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ニッポンよ、邪悪になるな。Google社員の働き方に仕組みやルールよりも大事なことが隠されている＝辻野晃一郎
世界各国から優秀な人材が集まるGoogle（以下・グーグル）。彼らは日々どのように働き、何を成長のエンジンとしてきたのでしょうか。そこには近年、国際的…
働き方改革 記事一覧
河野大臣の就任会見「延期」こそ日本復活に必要な神対応。官僚の民間流出ストップに期待できるワケ＝栗原将
河野太郎デジタル相は恒例の就任記者会見を延期した。無意味な深夜会見で官僚やマスコミを待たせるのは本意でないと、自身から働き方改革の模範を見せた形となりました。
実は安倍擁護？岸田政権が「一億総活躍」「働き方改革」ほか推進室をひっそり潰したワケ＝原彰宏
安倍政権が掲げた「一億総活躍」「働き方改革」など推進した内閣官房4分室が衆院選後にひっそり廃止されました。結果や進捗についての発表はありません。
コロナ騒動で報道されぬ重要法案。異例の公務員法・検察庁法改正と高齢者フリーランス化＝原彰宏
連日コロナ関連の報道ばかりですが、その裏でひっそりと重要法案の審議も進んでいます。国家公務員法および検察庁法の改正、高齢者フリーランス化などです。
食費・娯楽費は上がり、所得は減少。4月の値上げで、国民生活は“泣きっ面に蜂”状態
新型コロナの感染拡大で日本経済が甚大な打撃を受ける中、4月から食品やテーマパーク、保険料の一部が値上げされる。ネットからは悲痛な声が聞こえてくる。
公務員の離職率急増で国力低下に警笛。定額で使われ放題の“サブスク”的働き方に疑問の声も
若手を中心とした公務員の転職希望者が増加している。転職サイトの登録者数が前年比22%増と急増。長時間労働や職場環境への疑問が背景にあるようだ。
NTTグループ、在宅勤務等の強化推奨。ネット「山が動いた」とテレワークを求む声
NTTグループが新型肺炎対策としてテレワークの強化を推奨すると発表したことを受け、ネットでは「テレワーク元年」になるのでは？という見方が強まっている。
始まった「働き方改革」で日本人はさらに貧乏に。企業利益優先で総人件費は減少へ＝斎藤満
働き方改革で定年延長と同一労働・同一賃金を目指していますが、企業が人件費増になる方策を受け入れるはずもありません。ここには2つの落とし穴があります。
コンプライアンス徹底で終わる企業は三流。人材確保に直結する「働き方改革」のゴールは？
「働き方改革の実態調査2020」の結果が発表された。働き方改革実施企業は約9割に及ぶが、効果を実感しているのは半数のようだ。更なる推進に向けて必要なことは何なの…
すかいらーく全店「脱24時間営業」決断。ネット「不便さを受容する準備あり」と評価
ファミレス最大手で24時間営業の草分け的存在である「すかいらーくホールディングス」が、24時間営業を全店で廃止することを発表。ネットの反応は好意的だ。
令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある＝鈴木傾城
今の自分が貯金ゼロであるならば、非常事態であると考えた方がいい。貯蓄がゼロであるならば、まずはそこから脱することが生き延びるための目標になる。
「汗水たらして働くほど貧乏になる」2020年代にお金を増やす５つの技術＝午堂登紀雄
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
お金持ちしか病院にいけない？2025年、4人に1人が75歳以上で社会保険は破綻へ向かう＝川畑明美
来春から同一労働同一賃金が始まります。格差解消はよいことですが、正社員の賃金低下が予想されています。するとどうなるか。社会保険料の財源が減少します。
消費増税で中小企業の倒産加速。これが安倍政権の言う「企業の新陳代謝」なのか？＝原彰宏
民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。
会計ソフトのSaaSビジネスを展開するfreeeが新規上場を発表、今後の成長の可能性は？＝シバタナオキ
12月7日に東証マザーズへの上場を発表した会計や人事労務ソフトサービスを展開するfreee。今回はそのSaaSビジネスとしての詳細を見ていきたいと思います。
セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
セブンイレブンが約1,000店舗の閉鎖を発表。業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。ではなぜでしょうか。
経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満
19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。
さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済、文在寅大統領の支持率は45％に急落へ
韓国・文在寅大統領の支持率が45％へと急落。2019年の韓国経済はさらに悪化していくだろう。なぜなら、今年の最低賃金は11％アップが決まっているからだ。
ほくそ笑むのは誰なのか？ 現政権がどうしても今国会で通したい４つの法案
7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。
中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治
なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。