もし政府が一気にパチンコ業界を叩きつぶすことができないというのであれば、タバコやアルコールに何重もの税金をかけているのと同じように、パチンコ業界にも何…

自営業やフリーランサーなどの中には浮き沈みの激しい職業があります。急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感が出ることも。…

同じ1万円を消費者に預けた場合と、企業に預けた場合、どちらがより効率的にこれを使うのか？この問いに対して、少なくとも日本では長年「企業」との答えがなさ…

日本の「技能実習生制度」では転職の自由もなく、労基法違反の過酷な労働環境で低賃金で外国人を働かせているのが実態です。こんな奴隷制度は即刻中止すべきです。

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。維新の会は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたの…

日本復活の切り札は「消費税ゼロ」にすることだ。立憲民主党が消費税5％に言及しているが、それでは足りない。消費税こそが日本経済を貶めた元凶である。

S＆P500採用企業のCEO報酬は5年連続で史上最高を更新した。経営者と従業員の貧富格差は広がる一方だ。この不平等は、税制を見直すことで解決できる。

普通の人でもちょっとしたことで、年間4～5万円の節税をすることは可能です。少しがんばれば、年間10万円以上の節税をすることもできるのです。

資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか？

サラリーマンは自分で税金の計算をしなくてよい代わりに、大きな代償を払わされているのをご存じでしょうか。「自分自身で税金を決められない」ということです。

日本は自称弱者が多過ぎる。「自分は弱者だ、面倒を見ろ、金を出せ」と叫んで、それを咎めると「差別だ、謝罪と賠償しろ」と恫喝する手口が明るみに出ている。

「原油先物価格が史上初のマイナスになった」と世界のメディアが一斉に報じています。でも、ガソリン価格はそこまで安くなりません。理由や影響を解説します。

新型肺炎騒動で完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者です。安倍政権は高齢者を完全に見殺しにしようとしているのかとさえ思えます。

国民の収入に対する税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が、2020年度に過去最高の44.6%になる見通しであることを財務省が発表し、不満が噴出している。

米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。