セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
セブンイレブンが約1,000店舗の閉鎖を発表。業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。ではなぜでしょうか。
働き方改革
経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満
19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。
さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済、文在寅大統領の支持率は45％に急落へ
韓国・文在寅大統領の支持率が45％へと急落。2019年の韓国経済はさらに悪化していくだろう。なぜなら、今年の最低賃金は11％アップが決まっているからだ。
ほくそ笑むのは誰なのか？ 現政権がどうしても今国会で通したい４つの法案
7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。
中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治
なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。
働き方革命はもう起きている。クラウドワークス急成長で見えてきた社会の変化＝シバタナオキ
仕事したい人と依頼したい人をつなぐクラウドワークス社が好調です。総契約額が増え、成長スピードが右肩上がりで加速。その背景を決算から読み解きます。
安倍政権は「国難突破」できない。同一労働同一賃金、働き方改革に人づくり革命――全てが矛盾だらけ【大前研一「2018年の世界」(3)】
今の日本な本当に必要な人材とは？ 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
日本の世帯所得、20年で20％減という異常事態はなぜ改善されないのか＝吉田繁治
日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。
業績好調の「３社」が示す日本の未来～私が注目する個別銘柄＝櫻井英明
全体から個別を類推しがちな株式市場。しかし、個別から全体が見えることもある。MDV＜3902＞、夢真＜2362＞、LTS＜6560＞の戦略から俯瞰で見たい。
だからあなたの副業は失敗する。会社員では気づかない金儲けの法則(前編)＝俣野成敏
副業したい、でも何をすれば…と悩む方は多いでしょう。そこで今回は、お金稼ぎに必要不可欠な2つのことと、それを実現する「自分メディア」の利点を解説します。
これじゃ「働かせ方」改悪。政府が本当に議論すべき日本企業の課題とは＝斎藤満
政府は「裁量労働制」の今国会での成立を断念し、働き方改革関連法案から削除する方針を固めました。問題は山積みですが、改善すれば良くなる余地も大きい制度です。
「働き方改革」成立への見返りか。財界が受け入れる女性役員登用要請＝近藤駿介
政府が企業に対して女性役員の起用を要請したが、なぜか干渉を嫌うはずの財界から反対の声が上がらない。「働き方改革」成立の見返りになっているのだろうか。
報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由＝藤井聡
新聞の見出しは好景気を囃していますが、経済の実態は好調とは言えません。イメージだけが先行する今の日本は、このままでは3年以内にどん底に落ちるでしょう。
働き方改革に仕掛けられた「新型サービス残業の罠」から身を守る方法＝俣野成敏
働き方改革には大きな問題が潜んでいます。残業時間の上限規制とサラリーマンの副業解禁が同時に進めば、多くの人は、今より長時間の低賃金労働を余儀なくされるでしょう。
政府も後押し！本気で儲けに行く「サラリーマンの副業」入門以前＝俣野成敏
政府の働き方改革の一環として、サラリーマンの副業が、原則禁止から原則解禁に方向転換されます。「ウチは副業禁止だから…」という言い訳が通用しない世界の到来です。