いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。

海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。

なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。

年末に竹中平蔵氏のユーチューバーデビューが話題となり、視聴者から「低評価」の嵐が吹き荒れる事態となりました。国民の拒否反応は明らかです。

コロナ禍で大学生の退学・休学が増加しています。早急に金銭的支援をしないことには、日本から大学生が激減しかねないところに差し掛かっています。

米国で民主党政権が誕生する時、国内の自民党政権は選挙で負けて下野するというアノマリーが存在します。菅政権が短命で終わることを警戒する必要があります。

米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？…

配達員の供給過剰で、UberEatsのリュックを背負って繁華街で立ち尽くす「ウーバー地蔵」が問題化。雇用が最悪な状況に陥っていることが見て取れます。

再びのコロナ感染拡大が止まらぬ今、医療現場では何の指針もないままに、いったいどの重症患者を受け入れ、誰を断るのかが深刻な問題になろうとしています。

ワクチンが開発されても、コロナ終息とはならない可能性が出てきました。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果です。

菅政権はようやくGoToトラベルの見直しを発表しましたが、「焼け石に水」で旅行業界を救えていないことが判明。コロナをただ蔓延させただけに見えます。

ファイザーワクチンの報道が米株上昇の起爆剤になったのはご存知の通り。この裏でファイザーCEOが保有株の6割を売却していたことが発覚、物議を醸しています。

誰が米大統領になっても株価は上がり続けるとの見方が強くなっています。しかし、ノーベル賞経済学者のシラー教授は、米株保有のリスクを声高に警告しています。

米投資ファンドの最高投資責任者が、今冬のコロナ感染拡大についてスペイン風邪級になるとの予測を発表。楽観に過ぎる金融市場に暗い影を落としつつあります。

菅政権は福島汚染水の海洋放出を強行しようとしています。他国の環境を害すれば国際法違反となり、国連も日本に先延ばしを求めています。

中国が本格的に尖閣諸島奪還に動いており、米国もインド・オーストラリア・日本を招集して反中体制を整えています。軍事衝突にならない保証はありません。

菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。

米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…

コロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消える可能性があります。