20代官僚が退職者が増加している一方、大学生の半数が公務員になりたいと思っている。行動は真逆だが、どちらも日本の将来に絶望しているように見える。

将来に不安しかない状況では誰も消費しようとは思わない。貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。

若年層や女性の貧困に焦点が当たっているが、中高年もどんどん貧困に落ちている。リストラの標的となり、再就職も困難。自殺の総数を見ると男性の方が多い。

想定以上に長生きしてしまうリスクは、最終的にカネをどうするのかという問題に帰結する。日本はいずれ安楽死の是非も含めて、少子高齢化への対応を迫られる。

コロナ長期化で日本は貧困ラッシュに入ります。収入減・失業・倒産が相次ぐなか、個人ができる対策は変化することのみ。変われない人は全員、地獄行きでしょう。

もう日本のどん底に転がり落ちる光景は他人事ではなくなっている。30代半ばのシングルマザーが困窮してデリヘル嬢となることも決して珍しいことではない。

コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。

未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。

コロナ禍で貧富格差は拡大しています。やがてほとんどの労働がロボット・AIに置き換わり、人件費はどんどん削られるでしょう。唯一その恩恵を得るのは誰か？

国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。

5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。

コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。

何も考えず「自粛・休業・ステイホーム」を連呼する人は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人に「死ね」と言っているようなものだ。

一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。

岡村隆史の「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢やります」発言が波紋を呼んでいる。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」だ。

英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。

コロナ不況はまだ始まったばかりで、今後はさらに悪化する。今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、さらに一段階「下」に落ちる。