消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
法人税
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
日本の競争力は世界30位。ビックデータの活用や分析、起業家精神の項目で最下位評価
スイスの有力ビジネススクールIMDが28日に発表した「2019年の世界競争力ランキング」で、日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退しました。
消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ＝矢口新
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
日本が認めたくない米朝会談の成功で、米国株は2019年半ばまでのバブルへ向かう＝江守哲
米国株のピークは2019年半ばと見ています。なぜか日本ではネガティブな報道がされている米朝首脳会談の大成功から、上昇トレンドの最終局面に入っていきます。
近々上場で時価総額「Apple超え」か。サウジ国営石油会社の将来性とリスク＝シバタナオキ
近々上場すると見られるサウジアラビアの国営石油会社を分析します。純利益ではAppleを超えており、時価総額200兆円を目指すとしていますが可能なのでしょうか。
Amazonはなぜ日本で「税逃れ」できるのか？ 巨大企業のズルい税金戦略＝大村大次郎
Amazonが日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか？ 一体なぜそのようなことが可能なのか、そのカラクリとAmazonの賢い税金戦略を解説します。
なぜ2万4000円台に定着できず？「海外勢のおもちゃ」になる日経平均株価＝馬渕治好
今週は材料は多いものの、飛び抜けて重要なものはありません。それでも、ちょっとした点を短期筋が取り上げて売買を行ない、市況が振れる恐れはあります。
転換点に気づかない2018年株式市場の死角。本当に明日も今日は続くのか＝近藤駿介
現在の金融市場は、この1年間続いたトランプラリーが2018年も続く前提で動いている。だが「2018年は2017年までの延長線上にある」という思い込みは危険だ。
日本企業に勝ち目なし？ Facebookの法人税「異常な安さ」の実態＝シバタナオキ
Facebookの決算を見て驚いたことがあります。それは納めている「法人税の少なさ」です。他の日米ネット企業の場合も紹介しながら、その仕組みを解説します。
投資家が身構えた「11.9 日本株乱高下」値幅860円が意味するものとは＝馬渕治好
日経平均が11月9日のザラ場中に乱高下。これは市場の脆弱さをはっきりと表わす「事件」と言えます。折しも米国市場も、じわりと怪しさを増してきました。
日本国民を苦しめる消費税で「得をする」反社会勢力の危険なビジネス＝矢口新
消費税について考える際は、日本の競争力を削ぐことで得をする海外諸国の存在を無視できないと私は考えている。だが、日本の消費税で得する人たちは他にもいる。
消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ
今回はAmazonのあまり知られていない側面を読み解きます。それは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点についてです。
日本のデフレに「謎」はない。この経済政策の矛盾を自分の頭で考えよう＝矢口新
海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。
あらゆるアセットの中で「株式」が最強だと言い切れる６つの理由＝坂本彰
資本家と呼ばれる大金持ちは、現金・土地・株式・貴金属などの資本をたくさん保有して効率的に活用し、富を膨らませています。そして資本の中でも最強なのが「株式」です。
押し目が大きなチャンスになる「日本株の隠れテーマ」とは？＝武田甲州
トランプ政策で評価できるのは「法人税減税」です。実現すれば、米国企業の純利益は3割以上増加します。さらに日本の法人税率も引き下げるというシナリオが出てきます。
「法人税20％台」だからどうした！やはりアベノミクスは大企業優遇＝柴山政行
安倍政権による「法人税引き下げ」の動きについて、公認会計士の柴山政行さんは代替財源はどうするのかと指摘。結局、しわ寄せは中小企業や庶民を直撃すると見ています。
誰が得する？「消費税アップ」と「法人税ダウン」の危ない関係＝公認会計士・税理士 柴山政行
法人税の実効税率引き下げと消費税アップ。いま政府は誰から搾り取り、誰を優遇しようとしている？赤字企業は逆に負担アップも？公認会計士・税理士の柴山政行氏が解説。