40歳からのリストラが加速するご時世を見ると、労働力不足は大ウソで、実際は低賃金で長時間働いてくれる人材が不足しているだけであることがわかります。

消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。

いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。

前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。

米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。

最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。

日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。

本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。

香港デモ隊と警察の衝突が激しさを増しています。すぐにでも人民解放軍が介入しそうなまずい勢いが見え始めており、金融市場にも不安が広がっています。

日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。

20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は金融市場の視点から吉本興業という会社の闇を覗きます。

政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売が問題化しています。詐欺とも言える重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルです。