世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。

コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。

森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。

Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという改革案が話題になりました。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波オークション」というキーワードを元に考えます。

2020年の倒産件数は7,773件と、前年よりも7.27％減少しました。なぜ減ったのか。その理由を考えれば、2021年の「息切れ倒産」ラッシュ到来が見えてきます…

米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。

今年7月に電力「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。

コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか？カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。

農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。

米大統領選の勝者は、今回も「中国」になりそうです。トランプ政権での4年間を振り返れば、前回も中国が勝者だったと言えるでしょう。

日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。

菅政権は若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？

日本郵便の契約社員と正社員との格差は「違法」との最高裁判決に、労働者側からは喜び声が多く聞かれる。しかし角度を変えると、違った一面が見えてくる。

内閣官房の組織図を見ると、すでに縦割り行政を打破する仕組みはできています。それでも「縦割り行政打破」「デジタル化」を掲げる背景には何があるのか？

政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。

戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。