日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。

自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。

菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。

コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。

ソフトバンクグループ（SBG）が、2020年3月期の連結純損益がこれまで見込んでいた7500億円の赤字から拡大し、9000億円の赤字になると発表した。

消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。

いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。

10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。

選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。

大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。

2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。

米国株のピークは2019年半ばと見ています。なぜか日本ではネガティブな報道がされている米朝首脳会談の大成功から、上昇トレンドの最終局面に入っていきます。

近々上場すると見られるサウジアラビアの国営石油会社を分析します。純利益ではAppleを超えており、時価総額200兆円を目指すとしていますが可能なのでしょうか。

Amazonが日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか？ 一体なぜそのようなことが可能なのか、そのカラクリとAmazonの賢い税金戦略を解説します。…

現在の金融市場は、この1年間続いたトランプラリーが2018年も続く前提で動いている。だが「2018年は2017年までの延長線上にある」という思い込みは危険だ。

Facebookの決算を見て驚いたことがあります。それは納めている「法人税の少なさ」です。他の日米ネット企業の場合も紹介しながら、その仕組みを解説します。

消費税について考える際は、日本の競争力を削ぐことで得をする海外諸国の存在を無視できないと私は考えている。だが、日本の消費税で得する人たちは他にもいる。