税金対策の新常識！賢い経営者が選んだ節税スキームと成功事例６選
事業が成長するにつれて、税負担が増え、手元に残る利益が減少してしまうと感じていませんか？売上が好調でも、適切な税務対策をしなければ、手元資金が目減りし…
法人税 記事一覧
日本を“低賃金国家”にしたのは誰か。さらに賃上げすれば減税という「泥棒に追い銭」の末期的政策まで実施へ＝神樹兵輔
今回は「日本を低賃金国にしてきた自民党と経団連が、今度は賃上げすれば法人税減税という『泥棒に追い銭』政策の笑止千万！」というテーマでお届けしたいと思い…
NHKのバカ高い受信料の強制徴収はなぜ許されるのか？社員の平均給料1000万円、保有資産は1兆円、法人税も免除、政府とのズブズブ関係で肥え太るNHKの闇＝神樹兵輔
NHKの受信料はなぜあれほど高額なのでしょうか？その国民から強制徴収した有り余ったお金はどこに使われているのか？肥え太り続けるNHKの闇に迫ります。
安倍元首相、消費税3％分をバラマキ外交。消費税の黒歴史を上塗りする“インボイス制度”の闇＝神樹兵輔
売上1,000万円以下の事業者にも消費税を負担させる「インボイス制度」が導入され、弱者イジメは続きます。消費税率が上がることで得したのは誰か？その闇に迫ります。…
なぜトヨタは５年間税金を払わなかったのか？政治献金で100倍得する大企業、減収分は消費税でまかない国民だけがやせ細る＝神樹兵輔
日本の法人税は下がり続け大企業だけが得をしています。税金の収減を支えたのは国民の消費税です。自動車業界は1億円程度の政治献金で、100倍の利益を得ているのです。…
日本の競争力またも低下、過去最低の34位へ。「消費税」が経済を弱くした2つの証拠＝矢口新
日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…
なぜ大企業ほど「税負担」が軽いのか。会社員と中小企業からがっつり徴収する不公平＝神岡真司
巨額の利益を生み出す大企業はさぞかし多くの税金を納めていると思われていますが、それは単なる思い込みです。実際には名だたる大企業ほど税制で優遇されており…
格差・成長・財政で「三重苦」の日本はもう沈むのか？どの党も公約に掲げぬ経済復活のカギ＝矢口新
日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。
自民総裁選は「財源」に触れずに終わった。公約はすべて“絵に描いた餅”となる＝矢口新
自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。
菅政権は「安倍の尻拭い」15課題をそのまま残して終焉へ。消費税撤廃こそが日本復活の切り札だ＝矢口新
菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。
コロナ禍で税収「過去最大」は政府の罠。カネをばら撒けば当たり前、ツケはこれから国民が払う＝矢口新
コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。
「また法人税逃れ？」ソフトバンクグループ過去最大9000億の赤字も、ネットから辛辣な声
ソフトバンクグループ（SBG）が、2020年3月期の連結純損益がこれまで見込んでいた7500億円の赤字から拡大し、9000億円の赤字になると発表した。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
日本の競争力は世界30位。ビックデータの活用や分析、起業家精神の項目で最下位評価
スイスの有力ビジネススクールIMDが28日に発表した「2019年の世界競争力ランキング」で、日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退しました。
消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ＝矢口新
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
日本が認めたくない米朝会談の成功で、米国株は2019年半ばまでのバブルへ向かう＝江守哲
米国株のピークは2019年半ばと見ています。なぜか日本ではネガティブな報道がされている米朝首脳会談の大成功から、上昇トレンドの最終局面に入っていきます。