韓国ウォンが大幅に下落、いよいよデフォルトに直面するのではないかといった悲観的な見方が広がっています。さらには韓国国民の個人負債破綻リスクもあります。

中国の大手不動産「恒大集団」の破綻危機が騒がれていますが、さらに深刻なのは中国の電力不足です。その原因と世界経済に及ぼす影響について解説します。

アベノミクスの根幹部分となってきた日銀の急進的な金融緩和がひっそりと終焉を迎え、巻き戻しが静かに始まっているといった海外報道が出て注目されています。

中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？

コロナ感染爆発という状況でも為替相場は無反応に見えますが、これは嵐の前の静けさでしょうか？日本株も日本円も大きく動くのは秋の総選挙前後になりそうです。

五輪後の不景気は来るのか。経済効果は2兆円、費用が4兆円以上とされています。儲けゼロなので落ち込みはないとの声も聞かれますが、果たしてそうでしょうか。

ニクソン・ショックから50年、米国の都合で円の価値が動く現状は今でも変わりません。早晩、作為的なドル安仕掛けが走る可能性は充分にありえます。

1日あたりのコロナ感染者数は1万人を突破。相場はこの状況をスルーし続けられるのでしょうか？海外紙が騒ぎ出せば状況は一変、投機筋の絶好の売り材料となります。

内閣府が21年度・22年度の経済見通しを発表。これを見ると、もはや妄想としか思えない楽観的な内容の経済見通しで、なんの意味もない数字となっています。

国内FX業者がロシアルーブル／円の取り扱いを開始。新興国通貨トレードファンに密かに話題になり始めていますが、素人は絶対に触れてはいけない通貨ペアです。

ここに来てバイデン認知症説が再浮上。早期退陣となれば、副大統領カマラ・ハリスが昇格して米国初の女性大統領に。政治にも市場にも大きな影響がありそうです。

「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。

五輪開催に向けて非常事態宣言を一斉解除。とうとう前代未聞のコロナパンデミック下での五輪開催が行われます。自分の命は自分で守るという信念が必要です。

東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

G7で東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権が終わる可能性があります。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

ビットコインが乱高下していますが、決して「対岸の火事」とは言えぬ状況に差し掛かっています。株も為替も引きずられて大きく動く可能性があります。

ガンドラック氏はここからインフレは継続して上昇し、7月にいったんピークを迎えるとしています。より深くFRBの動きを観察していく必要がありそうな状況です。