7-9月の中国GDPは想定以上に悪い数字となりました。習近平政権は大きく分けて3つの問題点を抱えており、2030年代には中国が分裂する可能性もあります。

菅首相の訪米で日中関係に大きな亀裂が入りました。経済的な視点では、習近平による対日制裁が大きなリスクになってきています。

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか？過去の敗因を振り返りながら解説します。

中国は世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。安全保障。経済という2大リスクに直面し、自滅への道を歩みだしている。

戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。

米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。

韓国経済は中国に大きく依存している。その中国の経済が新型コロナウイルスの影響で減速すれば、韓国はどうなるか？ いよいよ通貨危機から経済崩壊へ向かう。

韓国の総選挙が今春に近づいている。文在寅氏は今後20年間は進歩派政権を続けるという青写真を描いてきたが、その「悪だくみ」は早くも破綻しかねない情勢だ。

2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。

いま、ライブ配信アプリ市場が大きく伸びています。NASDAQ上場が決まっている、日本では「17Live」で有名なM17 Entertainmentという台湾企業…

北朝鮮がICBMを発射したことで国際的な緊張が高まり、米国は北朝鮮に対して軍事行動に出ると警告しています。しかし現実に実行される可能性はかなり低いでしょう。

北朝鮮との不正取引に関与したとされる中国・丹東銀行への制裁指定は、トランプ政権初の「中国企業に対する独自制裁」です。これには伏線がありました。

先日「餃子の王将」の台湾進出が発表されました。果たして台湾でも王将の焼餃子は受け入れられるのか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは「一定の需要はある」と断言します。…

トランプ大統領の威光が低下し、ペンス副大統領の存在感が増しています。陣営内でもロスチャイルド系の優勢からロックフェラーが巻き返し、ネオコンの復権が見られます。