1日あたりのコロナ感染者数は1万人を突破。相場はこの状況をスルーし続けられるのでしょうか？海外紙が騒ぎ出せば状況は一変、投機筋の絶好の売り材料となります。

内閣府が21年度・22年度の経済見通しを発表。これを見ると、もはや妄想としか思えない楽観的な内容の経済見通しで、なんの意味もない数字となっています。

国内FX業者がロシアルーブル／円の取り扱いを開始。新興国通貨トレードファンに密かに話題になり始めていますが、素人は絶対に触れてはいけない通貨ペアです。

ここに来てバイデン認知症説が再浮上。早期退陣となれば、副大統領カマラ・ハリスが昇格して米国初の女性大統領に。政治にも市場にも大きな影響がありそうです。

「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。

五輪開催に向けて非常事態宣言を一斉解除。とうとう前代未聞のコロナパンデミック下での五輪開催が行われます。自分の命は自分で守るという信念が必要です。

東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

G7で東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権が終わる可能性があります。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

ビットコインが乱高下していますが、決して「対岸の火事」とは言えぬ状況に差し掛かっています。株も為替も引きずられて大きく動く可能性があります。

ガンドラック氏はここからインフレは継続して上昇し、7月にいったんピークを迎えるとしています。より深くFRBの動きを観察していく必要がありそうな状況です。

日経平均がこれだけ下げても、日銀がETF買いをしません。大きな宗旨替えが起きているのではないかと、市場参加者は気が気ではないようです。

菅首相の訪米で日中関係に大きな亀裂が入りました。経済的な視点では、習近平による対日制裁が大きなリスクになってきています。

医療崩壊が迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜ全てを投げうって開催に突き進むのでしょうか。

4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。

ビットコインは先週末に15％の下落を見せました。その原因を探ると、1987年10月のブラックマンデーとまったく同じ構造をしていることがわかります。

強行開催を目指していると思われた東京五輪について、二階氏が中止を示唆したことで大きな波紋を呼んでいます。「菅おろし」の布石との憶測も出てきました。

菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。