れいわ新選組が掲げる「れいわニューディール」について掘り下げます。1人20万円×3ヵ月のメロリン給付金、もらえるなら嬉しいですが、実現可能なのでしょうか？

世界の感染症対策は「感染者特定→感染経路対策→ワクチン接種」が基本。しかし、日本はPCR検査を増やさず、ロックダウンでさらに経済を止めようとしています。

横浜市長選に自民が大敗した背景には、創価学会vs共産党の組織票合戦がありました。結果を見れば、創価学会の集票力が衰えていることがわかります。

東京五輪の会場「新国立競技場」は、なぜ老朽化に伴う補修・修復ではなく、全面解体と建て替えだったのか。その背景には「神宮外苑再開発」事業がありました。

五輪開催よる「社会的負担」の大きさが問題となっています。当初予算7000億円として誘致された五輪が、なぜ史上最高額のなってしまったのか。精査が必要です。

秋の総選挙を占う重要な選挙として8月22日「横浜市長選挙」が注目されています。与党は菅首相の悲願だったカジノ誘致を諦めたのか、カジノ反対派の「勝てる」…

最低賃金引き上げが注目されていますが、上がっても主要先進国と比べると低水準です。日本で働く外国人労働者に対して、海外から“人身売買”との批判も聞かれます。

京都市が2028年にも財政破綻する可能性が出てきました。なぜここまで財政を立て直せなかったのか。コロナ以前からの問題を先送りしてきたことが原因と言えます。

「半導体を制するものは世界を制する」と言われているなか、日本の世界シェアは10％台にまで落ちました。なぜ日本の半導体は弱くなったのでしょうか。

世界各国では女性の社会参加を促すために、様々な制度が導入されています。一方、日本は何周遅れかもわからない状況です。

テレビ報道が五輪とコロナで埋まる中、またもしれっと重要法案が成立しようとしています。「土地規制法」で、非常に強い権限を国に与えるものです。

米中対立が激化するなか、「脱炭素」では両国が協調すると発表。その裏側を見ると、環境分野でも主導権争いが始まったと言えそうです。

統一教会主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。調べてみると、菅政権とも浅からぬ関係が見えてきました。

神社本庁は東京地裁での民事訴訟に全面敗訴しました。全国約8万の神社を束ねる総本山が崩れるとの声が聞かれますが、現政権との関係は今後どうなるでしょうか？

中国人投資家が日本の宿泊施設を買い漁っています。倒産の危機にあれば豊富な資金は魅力的ですが、地域経済への波及効果や雇用維持には大きな懸念があります。

自民党が提案する「選択的週休3日」を言葉通りに受け取ることは危険です。労働者には嬉しいことに見えますが、収入減を伴い、新たなリストラ手法となりえます。

大阪都構想は住民投票で2度も否決されましたが、同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」が大阪府・大阪市両議会でしれっと成立。その狙いと裏を解説します。

2022年度から高校授業の家庭科で「資産形成」の授業が始まります。投資信託を取り扱うようで、金融庁が主導していることから違った思惑が見えていきます。

日本では重要な海外情勢が全く報じられません。先日の米中外交トップ会談では、対立がより鮮明になりました。日本は「米国か中国か」の選択を迫られています。

水道料金は地域によって最大8倍の差があります。今回はこの水道代の格差と、料金決定に絡む水利権、安易な水道民営化がもたらす危険性について考えます。