インフレは収まったという世間の空気すら出ていますが、CPIインデックスの数字をみれば明らかなように、ちっとも収まってはいません。それよりもさらに悪化の…

イギリスのトラス首相が辞任の発表をしました。わずか50日足らずでの辞意表明で、大混乱しています。このニュースを聞いて、日本の首相で最短で辞任したのは誰かと気にな…

ジャクソンホールでパウエルは歴史的な政策発動を予告した。しかし、米国株相場への影響は限定的。過去を振り返れば、最大級の政策発動でも即日相場は動かないのだ。

26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…

ジャクソンホールでのパウエル発言は、市場に大きなショックを与えた。事前にタカ派発言への警戒があったにも関わらず、なぜ株価は急落したのか？投資家視点で見ていこう。…

経済が悪化すれば、FRBは金融政策を緩める「FRBプット」という言葉が市場にある。しかし住宅販売数の激減発表でも金利が下がらないという異常な事態が発生した。

22日の米国市場は大きく下げた。これは26日に予定されているFRBパウエル議長の発言内容に警戒したためだ。「経済後退も止むなし」とまで踏み込んだ話となるかに注目…

世界は中国への過度の依存を警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻で、生産拠点をベトナムへと移している。しかし、なぜベトナムが選ばれるのだろうか？

「日本は30年間、賃金が上昇していない」と参院選で連呼されていました。でもデータを精査すると賃金は上昇しています。それを感じさせない2つの理由が考えられます。

パウエルFRB議長は議会証言でインフレ率や、景気後退の可能性など、米中銀の誤りを認めました。それに比べ日本の黒田日銀総裁は弁解的発言に終始しています。

FOMCは14・15日の定例会合で75bpの利上げに踏み切りました。次回も「50bpか75bp」とのこと。景気よりも「インフレ退治」優先の姿勢が明確に…

欧米のロシアへのエネルギー依存からの脱却は簡単ではない。8日にはバイデン大統領がロシアから原油などのエネルギーの輸入を全面禁止する大統領令に署名したが…