なぜ普通の日本人が住所不定に？コロナ下の現状維持は経済死につながる＝午堂登紀雄
コロナ長期化で日本は貧困ラッシュに入ります。収入減・失業・倒産が相次ぐなか、個人ができる対策は変化することのみ。変われない人は全員、地獄行きでしょう。
貧困
デリヘルの主力は30代シンママ。「誰もが羨む美人OL」が風俗に墜ちる日本の地獄＝鈴木傾城
もう日本のどん底に転がり落ちる光景は他人事ではなくなっている。30代半ばのシングルマザーが困窮してデリヘル嬢となることも決して珍しいことではない。
日本人の８割は「使い捨て」労働者、能力主義で正社員も問答無用でリストラされる＝鈴木傾城
コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。
10万円給付は遅れ、税金は一瞬で奪い取る。まもなく不満が爆発して安倍首相に火の粉が移る＝鈴木傾城
未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。
コロナ後は富裕層しか生き残れない。ロボットに強奪される労働と人件費＝田中徹郎
コロナ禍で貧富格差は拡大しています。やがてほとんどの労働がロボット・AIに置き換わり、人件費はどんどん削られるでしょう。唯一その恩恵を得るのは誰か？
10万円給付を待ちわびる一般国民を尻目に、富裕層はもう大きなプレゼントを受け取っている＝鈴木傾城
国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。
コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策＝In Deep
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。
米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
自己責任・努力次第は嘘。若者たちはコロナ禍で大半が貧困に突き落とされる運命＝鈴木傾城
コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。
「自粛警察」は殺人行為。休業・ステイホームの強要は“困窮死”を爆発的に増やす＝鈴木傾城
何も考えず「自粛・休業・ステイホーム」を連呼する人は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人に「死ね」と言っているようなものだ。
10万円給付金は「パーッと使う」が大正解！ただし消費税おまえはダメだ＝澤田聖陽
一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。
岡村隆史「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢」発言が浮き彫りにした貧困女性の地獄＝鈴木傾城
岡村隆史の「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢やります」発言が波紋を呼んでいる。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」だ。
イギリス都市封鎖で新型コロナ「以外の原因」の死者が急増？この悪夢は世界に波及する＝In Deep
英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。
消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？＝鈴木傾城
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…
108兆円の緊急経済対策、財政支出は39兆円だけ？ 現金給付を減らしたい政府の本音＝澤田聖陽
ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。
コロナ倒産急増の被害者は若者たち。現在の貧困からさらに悲惨な「住居喪失」に落ちる＝鈴木傾城
コロナ不況はまだ始まったばかりで、今後はさらに悪化する。今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、さらに一段階「下」に落ちる。
コロナ不況で日本人の大半が貧困層へ。生活をダウングレードしないと生きられない＝鈴木傾城
日本の企業は99％は中小企業であり、新型コロナウイルスはその経営を直撃する。景気悪化の次に起きるのは、非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラである。
なぜ消費税10％で終わると思った？ すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税＝鈴木傾城
昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。
年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27％減、30〜40代が最も割を食う＝栫井駿介
厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。しかし実は…。
世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる＝鈴木傾城
次の業績悪化や経済ショックが、まさに自分の人生の転落になるかもしれない。数年来のうちに「正社員」の誰もが人生の危機に陥っていく。
米国の4人家族は世帯年収1,000万円が中央値、日本は急速に豊かさを失っている＝田中徹朗
衰退する日本と一緒に沈まないためには、どうすればいいのか。まずは、日本が沈んでいる事実を受け止め、海外の成長に目を向ける必要があります。
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城
2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。
「50代の無職男性」は危険人物？ 自殺者とホームレスの統計から見えた日本の地獄＝鈴木傾城
50代無職の男性は、社会において絶望の崖っぷちに立っている最も危険な人だ。自殺率が異常に高く、また肉体労働をしているとホームレスに落ちる可能性が高い。
令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある＝鈴木傾城
今の自分が貯金ゼロであるならば、非常事態であると考えた方がいい。貯蓄がゼロであるならば、まずはそこから脱することが生き延びるための目標になる。
「貯金するほど貧しくなる」2020年代の罠とは？時間を買い個人スキルで勝負せよ＝垣屋美智子
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
成金が貧困層を煽れるのは今だけ、やがて日本でも「誘拐ビジネス」が花開く＝鈴木傾城
金持ちがSNSで貧困層を煽っている。「稼げないお前らが悪い」と本気で思っている。その他大勢の庶民は黙って耐えているが、それは今だけかもしれない。
お金持ちしか病院にいけない？2025年、4人に1人が75歳以上で社会保険は破綻へ向かう＝川畑明美
来春から同一労働同一賃金が始まります。格差解消はよいことですが、正社員の賃金低下が予想されています。するとどうなるか。社会保険料の財源が減少します。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
妻の収入が高いと夫のストレスに。英研究で明らかになった円満に稼げるラインとは＝川畑明美
妻の収入が世帯年収の40％を超えると、夫のストレスが大きくなることが英バース大学の研究によって明らかになりました。この価値観は当分、変わらないでしょう。
貧困でも病気でも死ねない地獄。人生100年時代と生涯現役の最凶タッグが日本人を襲う＝鈴木傾城
人生100年時代、社会保障費の増加や高齢者の貧困問題に社会はどう対処するのか。その答えは、「高齢者にはギリギリまでずっと働いてもらう」というものだ。