テレビ報道が五輪とコロナで埋まる中、またもしれっと重要法案が成立しようとしています。「土地規制法」で、非常に強い権限を国に与えるものです。

米中対立が激化するなか、「脱炭素」では両国が協調すると発表。その裏側を見ると、環境分野でも主導権争いが始まったと言えそうです。

統一教会主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。調べてみると、菅政権とも浅からぬ関係が見えてきました。

神社本庁は東京地裁での民事訴訟に全面敗訴しました。全国約8万の神社を束ねる総本山が崩れるとの声が聞かれますが、現政権との関係は今後どうなるでしょうか？

中国人投資家が日本の宿泊施設を買い漁っています。倒産の危機にあれば豊富な資金は魅力的ですが、地域経済への波及効果や雇用維持には大きな懸念があります。

自民党が提案する「選択的週休3日」を言葉通りに受け取ることは危険です。労働者には嬉しいことに見えますが、収入減を伴い、新たなリストラ手法となりえます。

大阪都構想は住民投票で2度も否決されましたが、同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」が大阪府・大阪市両議会でしれっと成立。その狙いと裏を解説します。

2022年度から高校授業の家庭科で「資産形成」の授業が始まります。投資信託を取り扱うようで、金融庁が主導していることから違った思惑が見えていきます。

日本では重要な海外情勢が全く報じられません。先日の米中外交トップ会談では、対立がより鮮明になりました。日本は「米国か中国か」の選択を迫られています。

水道料金は地域によって最大8倍の差があります。今回はこの水道代の格差と、料金決定に絡む水利権、安易な水道民営化がもたらす危険性について考えます。

一連の総務省接待は、公務員倫理規約に抵触することもそうですが、それでとどめてはいけない問題です。政権とマスコミが完全に上下関係にあることが元凶です。

世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。

コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。

森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。

Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという改革案が話題になりました。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波オークション」というキーワードを元に考えます。

2020年の倒産件数は7,773件と、前年よりも7.27％減少しました。なぜ減ったのか。その理由を考えれば、2021年の「息切れ倒産」ラッシュ到来が見えてきます…

米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。

今年7月に電力「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。

コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか？カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。

農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。