この次に相場の暴落が起きるとなると、その規模は前回をはるかに超える可能性があります。

米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落しています。新築・中古ともに価格は頭打ちで、住宅バブル崩壊の始まりとの声が囁かれる状況です。

仮想通貨が下降をはじめた発端は中国による規制にある。なぜそこまで強固に規制するのか。その背景を読み解くと、世界覇権を巡る熾烈な戦いが見えてくる。

最高値の更新を続ける米国株以上に上昇しているのが中国株です。この1年間における香港ハンセン指数の上昇率は42%と、日経平均とダウ平均を上回ります。

2018年の金融市場を動かす「リスク」にはどんなものがあるのか。日銀マイナス金利政策継続の悪影響や不動産バブルなど、10項目について詳しく解説したい。