4月に入ってから急激に上昇したビットコイン相場の上昇原因を考えます。先月末には「ビットコイン取引の95%がねつ造」という衝撃のレポートも出されました。

かつて戦後の日本でもデフォルトが起き、預金封鎖と新円発行が断行されました。新紙幣の発行と聞くと、この国家ぐるみの略奪的資産没収イベントが想起されます。

改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。

内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3,000人と発表して話題になっています。ただ、社会デビューに失敗した若者と、現在増加中の中高年では実態が異なります。

大躍進を遂げてきたはずの「いきなり！ステーキ」が、いきなり業績不振に陥りました。売上は前年同月比で25％減。いったい何が起きているのでしょうか？

米朝会談の破談によって様々なリスクが浮上してきています。ロシアと中国の動き、北朝鮮の内乱の可能性など陰謀論も渦巻くなか、市場はどう動くでしょうか？

財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4,152億円の赤字となり、実に4か月連続で貿易赤字が大幅に拡大していることがわかりました。

統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。

毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。

ビットコインの価格下落が止まりません。週末、ビットコインは日本円でついに39万円台にまで突入。この低迷が金融市場全体に波及する恐れすらあります。

世界最大のヘッジファンド・ブリッジウォーターのCEOが出版した本に注目が集まっています。これからの米国市場は、彼の目にどのように映っているのでしょうか。

ついに日銀が「政府統計を信用できない」として独自に算出する意向を表明し内閣府に元データを要求。政府は業務負担を理由に一部データの提出を拒否しています。

中間選挙を終え、これまでほとんどツイート上でも登場しなかった日本がトランプ大統領にロックオン。ここからは楽観論がほぼ通らない状況になってきました。

ここ3年以上、決算時期にドイツ銀行の破綻リスクの問題が浮上しては、いつの間にか消えていきます。しかし今回の株価急落ばかりは深刻か。十分に注視が必要です。