ビットコインは先週末に15％の下落を見せました。その原因を探ると、1987年10月のブラックマンデーとまったく同じ構造をしていることがわかります。

強行開催を目指していると思われた東京五輪について、二階氏が中止を示唆したことで大きな波紋を呼んでいます。「菅おろし」の布石との憶測も出てきました。

菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

ファミリーオフィスのアルケゴスが追証に応じられず破綻し、大手金融機関が巨額損失を被った。なぜこんなことが起きたのか？

海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。

650万円到達まで見せたビットコイン相場はどこまで上がるのか。この先、最大の危機は国が法定通貨との交換を止める時で、2022年に訪れる可能性があります。

菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。ここから花見・新入学・新入社と、今までにない人と人との交流が予定されています。

2020年3月9日に起きた「フラッシュクラッシュ」からまもなく1年。同様のことが起きると示唆しているわけではありませんが、なぜ起きるのかについて考えます。

2月13日に起きた大きな地震で、再び福島原発に何かが起きた可能性があります。まったく報道されませんが、東京五輪など開催できる状況ではないかもしれません。

米国議会にて、現在7ドル25セントの最低賃金を15ドルに倍増させる法案が審議されることになり注目を集めている。もし通過となれば大失業時代が到来しかねない。

米国株やビットコイン相場は「イーロン・マスクバブル」の様相を呈しています。彼の言動がこのバブルをぶち壊すきっかけになりうる危険な状況が続きます。

一連の森会長“女性蔑視”辞任劇で、東京五輪・パラリンピックの商業的価値とブランドは地に落ちています。強硬開催で得られる成果も驚くほど小さいでしょう。

ワクチン完成でコロナ終息との考えは楽観的すぎたようです。接種率にバラツキがあり、先行接種が始まった英国でも14％、米国は9.4％となっています。

2月2日、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長することが決まりました。前回のような緊張感がないままずるずると継続して、果たして効果はあるのでしょうか？

日銀黒田総裁は1月27日、保有ETFの含み益が12兆から13兆円あることを明らかにしました。しかし、利益を確定できなければ何の意味もありません。

英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じました。真偽はともかく、菅政権はいつ決断を下すのか。東京五輪中止が政権終了に直結しかねない状況です。

いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。

海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。

なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。